生活経済学会は、「生活者」の視点からの学際的な「生活」研究を特色とする社会科学系・経済学領域の学会である。「家政学」、「経済学」、「社会政策学」の三つの流れを中心に体系化を進め応用経済学の一分野としてのみならず、学術的シナジー効果（相乗効果）により学際的ウェイトの大きな中核的学術領域を目指し活動を続けてきた。

「人、もの、貨幣、自然の経済循環」を見直し、アフターコロナのライフスタイルや持続可能な経済社会の創造に寄与すること、並びに生活者やコミュニティをエンパワメントし持続可能な生活の創造に向け研究成果を生涯学習・教育として提示し社会貢献することを学会のミッションと捉え取り組んでいる。

本稿においては生活経済学会第19期三役、上村協子（会長）宮村健一郎（副会長）家森信善（副会長）の３名により、生活経済学会において蓄積してきた研究活動の一端を提示したい。まず上村協子が「生活者」に注目した生活経済学について、続いて宮村健一郎がSDGs17の目標と生活経済学会研究大会共通論題について、家森信善が金融経済教育の研究について、それぞれ報告する。

本論文は「21世紀における経営行動研究の課題と領域」をテーマとして、五つの章（Ⅰ～Ⅴ）で構成されており、以下に各章の主内容を述べることとする。Ⅰはじめにでは21世紀における経営行動研究の課題としては数多くの課題が想定されるが、ここでは三つの課題に限定し論述することおよび三つのテーマの概要を述べている。Ⅱにおいては三つのテーマの一つである「企業の社会的課題への対応の研究」をとりあげている。従業員の長時間労働、過労死、ジェンダーなどへの対応に加えて、気候変動への対応など、企業は社会的課題への対応にせまられており、社会的課題解決の問題は経営行動研究学会の設立当初からの問題であったことなどに言及している。Ⅲにおいては、第二のテーマである「企業統治改革の研究」をとりあげる。企業統治の問題は会計不正の防止を主眼として制度化されているが、このシステムによって品質管理の不正、検査不正の問題や気候変動の問題に対応できるのかが問われており、解決のための提言がなされている。Ⅳでは第三のテーマである「経営行動の国際比較の研究」をとりあげ国際比較研究の視点、および経営行動研究学会が主催してきた国際シンポジウムの実績と意義に言及している。Ⅴの課題と展望では、21世紀の研究課題が次々に生起してくること、この傾向に対して、研究者の理論、思想の研究の必要性と研究の態度を論述し、結語としている。

近年、企業の社会的責任（corporate social responsibility、以下CSR）に取り組む企業が増加する一方で、不正会計問題、さまざまな業界でのデータの改ざん、長時間労働による過労死など法的責任はいうまでもなく、企業倫理が問われるような不正問題が絶えることはない。

このようなCSRと企業不正の混在を打破するには、企業活動におけるゲームのルールの変更が求められ、すでに「より良いものを目指す競争」「コンシャス・キャピタリズム」、「創造的資本主義」ということがいわれている。

本稿では、より良い世界の構築のための企業とステークホルダーの近年の動向を概括した後、ゲームのルールが「より良い世界を構築するため競争」となるための方途として、Positive Organizational Scholarshipという学問領域の中でみられるpositive devianceの思考方法をその手がかりと位置づけ検討を加える。

労務管理研究の対象は、1980年代、そして2010年代に大きな変容を遂げた。前者は社会・経済システムとのつながりを持つニューディール型労使関係システムの変容により、後者はHPWSへのグローバルな収斂とAI、ICT、ビッグデータを駆使したネットワーク型ビジネスモデルの拡大によってである。

Kaufman（2003）による企業外（external）、企業内（internal）の概念、Kaufman（2014a）が指摘する企業外と企業内の研究対象の分離、そしてKaufman（2014b）によるHPWSへのグローバルレベルでの収斂は、AI、ICT、ビッグデータ等を駆使したネットワーク型ビジネスモデルへとつながり、ネットワークの内と外の分断をもたらした。ネットワークの内側では職務範囲を限定することができないタスクの割合が多いジョブ、外側には範囲が限定された定型的タスクの割合が多いジョブが分かれることになり、後者の労働条件が低位に固定化される。いったんネットワークの外側に位置付けられれば、内側に参加することは困難となる。この現実がSDGsに労務管理上の課題が数多く含まれる背景にある。本稿は、労務管理の現在地がSDGsの目指す持続可能な経済成長よりも企業利益の最大化を優先しているとみて、一国およびグローバルに持続可能な経済成長をめざし、「人間らしい経営労務を求める」研究の方向性を提示するものである。

比較経済体制学会は、ソ連・東欧・中国等の社会主義経済の研究者により1966年11月に社会主義経済学会として設立され、1993年５月に現在の名称となった。このような経緯から、多くの学会員は、ロシア、旧ソ連諸国、中東欧諸国、中国、アジアの（旧）社会主義諸国の経済に関する研究を専門としながら、経済体制のあり方を研究している。ロシア、中国などこれらの国々は、21世紀における持続可能な経済社会の創造の鍵となる国々である。温室効果ガス排出でみても、中国は世界第１位、ロシアは第４位の排出国であり、エネルギー効率が悪く、改善の余地が大きい。貧富の格差、ジェンダー格差などにおいても課題は解決されておらず、問題が山積している。これまで個々の学会員は、持続可能な経済社会の創設を意識しているか、いないかにかかわらず、持続可能な経済社会に関わる諸課題に関する研究を進め、研究大会で報告を行い、論考を発表してきた。今後は、グローバルな課題としての「21世紀における持続可能な経済社会の創造」の位置付けを学会内で共有し、学会全体として課題解決に向けて実証研究に取り組み、世界に貢献していくことが必要である。