複雑化し不確実性の高い現在の環境において、持続可能な経済社会という公共価値を実現するためには、さまざまな要因によって動的に変化するステークホルダー間の関係性をいかに可視化するかということが重要な成功要因となる。地球環境の劣悪化、格差の深刻化など、多くの社会的経済的課題が立ちはだかっている現在、一つのセクターと組織だけでは、問題解決は不可能であり、協働とネットワークの構築が重要であることは疑いない。協働とネットワークをどのように効果的に構築するか。本稿は、政府セクターが公共ガバナンスのイネーブラーとして機能し、持続可能な経済社会を創造するためには、セクター・組織の有するミクロの目標を高価値の実現というマクロの目標に方向付けることが必要であると観点に立ち、公共ガバナンスにおける協働優位の重要性について検討する。

持続可能な経済社会を創造するためには、企業の取り組みが不可欠であり、企業は多様なステークホルダーのために価値を創造することが求められている。今日、企業の存在意義は、経済的なものに限定されることはなく、企業の社会的存在意義であるパーパスが改めて問われている。日本企業は、株主以外のステークホルダーの利益を考慮していると評価されることもある。明治維新から1970年代までにおいて、多くの日本企業が国を豊かにすることに貢献することをそのパーパスとしていたからである。今日、すべての企業がSDGsに示されたような社会課題の解決をパーパスとして取り組むことで、持続可能な経済社会を創造できる。一方で、日本企業に限らないが、外部に対して見せかけだけ取り組んで「SDGsウォッシュ」と揶揄されることもある。日本企業におけるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスへの取り組みが一部で期待されている効果をあげていないのは、見かけだけの取り組みであった可能性がある。企業には、形式的な取り組みではなく、ステークホルダーとの相互作用を認識し、すべてのステークホルダーの価値を実現するように取り組むことが求められている。