旧ソ連の境界から60kmに位置するドロン村は、1949年8月29日に実施されたソ連最初の原爆実験により大きな放射能汚染を受けたことで知られている。ドロン村の外部被曝（積算空気線量）は、従来の評価によると約２Svとされてきたが、TL測定など最近のデータに基づく評価は約0.5Svである。この違いの原因として、従来の評価は放射能雲の中心が通過した場所での線量率測定データに基づく値であり、ドロン村は中心軸からいくぶん離れた位置にあったことが指摘されている。我々は2005年10月、ドロン村を通過した放射能雲の位置と巾を決定するため、想定される中心軸との直交線上など26カ所で土壌サンプリングを実施し¹³⁷Csと^239,240Puの測定を行った。測定結果を、直交線上でインベントリー値（Bq/m²）としてプロットすると、¹³⁷Csと^239,240Puのいずれについても中心軸近辺でピークを示す空間分布が認められた。バラツキはあるもののそれらの分布はガウス関数でうまく近似され、放射能雲中心の通過位置はドロン村北方の約２kmで、雲の巾のσ値は2～2.2kmとなった。グラウンドゼロ地点からドロン村までの距離110kmを考えるとこの雲巾は極めて小さな値である。ガウス関数フィッティングに基づく中心軸上での¹³⁷Cs沈着量は15kBq/m²（1949年換算値）であり、ドロン村（中心軸から1.8－2.6km）での平均¹³⁷Cs沈着量は約6kBq/m²となった。一方、以前に得られているドロン村内外49ヵ所の土壌サンプルに基づく平均¹³⁷Cs沈着量は8.5kBq/m²であり、今回の空間分布に基づく値とまずまず一致した。

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The Semipalatinsk Nuclear Test Site was the most frequently used nuclear test facility of the former Soviet Union. During its 40-year-old history, 456 nuclear tests were carried out until the site was closed in 1989. Surveys around Semipalatinsk area were conducted to ascertain the overall impact of these tests. We interviewed children with diseases and/or disabilities and their parents from 12 families in this area from 2009 to 2017.

Whether the disabilities or diseases were officially diagnosed by a healthcare professional or not, most parents blamed the nuclear tests at the Semipalatinsk Site for their childrenʼs health problems. The parents’ reasons for linking their children’s medical problems to nuclear tests were classified into three categories: the children’s grandparents had been exposed to radiation directly; the parents themselves grew up in a contaminated area; the area in which they currently reside is contaminated, and their children are directly affected.

We also explored whether the parents’ guilt was eased when their childrenʼs ill health was attributed to nuclear testing. A detailed analysis of the survey responses revealed that these parents tended to blame themselves for their childrenʼs illnesses regardless of the circumstances, and were left wondering “if only there were no nuclear tests.” Exploring such layers of thought would shed light on the reality of adverse mental effects on the Semipalatinsk Nuclear Test Site victims.

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旧ソ連核実験場(SNTS)では、1949年から1989年の間に大気、地上、地下核実験を450回以上に上り行ってきた。ドロン村はSNTSの境界から60kmに位置しており、1949年の最初に行われた旧ソ連核実験で放出された放射性雲が上空をとおり放射能によって汚染されたことで知られている。最近、健康調査の甲状腺検診において、SNTS近郊住民の甲状腺異常が報告されている。甲状腺異常は、131I放射能汚染と相関し、甲状腺線量を評価するために131I放射能汚染濃度を決定することが重要である。本研究では、SNTS近郊ドロン村から採取した土壌サンプルを利用し、AMS測定で129I汚染量を評価した。得られたデータを用いて甲状腺線量の予備的な線量値を評価する。

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【目的】1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故の影響があった地域、1989年まで450回以上の核実験を実施してきた周辺及び1945年8月9日の原爆被ばくを経験した長崎において、現在の環境放射能レベルについて把握するためにそれぞれの地域で採取した環境試料を核種分析し、実効線量を算出して放射線被ばくリスクを評価した。【方法】内部被ばくの指標として長半減期の人工放射性核種である¹³⁷Csの蓄積傾向があるキノコ類を、外部被ばくの指標として土壌及び石をそれぞれ選択した。試料採取後、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリーを実施し、放射能濃度を測定後、¹³⁷Csによる実効線量を算出した。【結果】キノコ類の¹³⁷Cs濃度は、チェルノブイリ原子力発電所の近傍地域であるコロステン市及びゴメリ市で高値を示す一方、セミパラチンスク市及び長崎ではバックグラウンドレベルであり、土壌でも同様の傾向を示した。また、内で採取した石から、4種類の人工放射性核種が検出された。¹³⁷Csによる実効線量は、コロステン市及びゴメリ市で最も高いレベルを示し、セミパラチンスク市及び長崎では低いレベルであった。【考察】チェルノブイリ原子力発電所近傍及び内では、人工放射性核種が大量に放出された当時に比べて低レベルであるものの、現在も複数の人工放射性核種が環境中に存在し、放射線被ばくリスクが賦存していることが示唆される。今回の結果は、ICRPが勧告する公衆の年間被ばく実効線量限度である1mSv⁄yの最大3分の1程度であったが、食物摂取による内部被ばくは外部被ばくに比べ減少程度が小さいことなど、今後も地域住民の健康影響評価と環境モニタリングを長期的にフォローし不必要な放射線被ばくの低減化を図る必要がある。

