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クエリ検索: "オフィス街"
876件中 1-20の結果を表示しています
  • *鎌田 碧, 日下 博幸
    日本地理学会発表要旨集
    2022年 2022s 巻 503
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/03/28
    会議録・要旨集 フリー

    これまでに街区内に着目した暑熱研究は数値実験によって数多く実施されてきた。街区内の暑熱要因を正確に解明するためには、建物や樹木を陽に解像して街区内の3次元流れを考慮し、大気安定度も考慮する必要がある。先行研究ではCFDモデル、ENVI-metモデルなどを用いた数値実験によって街区内に着目した暑熱研究が実施されている(Ashie and Kono 2011; Wang et al. 2016など)。しかし、これらのモデルは建物や樹木を陽に解像できる反面、大気安定度を中立大気でしか表現できないという問題がある。 そこで、本研究では街区内の3次元流れを解き大気安定度を考慮できる都市街区気象LESモデルを使用して、

    オフィス街
    と住宅街の暑熱環境要因を比較解析する。

     本研究で採用する建物形態は

    オフィス街
    と住宅街とする。
    オフィス街
    は東京都新宿駅西口、住宅街は東京都中野区弥生町をモデルとして理想都市を作成し、両者の街区内暑熱要因を比較する。また、熱環境の評価方法は体感温度に近い温熱指標である湿球黒球温度(WBGT)を用いる。  使用モデルは筑波大学計算科学研究センターで開発されている都市気象モデルである都市街区気象LESモデルを使用する。  計算期間は猛暑を記録した2018年7月23日とし、計算時刻は11:00~12:00の日中1時間とする。

     数値実験の結果、先行研究と同様に

    オフィス街
    と比較して住宅街の熱汚染が深刻であった(大橋ほか, 2010;日下ほか, 2019)。住宅街の暑熱要因を
    オフィス街
    と住宅街の建物形状、建物素材、街路樹、人工排熱に着目してそれぞれ感度実験を実施した。 住宅街の局所的な暑熱要因として最も影響が大きかった要素は建物形状で、住宅街と
    オフィス街
    のWBGT差(住宅街-
    オフィス街
    )は3.89℃であった(図左上)。
    オフィス街
    と住宅街での建物形状の違いにより、建物影と風通しに大きな違いが生じる。このうち影響度が高い要素を解明するために黒球温度の推定式(Ohashi et al. 2010)を用いて考察した。その結果、建物影のみの違いによって住宅街のWBGTが約1.4℃相対的に高くなり、風通しのみの違いによって住宅街のWBGTが約3.2℃相対的に高くなった。以上から、建蔽率の違いによる風通しが暑熱の主要因であることが明らかとなった。街区内領域平均した場合でも同様に風通しが暑熱の主要因であった。局所的な影響と領域平均した場合の影響とで大きく異なる反応を示した要素は街路樹と建物素材である。街路樹は局所的に大きな暑熱緩和効果(図左下)があるが、建物素材の影響は微小ながら広範囲に及ぼす(図右上)。

     都市街区気象LESモデルを使用し日中の街区内熱環境を評価した結果、

    オフィス街
    に比べて住宅街の熱汚染が深刻であり、その主要因は住宅街の建蔽率が高いことによる風通しの悪さであった。建物影や街路樹は暑熱要因の影響度が大きいが影響範囲は狭い。建物素材は暑熱要因の影響度は小さいが影響範囲は広い。

  • 山下 葉
    都市計画論文集
    1986年 21 巻 457-462
    発行日: 1986/10/25
    公開日: 2020/09/01
    ジャーナル フリー

    Marunouchi area is the first class business town and its townscape is in good order. But it was pretty different before World War II. This study tries to explain the composition of Marunouchi area at that time. In the process of the town’s development since Meiji era, the types of architecture experienced some changes. Then, as a result Marunouchi area was composed of 4 types of townscape, which were harmonized as a whole without losing identity of each type. Some special architecture standing at street corners played a great role in this characteristic composition of townscape.

