に関する関心の高まりを反映し，自他のへの意識（意識）が着目されている。意識には年齢差があることが示唆されている。Tabata, Sato, & Ninomiya（2021）は，大学生と高齢者に，意識尺度（太幡・佐藤，2014）に回答するように求めた。そして，高齢者は大学生に比べ，「他者の意識」が低く，「他者の維持行動」が高いこと，「自己の意識／維持行動」には差はみられないことを報告した。本研究では，幅広い年齢を対象に，意識に対する年齢の影響を検討した。調査会社のモニターを対象としたウェブ調査により，17歳から69歳の日本人男女1870名を対象に，意識尺度（太幡・佐藤，2014）に回答するように求めた。年齢を説明変数，意識尺度の下位尺度を目的変数とする回帰分析の結果，Tabata et al.（2021）と整合する結果が得られた。すなわち，年齢が高いほど，「他者の意識」が低く，「他者の維持行動」が高かった。

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本解説では，保護の枠組みの全体像，その中での差分の果たす役割，望ましい保護を巡る諸課題について考察する．現代社会では情報技術の普及により，かつてない細かい粒度の個人情報 が収集・蓄積され，その利用も拡大している．これに伴い，侵害の脅威も増大しており，保護の重要性が高まっている．一般に，個人データの有用性と保護にはトレードオフがあるため，両者の適度なバランスを実現することが望まれる．差分は，保護技術を定量的に評価する基準であり，適度な保護の実現に有用な概念である．もっとも，保護は複雑な社会的課題であり，差分のような数理的基準のみでは対処できない．を保護するには，数理技術や情報セキュリティに加えて，法制度，情報システムやビジネスの仕組みなどを総動員すべきである．なお，本稿の詳細については，[1]を参照されたい。

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私法上の不法行為としての侵害の判断において，非公知性の要件を不要とすることは、公知の事実を表現することも違法となり，表現の自由を必要以上に侵害することから，これを不要と考えることはできない。そして，実際の訴訟活動においては，表現者が，当該表現が公知の事実であり適法であることを主張立証し，他方，侵害を主張する者がこれに反論することで，と表現の自由を比較衡量して違法性を検討することが適当である。

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・個人情報保護の分野においては、従来、「同意原則」ないし「通知・選択アプローチ」と呼ばれる考え方が重視されてきた。しかし、最近では、IoT、ビッグデータ、AIといった情報技術の普及によって、実効的な本人同意を実現することが、困難になってきている。

このような情報環境の変化は、

権に関する法理論に対しても影響を与えるようになっている。従来、我が国の憲法学では、権については、いわゆる自己情報コントロール権説が通説であるとされてきた。しかし、近年では、前述した情報環境の変化もあり、自己情報コントロール権説を批判し、これとは異なる権論を提唱する見解が様々な形で主張されるようになっている。

このように

権に関する学説は混迷を深めているが、その中でも、ある程度、共通する傾向というのは存在している。それは、権に関する根拠を多元的に捉えるということである。仮に、権の根拠を多元的に捉える立場に立つのであれば、権の内容も多元化するのが素直ではないかと考えられる。本稿は、情報権を多元化し、類型化をはかることを試みるものである。

本稿は、結論的に、

権を以下のように類型化すべきであると主張する。まず、権は、大きく、情報の、自己決定の、領域のに分かれる。そして、情報権は、①自己情報コントロール権、②自己情報適正取扱権、③私生活非公開権の3つに分かれるということである。

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ヴァーチャルな環境の下,図書館サービスの方式が変化し,技術環境の変化が利用者や図書館員にとって便利さをもたらすと同時に,ネットワーク・セキュリティや保護などの新たな問題を生み出している。本稿ではまず,図書館の歴史そしてネットワーク,ヴァーチャル図書館,レファレンスととの因果関係から,ヴァーチャル・レファレンスの不安要素と侵害の可能性を分析し,法律手段によってを保護することを提案する。

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The Privacy Consciousness Scale (PCS) was developed to measure privacy consciousness for the self and others, and its reliability and construct validity were examined. Undergraduates completed the PCS in two studies. Factor analysis of their responses on the scale revealed three dimensions: Privacy Consciousness for the Self/Behaviors to Maintain the Privacy of the Self (7 items); Privacy Consciousness for Others (4 items); and Behaviors to Maintain the Privacy of Others (4 items). These studies also examined the relationships of the PCS to information privacy, privacy preferences, empathic concern, and behavioral standards for public space. The results confirm that the PCS has reliability and construct validity.

