日本の原子力開発は，人々の熱狂的な支持の下に始められた。しかし昭和40年代後半になると，社会党やその傘下の労働団体，学生運動，そして都市に拠点をもつ市民運動が，原発立地点における住民運動を支援する形で，反原発運動に参入しはじめる。そしてチェルノブイリ事故後の反原発ブームの到来により，運動は昭和63年に空前の盛り上がりを見せた。しかし，その後の反原発運動は，「もんじゅ」でのナトリウム漏れ事故やJCO事故，美浜発電所３号機での事故などのトピカルな問題では，ある程度の盛り上がりを一時的に見せることがあるものの，全般的には消沈する道をたどっている。

    本稿では山形県長井市を事例として，分工場撤退後における製造業の存立形態を明らかにするとともに，地方小都市における自立的・安定的発展のあり方について検討した．その際，産業の多様化の視点から，機械工業の事業および生産品目の変遷だけでなく，酒造・木工玩具・織物といったクラフト的な産業の動向や，アントレプレナー養成の地域的基盤についても分析した．
    事例企業らは，例えば，主要事業が創業時の電子カバー組立から電子部品組立に転換し，さらには自動車用部品加工に至るなど，技術の高度化や多様な分野への進出を遂げてきた．なお，クラフト的な産業については，海外への販路構築などの新たな戦略実施や，循環型地域づくりや観光事業への参与なども活発に行っていることが明らかとなった．さらに，インキュベーション施設であるイノベーションLab.長井i-bayでは，機械設計やモデリングなど多様な分野での新規創業が実現している．

本稿の目的は，「考え，議論する道徳」の授業をエスノメソドロジー・会話分析の立場から相互行為分析することにより，一斉授業で熟議を実現するための技法を一部明らかにすることである．

対象を熟議の核となる「対立意見の突き合わせ」場面に絞り分析した結果，以下の技法群が明らかになった．

第1に，児童の意見を定式化したあとに「発問タグ」を付加する「定式化＋ QT」というフィードバック形式が，次の意見を「定式化された意見についての意見」に制限することを可能にする．

第2に，「X に対してどうか？」などの「対論喚起型 QT」により，その定式化された意見についての意見をさらに「対立意見」へと制限することができる．

第3に，「“つぶやき” への言及」もまた，かつより強力な意見の制限を可能にする．すなわち，次の意見をつぶやきの内容へと制限する．

第4に，次の意見を制限するための重要な資源である “つぶやき” は，「定式化＋ QT」のいずれか，または両方の要素を「挑発」的に組み立てることによって引き出すことができる．

第5に，「定式化＋ QT」の定式化パートを「融合」や「累積」のかたちで組織化することにより，引き出された対立意見を学級規模のより大きな対立図式に位置づけることができる．

以上の知見は，授業における定式化の新たな運用技法を明らかにしたものであり，また学校教育で熟議を実現するための実践内在的な方法知を提供するものである．

日本の水産物のグリーン購入は，市民運動的色彩が強く，「公共事業抑止型」と「環境保全的生産支持型」の二つに分類できる。前者は，漁業権放棄を拒み生産を継続しようとする漁業者を消費者＝市民が経済的に支える運動である。後者は，有機養殖によるローカルな水域の環境保全と食の安全性の確保から，国内生産者を支持することによる日本漁業の持続や食料自給率の向上まで，幅広い意義を含む。これらを踏まえて，改めて「グリーン水産物」を定義すれば，その水産物のPPMにおける自然生態系への影響や摂取による人体影響が自然科学的に許容できる範囲にあるという，生態および人体健康への安全性を満たし，さらに，その生産活動がなんらかの社会改善・改革的意味を有する（あるいは，求め得る）ものであると言える。今後，欧米のような環境認証水産物を市場に普及させることを考えるならば，相対的高価格，トレーサビリティ，生産・流通情報開示が課題となるであろう。