  • 中村 文彦, 平山 義洋, 森田 一三, 外山 敦史, 中垣 晴男
    口腔衛生学会雑誌
    2009年 59 巻 3 号 207-214
    発行日: 2009/07/30
    公開日: 2018/03/30
    ジャーナル フリー
    歯科医師がデンタルフロスの市販状況を患者に情報提供することは,患者が的確な購入場所を選択するうえで重要であると思われる.本研究の目的は販売店舗の業態や住宅街と
    オフィス街
    の街区の違いにより,市販のデンタルフロスの取り扱いがどのように異なるかを明らかにすることである.調査対象地域は,名古屋市の住宅街および
    オフィス街
    から調査地区として4km^2の範囲を地図上にて無作為に選んだ.調査対象の店舗の種類は薬局,スーパーマーケット,コンビニエンスストア,その他に分類した.その結果,デンタルフロスを扱っている割合は,住宅街ではスーパーマーケットおよび薬局が高く,
    オフィス街
    では薬局が高かった.デンタルフロスを販売している店舗において1店舗あたりで扱っているデンタルフロスは,薬局では7種類を超えていたが,コンビニエンスストアでは1種類ほどであった.コンビニエンスストアでは,柄つきでないデンタルフロスを扱っている割合は5%以下で,薬局では6割以上が扱っていた.したがって,患者にデンタルフロスの購入店の情報を提供する場合,柄つきでないものを勧める場合は薬局での購入を勧めることが適切である.住宅街では,柄のついているデンタルフロスについては薬局と同等にスーパーマーケットを勧めることができる.
    オフィス街
    のコンビニエンスストアは柄のついているデンタルフロスを勧める場合以外には不適切であると結論された.
  • 虎ノ門ヒルズ周辺における年間調査
    高橋 和敬, 高野 盛信, 塩澤 敬祐, 上杉 哲郎, 竹内 智子
    都市計画報告集
    2023年 22 巻 2 号 384-391
    発行日: 2023/09/07
    公開日: 2023/09/07
    研究報告書・技術報告書 フリー

    近年、まちに「居心地のよさ」が改めて求められるようになり、都市において心身の安らぎが得られる場としての身近な公園や緑地の重要性が改めて認識されています。本稿は、株式会社日比谷アメニスと千葉大学との共同研究の一環として、

    オフィス街
    における小規模オープンスペースにおいて人々の利用特性を把握し、今後の
    オフィス街
    のオープンスペース整備・管理に関する基礎的な知見を得ることを目的として実施した2022年7月~2023年6月の調査結果の速報である。

  • 東京都港区虎ノ門ヒルズ周辺の街区公園と広場状空地の詳細比較
    高橋 和敬, 塩澤 敬祐, 角 知咲希, 今井田 千佳, 高野 盛信, 上杉 哲郎, 竹内 智子
    都市計画報告集
    2024年 23 巻 2 号 234-
    発行日: 2024/09/10
    公開日: 2024/09/10
    研究報告書・技術報告書 フリー

    近年、都市部における心身の安らぎの場として、身近な公園や緑地の重要性が再認識されている。本稿は既報1)の続報であり、

    オフィス街
    における公園・緑地でのオフィスワーカーの日常利用、およびそれ以外の利用者の日常・非日常利用についての詳細な分析を行ったものである。2022年9月から2023年8月までの1年間の利用行動調査で得られた利用者3,248人のデータを分析し、利用者のタイプによるアクティビティの違いや、年間を通したベンチの利用の特徴を明らかにした。