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Over 400 nuclear tests were carried out at Semipalatinsk Nuclear Test Site (SNTS) of Kazakhstan from 1949 to 1989. According to the statistics at Oncology Center in Semipalatinsk the number of breast cancer incidence increased from 15.7% in 2003 to 24.9% in 2004. The objective of this study was to elucidate the risk of breast cancer by radiation exposure caused by a series of nuclear weapon tests at SNTS. The study subjects were women born from 1935 to 1962 and were living in the areas adjacent to the SNTS, i.e. Semipalatinsk city, and districts of Abay, Zhana-Semey, Beskaragay and Boroduliha of the East Kazakhstan region. The information on cases with primary breast cancer diagnosed in 1980-2005 was obtained through cancer registry at Oncology Centre in Semipalatinsk. Two age-matched controls were selected for each case in the above-mentioned areas. We developed a questionnaire including items of residential history and other risk factors, and made face to face interview in the summer of 2005 after obtaining the informed consent from the participants. A total of 85 cases and 163 controls from 24 villages in East-Kazakhstan region were enrolled into this study. A statistically significant difference between cases and controls was observed in alcohol consumption (p=0.01), while a marginally significant difference was observed in abortion (p=0.07) and miscarriage (p=0.08). The findings could serve as moderate modifiers for other risk factors including ionizing radiation. The study on the association between radiation exposure and breast cancer is underway.

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旧ソ連周辺の住民の被曝量を評価する目的で、核実験場周辺の村落で土壌サンプリングを行いPu-239,240とCs-137を測定してきた。いくつかの村の周辺で核実験場からの放射能雲の痕跡を確認できた。たとえば、1949年のソ連最初の核実験のグラウンドゼロから110km離れたDolon村近辺では、放射能雲通過にともなう明確な放射能汚染の分布が認められ、汚染分布をガウス関数でフィッティングした結果、村の北側2kmのところを放射能雲の中心軸が通過したと推定された。Cs-137の初期沈着量を、測定データからグローバルフォールアウトの寄与を差し引いて推定すると、雲の中心軸上で15 kBq m^-2、ドロン村内では 7 ± 2 kBq m^-2となった。Cs-137以外のFP核種の初期沈着量については、Cs-137に対する核分裂収率の比と放射能の輸送・沈着プロセスでのFractionation効果とを考慮して推定した。（難融性元素）/（揮発性元素）の比で表したfractionation効果（Kref）を、Dolon村周辺のPu測定データとCs-137測定データを用いて求めると、5という値が得られた。Kref＝5を用いて沈着放射能からの地上1mでのガンマ線量を計算すると、Dolon村での積算空気線量は350 ± 100 mGyとなった。我々の計算に基づくと、沈着後1週間で積算線量の約70％、沈着後1ヵ月で約80％の被曝がもたらされる。我々の積算線量値は、Dolon村で採取されたレンガの熱蛍光を用いて推定された他の研究の値440 - 480 mGyと矛盾せず、現在の放射能汚染レベルを用いて50年以上前の初期汚染状況を推定する試みは有効な結果をもたらしたと考えている。

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旧ソ連核実験場(SNTS)では、1949年から1989年の間に大気、地上、地下核実験を450回以上に上り行ってきた。ドロン村はSNTSの境界から60kmに位置しており、1949年の最初に行われた旧ソ連核実験で放出された放射性雲が上空をとおり放射能によって汚染されたことで知られている。最近、健康調査の甲状腺検診において、SNTS近郊住民の甲状腺異常が報告されている。甲状腺異常は、131I放射能汚染と相関し、甲状腺線量を評価するために131I放射能汚染濃度を決定することが重要である。しかし、131I は半減期が短く（8.02d）、SNTSにおける評価では利用できなかった。近年、加速器質量分析法(AMS）が確立され、AMSを用いることにより、半減期長い(1.57x107ｙ）放射性ヨウ素¹²⁹I を測定することが可能である。本研究では、SNTS近郊ドロン村から採取した土壌サンプルを利用し、AMS測定で¹²⁹I汚染量を評価した。 土壌の採取は、2005年に行った。1949年の最初の核実験において生成された放射性雲が通過したとされる軌跡と垂直に、およそ500m間隔で10kmにわたり土壌を21地点、ドロン村居住区において5地点で採取した。この26地点、78試料の試料をGe検出器により¹³⁷Cs放射能の測定を行った。¹³⁷Cs放射能測定後、AMS測定に利用する14試料を選んだ。14の土壌試料からヨウ素成分の抽出は九州環境管理協会において行い、AMS測定は日本原子力機構むつ事務所で行った。 ¹²⁹I /¹²⁷I 原子比率は3.3x10^-9から3.3x10^-7の値が得られた。これらの値はヨーロッパにおける核実験や原子力産業からの寄与を含めた環境バックグラウンド(10^-9-x10^-7)と同程度であった。また、土壌中の¹²⁹Iインベントリを決定したところ1.2x10¹³～1.5x10¹⁴（atoms/m²）が得られた。 チェルノブイリ原発事故由来の¹²⁹Iと比較したところ、周辺のデータでは、¹²⁹I濃度が異常に高い¹²⁹I/¹³⁷Cs（17-20）値が得られた。核実験由来の¹²⁹Iのほかに原子力施設などからの¹²⁹Iが影響していると考えられる。今後、コントロール地域などの測定を行っていく。