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権の提唱国である米国では、消費者保護に向けた取組が行われる一方で、2001年9月11日の同時多発テロ以降、国家安全のためにを犠牲にする傾向が顕著である。今日では、権の理念すら希薄化しているとも考えられる。
他方、欧州では、個人データ保護は基本的権利であるとの考えに立脚し、データ保護分野における国際的な立場を強化する態度を見せている。
日本では、2013年9月より、「パーソナルデータに関する検討会」が設置され、第三者機関設置等に向けた検討が進められてきた。2013年12月20日には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」が決定された。今後、日本は、国際的な情報発信力や交渉力を高めていくべきであるが、その際に、個人情報保護法制の根底に存在する権の捉え方について、法改正を見据えた上で、考えておく必要がある。
以上の問題意識に基づき、本稿では、2013年6月に米国で関係者と意見交換を行った結果等をもとに、に関する米国の現在の考え方を整理し、日本における権の捉え方を提示することとした。

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現在，多量の個人情報がシステムに収集，処理，保管されている．また，官民問わず，個人情報の利活用が盛んになっている．個人情報を扱うシステムを適正に構築運用するためには，事前のリスクアセスメントとして，影響評価（PIA）が有効である． PIA の実施動向として，2017 年 6 月に PIA に関する国際標準規格 ISO/IEC 29134:2017 が発行された．EU では 2018 年 5 月に施行される一般データ保護規則（GDPR）でデータ保護影響評価の実施が規定された．日本では，番号法に基づいて特定個人情報保護評価が義務付けられたが，このような背景から，マイナンバー以外の分野でも PIA 実施の重要性が認識されている． PIA を有効に実施するにはマニュアル（手順書）が必要である．過去に開発した PIA マニュアルは ISO 22307:2008 をベースとしているため，ISO/IEC 29134 適合の PIA 実施マニュアルの改訂が必要となった．PIA 実施マニュアルの開発にあたり，既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134 との要求事項の比較を行い，変更点を分析した．比較分析の結果，要求事項には大きな差異は見られなかった．ISO/IEC 29134:2017 では，Due Diligence（デューデリジェンス），ステークホルダーエンゲージメント，リスク対策について明示的に記述された．この分析結果を踏まえ，ISO/IEC 29134 の要求事項を反映した PIA 実施マニュアルを開発した． 本稿では， PIA に関連する各国際規格などの概要と，ISO/IEC 29134 準拠の PIA 実施マニュアル開発にあたり，既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134:2017 における要求事項との比較分析結果を中心に述べる．

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近年，監視カメラ映像における侵害の問題が注目されている．これまでの可逆的侵害行為を防ぐことができるが，監視者が確認する記録画像には保護処理が施されていないため，悪意ある監視者による侵害行為を防ぐことができない．監視者が確認する記録画像に対する保護手法として，目標画質より算出された二乗誤差を基準としたスクランブル処理とヒストグラム操作による復元に関わる情報の埋め込み処理を組み合わせた手法がある．そこで本稿ではその手法に改良を加え，処理時間を大幅に短縮し，実用に耐えうる技法を実現した．また，改良した手法において，スクランブル強度制御実験，保護レベル評価実験および動作の検出実験，さらに単位画像あたりの処理時間測定によるリアルタイム性評価実験を行い，その有効性を確認した．

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本稿は、法学の研究者と情報学の研究者が共同して、差分

を社会実装する際の法的課題を検討することを通じて、「高度化するデータ活用と個人情報保護の均衡を保つ」という社会的要請に応える研究の成果を示す。

差分

とは、攻撃に対して返されるクエリ結果にノイズを付加することを要求し、保護技術の安全性を定義する指標である。

確率的意味を持つパラメーターにより

保護の程度が左右されることから、法的評価が困難な差分技術であるが、本稿は差分保護の意義と限界に着目し、その法的な位置づけを明らかにする。

研究手法としては、米国の国勢調査において実装された差分

をめぐる法的紛争の検討や、日本法との接続の観点から、高度な技術的手段に求められる透明性の水準・性質などの諸問題に迫る。

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本稿では，に配慮した車車間通信における位置情報サービス（ＬＢＳ）について議論する．ユーザの位置を用いて周辺の情報を得るＬＢＳを利用する際にはに配慮する必要がある．そこで，ユーザのの２つの側面に焦点を当てる．１つは，サービスを利用しようとするユーザの位置情報であり，もう１つは，ユーザがこれから向かう目的地の位置情報である．この２つの側面のを保護するために，従来のクライアントサーバモデルのＬＢＳシステムで利用されているk-匿名性を用いる．k-匿名性を用いることで，ユーザが望む程度でを高めてＬＢＳが利用できることを示す．

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近年，保護とデータ活用を両立するための技術である，保護データマイニング(PPDM, Privacy Preserving Data Mining)の研究が盛んとなってきている．この分野で特に重要な研究テーマのひとつは，技術的に何を満たせばが守られていると言えるのかということを解析する，概念の研究である．そんな中現在最も注目を浴びているの概念が，2006年にDworkが提唱したDifferential Privacyである．本稿ではPPDM分野の概要および，Differential Privacyの簡単な紹介を行う．

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差分

は，個人のを保護したまま統計解析を行う際の安全性指標のデファクト標準として知られており，米国の企業や政府などで導入が進められている．本論文では，差分とはどのようなものか，どのような安全性を保証するのか，どのようなモデルがあるか，といった差分の基本的な事項について簡単に説明する．

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This study investigated concerns about privacy related to the contents of private information and reasons for desiring privacy. In a semi-structured interview, undergraduate and graduate students were asked to indicate information they desired to keep private and the reason for desiring privacy. The results indicated that nearly all participants considered that personal information should be private. Participants who were more concerned about privacy thought that more kinds of personal information require privacy. They tended to regard negative past experiences and distress as being private, and considered their expectations of hesitation of others, embarrassment, and avoiding decreased self-evaluation as their reasons for desiring privacy.

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