  • 財閥組織による事務所建築とオフィス街の成立過程 その1
    野村 正晴
    日本建築学会計画系論文集
    2018年 83 巻 749 号 1325-1335
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/07/30
    ジャーナル フリー
     The following is a summary of the content analyzed in this paper on the process of introduction of reinforced concrete structures for office buildings in modern Japan.
     If one focuses on the structural forms and floor plans of office buildings constructed in the initial period of the introduction of reinforced concrete structures, it is confirmed that the process of introduction of reinforced concrete structures was significantly different for the Mitsubishi conglomerate and the Mitsui conglomerate, particularly during the initial period.
     While the lineage of Mitsui was heavily influenced by the floor plan of the Mitsui Building No. 2, based on the steel structures of Yokogawa. All reinforced concrete (RC) buildings were introduced with the Mitsui Bussan Yokohama branch, which happened to have a structural form that was rather close to the rigid-frame structures of Endo. In other words, the lineage of Mitsui consisted of the introduction of steel structures and the development of architectural planning alongside rigid-frame structures in RC.
     On the other hand, the lineage of Mitsubishi begins with the box-frame constructions and the Munewari Nagaya-style (partitioned tenement-house style) floor plans originating from the idea that concrete was a stone substitute. Later, with the expansion of the size of room space using a combination of wall and column beam structure, the reduction of cross-sectional area through the adoption of RC rigid-frame structures, and liberalization of floor plans, structural forms and the floor plans for large-scale, high-rise office buildings that could be reasonably managed were explored, and the above-mentioned lineage went on to merge with the Mitsui lineage.
     Regarding the differences between the two business entities Mitsui and Mitsubishi in the introduction of the above-mentioned RC structures, the most notable factor is that it corresponds to the demand of the company business whether the purpose of construction of the office building is exclusively for company business, for lease, or a part of a large-scale district development. In other words, it reflected differences in the position of the construction businesses of Mitsui and Mitsubishi.
     In this way, if one focuses on the business purpose at the time of construction, it is possible to add aspects such as assessment of plans that prioritize the reasonableness of land management, which considers business practices in historical evaluation, in addition to the assessment of which, one can include architecture and an understanding of who the pioneers in the introduction of new technology are.
  • 神田 学, 高柳 百合子, 横山 仁, 森脇 亮
    水文・水資源学会誌
    1997年 10 巻 4 号 329-336
    発行日: 1997/07/05
    公開日: 2009/10/22
    ジャーナル フリー
    1996年8月に銀座
    オフィス街
    において,都市上空の熱収支特性に関する観測を行った.渦相関法とシンチレーション法を併用した計測により,以下の結果を得た.1)銀座
    オフィス街
    での熱収支の実態を明らかにし,顕熱・潜熱・蓄熱が同程度の割合で寄与していることを明らかにした.2)都市は顕熱に匹敵する『人工的な潜熱』を出しており,原因として冷房による潜熱放出が有力な候補であることを示した.3)建物側面の窓などからの蓄熱量は無視できない大きさであり,休日の人工熱及び潜熱は平日より少なかった.4)シンチレーション法によるキャノピー上端の顕熱量は,渦相関法によるビル屋上の顕熱とほぼ一致し,ビル屋上での計測の代表性が確認された.4)都市キャノピーにおけるシンチロメータの利用に際しては,ゼロ面変位の算定が重要であることを示し,その決定手法を提案した.
  • 曽 振偉, 金 英美, 佐藤 優
    デザイン学研究
    1991年 1991 巻 87 号 7-
    発行日: 1991/09/01
    公開日: 2017/07/25
    ジャーナル フリー
  • -首都圏287 店舗のPOS データ分析を通して-
    箸本 健二, 駒木 伸比古
    都市地理学
    2009年 4 巻 1-19
    発行日: 2009/03/15
    公開日: 2020/04/08
    ジャーナル フリー

    本稿は,1都7県に立地する287 店舗のコンビニエンスストアを,POS データに基づく販売特性からタイプ分類した上で,平日と週末での販売特性の差異を把握し,その背景にある地理的要因を検討する.分析の結果,287 店舗のコンビニエンスストアは7つの店舗類型に区分できる.各店舗類型を規定する因子は,主として外出先因子(昼間人口),家庭内因子(夜間人口),他業態代替因子(競合状況)の3因子である.また7つの店舗類型は,国道16 号線の内側に卓越する5類型と,外側に卓越する2類型に大別され,国道16 号線を挟んで店舗類型が大きく変化している.次にPOS データを平日・週末に分け,各別に店舗類型を作成すると,含まれる店舗は変化するものの,店舗類型そのものは平日と週末とでほぼ共通している.平日と週末とで属する類型が異なる店舗は,来街者の数や質が平日と週末で大きく異なる

    オフィス街
    や学校・駅周辺に多く分布する.