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2021年に発効した核兵器禁止条約には、兵器の禁止だけに注目すると、見過ごしてしまう意義と可能性がある。それは、同条約が核被害者の援助と国際協力を規定していることである。では被害者援助をどう進めていけばいいのだろうか。被害との因果関係の立証はどうするのか、核被害をどうとらえていけばいいのだろうか。本稿は、世界各地の核被害者補償制度を掘り下げていった。

核実験中に特定地域に居た事実と特定疾患に罹患した事実でもって、健康影響を推定して補償する制度が、米国やマーシャル諸島をはじめ世界的に確立されている。さらに子どもや女性に目を配った核被害補償制度が、カザフスタンで確立されていることも注目される。

疾患の有無だけで核被害はとらえられない。日本の被爆者援護法では、発病の有無にかかわらず、被爆者と認定された人は、健康診断や自己負担分の医療費の給付が受けられ、相談事業が確立されていることは注目される。カザフスタンやマーシャル諸島では、土地の環境汚染に伴う被害にも目が向けられている。

重要なことは、核被害を多角的かつ重層的にとらえ、将来への影響も視野に入れて、援護措置も包括的に実施していくことだ。何より核被害を既知のこととして固定的にとらえず、新たに発見していく姿勢が求められる。

核被害者援助と国際協力の出発点は、核兵器禁止条約の締約国会議で、核被害者の当事者の参加と参画を保障していくことだ。そこで核被害者の援助と国際協力を専門に扱う常設機関を創設していくことが、核兵器禁止条約が持つ可能性を拓く一つの道である。

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In recent years, the idea of so-called‘global governance’or governance in search of order without government in a global scale has been discussed among the academic circles in Japan too. In this paper, I will discuss this topic in relation to global environmental issues, because it seems that the seriousness of environmental problems is deeply connected with this concept.

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被ばくによる健康被害として、広島・長崎原爆投下の数年後に白血病が多発したことが良く知られている。被爆後60年以上を経た今もなお、原爆被爆者では悪性腫瘍の発現頻度が高いが、近年増加している血液異常は、被爆直後に見られた白血病とは異なる骨髄異形成症候群（myelodysplastic syndrome; MDS）であることが明らかにされつつある。MDSは造血幹細胞のクローナルな異常に起因し、無効造血と血球の形態や機能異常を呈する疾患群である。治療抵抗性で慢性の経過を示し、急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia; AML）への移行が見られることから、前白血病状態に位置づけられている。MDSではAMLのような染色体転座はまれであり、MDSの発症および進展には多数の遺伝子異常の積み重ねが必要である。われわれは、MDSおよびMDS由来AML（MDS/AML）では造血に必須の転写因子をコードするAML1/RUNX1遺伝子の点突然変異が高率であることを見出し、発症機構の主要部を担う遺伝子異常の一つであることを明らかにした。特に、放射線被ばく者である広島原爆被爆者および近郊住民のMDS/AML患者においては、AML1点変異が高頻度であった。また、AML1点変異は他の悪性腫瘍に対する化学療法や放射線療法後の治療関連MDS/AML 患者にも高頻度に見られることから、AML1点変異が放射線や化学療法によるMDS/AMLのバイオマーカーの１つである可能性が示唆された。点変異の起こる部位はAML1全長に分布し、その結果生じる様々な変異体は正常AML1としての機能（転写活性化能）を失っている。しかし単なるAML1の機能消失ではなく、N末端側変異体とC末端側変異体では異なった腫瘍原性作用を持ち、発症メカニズムが異なる。このことから、AML1点変異はMDS/AML発症におけるマスター遺伝子変異であり、放射線被ばくや今後増加が予測される治療関連のMDS/AMLに対する早期診断法として有用であると考えられる。

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玄海原子力発電所周辺で海面養殖されているトラフグを指標に核種分析を実施した結果，トラフグは生育環境において海水を1つの媒介経路として¹³⁷Csを体内に取り込み，生物濃縮により主に筋肉及び骨に分布・蓄積されることが確認された。¹³⁷Csをトレーサとした海産生物の核種分析は，人工放射性核種の環境動態を把握するための基礎データとして，極めて有用である。

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