  • 坪井 塑太郎
    日本地理学会発表要旨集
    2002年 2002a 巻
    発行日: 2002年
    公開日: 2003/02/25
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では, 東京都特別区を事例として水辺環境整備が行われている施設の基礎資料を収集整理し, 現状の把握を行うとともに整備の課題を検討した. 都市における良好で機能的な水辺環境の創造のためには表象的な河川の諸事象や心象の向上だけでなく, 水辺を構成する地域の特性を考慮した整備が重要であると考えられる. 本研究では, 以上の問題視点にたち, 水辺環境施設を周辺地域の土地利用の特徴や流水形態から「都心
    オフィス街
    型」「沿岸運河型」「郊外宅地型」の3類型に分類し各々の特徴を検討した. その結果, 「都心
    オフィス街
    型」では洪水調整池機能が, 「沿岸運河型」では災害時の人や物資の運搬を想定したリバーステーションなどの防災機能が, 「郊外宅地型」にはビオトープの設置による生態環境確保が行われていることが明らかになった. しかし, 水辺環境施設の中には, 水利権の規定が不明確なものもあり, 今後はこれらの調整や法整備が必要であることが指摘された. 都市における水辺の存在価値は, 良好な環境創造だけでなく, 現在では生態, 景観, 防災などより多面的な機能が求められている. 今後は, 地域の特性を考慮し, 水辺の構成要素間の重要度を検討することにより, 詳細かつ構造的な議論の可能性を指摘した.
  • 槙 究, 乾 正雄, 中村 芳樹
    日本建築学会計画系論文集
    1994年 59 巻 458 号 27-33
    発行日: 1994/04/30
    公開日: 2017/01/27
    ジャーナル フリー
    The objective of this study is to determine how the influences of the items that people take into account when they evaluate streetscapes change depending on the type of street. 1. The three streetscape categories were obtained by interviews: an office area, commercial area, and residential area. 2. Between the evaluation of streetscapes and the two factors of impression results, a constant relationship was observed regardless of the category of street. 3. The influences exerted by colors on evaluation change depending on the characteristics of streetscapes. These points lead to the conclusion that the streetscape evaluation structure should be described not for each category of street, but according to the characteristics of each streetscape.
  • 北川 健次
    地理科学
    1964年 3 巻 86-94
    発行日: 1964/09/01
    公開日: 2017/04/08
    ジャーナル フリー
  • 三菱財閥と丸ノ内地区開発 その4
    野村 正晴
    日本建築学会計画系論文集
    2014年 79 巻 698 号 1035-1044
    発行日: 2014/04/30
    公開日: 2014/07/15
    ジャーナル フリー
    The Mitsubishi zaibatsu, the largest landowner in the Marunouchi business district initiated land development from 1890 to 1945. In this paper, the development strategy of Mitsubishi which could be comprehended through verification of block morphosis will be clarified. This block morphosis will be analyzed from the following view points: 1. movement of development block and order of construction, 2. development subject and form of possession right of land, 3. scale of buildings, superficial outline of buildings, disposition of buildings and number of buildings.
  • コロナ禍における‘Hisaya-odori Park’を事例として
    飯田 和也, 岡本 肇
    都市計画報告集
    2024年 22 巻 4 号 654-658
    発行日: 2024/03/11
    公開日: 2024/03/11
    研究報告書・技術報告書 フリー

    昨今、公園のサードプレイスとしての機能が注目されている中で、本研究では個人がのんびりできる公園が現代社会にとって必要不可欠な存在であると考える。そこで名古屋市の

    オフィス街
    に位置する「Hisaya-odori Park」を研究対象とし、コロナ禍の時期の平日の滞在者の動向を定期的な写真撮影や目視調査等で把握し、のんびり過ごす空間として機能しているのかを検証した。その結果、のんびり過ごす空間として機能していることを確認できた。そしてよりよく機能させるためには日照条件を考慮しながらその公園で滞在する属性や性別に寄り添って設計することが必要であると結論づけた。しかし2021年と2022年を比較すると滞在者は減少しており、今後さらなる詳細調査が必要であると考える。

  • 金 英美, 曽 振偉, 佐藤 優
    デザイン学研究
    1991年 1991 巻 87 号 8-
    発行日: 1991/09/01
    公開日: 2017/07/25
    ジャーナル フリー
  • 三菱財閥と丸ノ内地区開発 その3
    野村 正晴
    日本建築学会計画系論文集
    2012年 77 巻 673 号 739-747
    発行日: 2012/03/30
    公開日: 2012/07/02
    ジャーナル フリー
    The Marunouchi is representative office district in Japan. It began to be constructed when the Mitsubishi financial clique had received public land disposed of in 1890s. This district was developed by the Mitsubishi, largest landowner in this area. The character of this development can be observed from the view point of change of its land. In this research, focused on the transaction type and the business partner to which the land right was transferred, the interrelation between the change of the land and the developmental strategy of the Mitsubishi will be clarified.
  • 弓部 良樹, 薦田 憲久, 藤原 融
    電気学会論文誌C(電子・情報・システム部門誌)
    2019年 139 巻 10 号 1215-1221
    発行日: 2019/10/01
    公開日: 2019/10/01
    ジャーナル フリー

    A method to identify utility poles without being influenced by the measurement errors of Global Positioning System (GPS) is proposed for an Augmented Reality (AR) system for supporting visual inspection of power distribution facilities. When a system user views a pole through a camera mounted on a tablet, the pole is identified by the proposed method, and related information is overlaid on a live camera view. The proposed method narrows down potential target poles from plural candidates by checking positional relationship of the user's location and heading, the location (latitude, longitude) of each pole, and geographical information about buildings and roads. The user's location is estimated using not only GPS but also distance between the user and pole being inspected calculated by triangulation using the tablet's height and elevation angle. The proposed method is evaluated using a prototype at a residential area and an office area. The average of GPS measurement errors is 11.8m. The result of 90 times trials shows that the proposed method uniquely identifies the target pole at a success rate of 89.3%.

  • *永田 彰平, 高橋 侑太, 足立 浩基, 中谷 友樹
    日本地理学会発表要旨集
    2023年 2023s 巻 349
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/04/06
    会議録・要旨集 フリー

    Ⅰ.研究の背景  2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が現在まで続いており,感染拡大期には,各国でロックダウンによる感染の封じ込めが試みられた.日本においても,2020年4月に1回目の緊急事態宣言が全国で発出されて以来,各都道府県の流行状況に応じて,緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され,外出の自粛や飲食店に対する休業あるいは時短営業が要請された.  ロックダウンなどの非薬物的介入(NPIs: non-pharmaceutical interventions)による人流変化と感染推移の関係は各国で多く検証されており(Zhang et al. 2022),日本では,1回目の緊急事態宣言下での人流抑制と感染緩和の有意な関連が示されている(Yabe et al. 2020; Nagata et al. 2021).しかし,先行研究の多くは流行初期を対象としているため,デルタ株が流行しワクチン接種が進んだ第5波や,オミクロン株が流行した第6波以降のNPIs実施に伴う人流変化と感染推移の関連は確かめられていない.  本研究は,流行初期から第7波におけるNPIs実施の人流抑制を介した感染推移への効果を都道府県ごとに検証した. Ⅱ.方法 1. 人流変化指標の作成  まず,流行前の全国の4次メッシュを性別・年齢階級別滞留人口の時間的な変化パターンに基づき排他的な6類型(低密度住宅地区,過疎・山間地区,居住無し昼間流入地区,高密度住宅地区,職住混在地区,

    オフィス街
    ・繁華街)に分類した.次に,COVID-19流行下における各都道府県の日別・地区類型別滞留人口を流行前のものと比較し,人流変化指標を作成した.滞留人口データは,株式会社ドコモ・インサイトマーケティング提供のモバイル空間統計を用いた. 2. NPIsの効果検証 感染拡大指標を被説明変数,NPIs(緊急事態宣言,まん延防止等重点措置)の実施を説明変数,各地区類型での人流変化指標を媒介変数として媒介分析を実施した.それぞれの変数は日単位の時系列データとして整理され,状態空間モデルによりパラメータ推定を行った.なお,ワクチン接種の普及や変異株の出現により,NPIsの効果が時期で異なることが想定されたため,分析期間をデルタ株流行前(第1~4波: 以下I期),デルタ株流行+ワクチン接種普及期(第5波: 以下II期),オミクロン株流行以降(第6波以降: 以下III期)に分けた. Ⅲ.結果  媒介分析の結果,I期の東京都では,NPIsの実施が
    オフィス街
    ・繁華街での夜間の滞留人口を減少させ,感染抑制に寄与したことが示された.また,NPIs実施の感染抑制効果のうち,
    オフィス街
    ・繁華街での人流低下による効果は19%であったと推定された(95%ベイズ信用区間: 6% - 35%).一方,II期やIII期では,NPIsの実施が人流を低下させたものの,感染抑制への効果は認められなかった.  宮城県や大阪府でも同様に,I期においてはNPIsの実施による
    オフィス街
    ・繁華街での人流低下が感染抑制に寄与したが,II期以降のNPIsの効果は認められなかった. Ⅳ.考察  流行初期はNPIsによる人流抑制が感染緩和を規定する主な要因であったが,ウイルスの伝播性の変化やワクチンの普及,自粛疲れなどにより,NPIsによる人流抑制が感染推移に及ぼす影響は小さくなったことが示唆された. 参考文献 Nagata, S., et al. 2021. Mobility change and COVID-19 in Japan: mobile data analysis of locations of infection. J. Epidemiol., 31(6), 387-391. Yabe, T., et al. 2020. Non-compulsory measures sufficiently reduced human mobility in Tokyo during the COVID-19 epidemic. Sci. Rep., 10, 18053. Zhang, M., et al. 2022. Human mobility and COVID-19 transmission: a systematic review and future directions. Ann. GIS, 28(4), 501-514.

  • 田中 良明
    電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン
    2012年 6 巻 1 号 83
    発行日: 2012/06/01
    公開日: 2012/09/01
    ジャーナル フリー
  • 髙根 雄也
    電気学会論文誌B(電力・エネルギー部門誌)
    2019年 139 巻 2 号 NL2_8
    発行日: 2019/02/01
    公開日: 2019/02/01
    ジャーナル フリー
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