自動車リサイクル法においては，使用済自動車の不法投棄を防止し確実なリサイクルを図るため，登録・許可制を前提に引取業者，解体業者等に使用済自動車等の引取り・引渡し義務があるが，この制度に実効性を持たせるため，使用済自動車1台ごとに，その引取り・引渡しの実施状況を情報管理センターが常時把握し管理する仕組みとなっている。
本稿では，新たな自動車リサイクルシステムの導入にあたり，それまでの紙媒体による管理票制度に代えて新たに電子を導入するに至った経緯と電子の現状，課題について紹介する。

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日本では廃棄物の適正管理のために平成2年にを運用し、平成10年からは従来の紙マニフェストに加えて、電子が導入された。電子マニフェストの普及率は平成23年度に26％となっているが、今後マニフェストの情報を廃棄物の適正管理だけではなく、リサイクル促進など多面的に活用していくためには、情報の電子化が必要不可欠である。そこで、本研究では、今後の日本における電子マニフェスの改善、普及の拡大、情報の有効利用にあたって参考となるために、電子マニフェストシステムの海外の先進事例として韓国、台湾、ドイツ、オーストリアの関係者を訪問し、電子マニフェストシステム構築の経緯、内容、活用方法、今後の展望などについてヒアリング調査を行った。 

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政府の第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年閣議決定）において、「電子マニフェストの普及率を2022年度において70％に拡大すること」が目標に掲げられ、令和2年12月には産業廃棄物の

にかかるオンライン利用率引上げの基本計画を公表された。 これを踏まえ、当センターでは、電子マニフェストの利用促進のための課題の抽出及び分析等を目的に、環境省から「産業廃棄物の多量排出事業者の電子マニフェスト未加入者調査業務」を受託して、電子マニフェストを導入していない多量排出事業者に対してアンケート調査を実施した。

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Illegal dumping of solid waste has become one the most urgent issues faced in the administration of solid waste management. In this paper, changes in the number of arrests for violation of environmental laws since 1972 and the increasing rate of cases of illegal dumping are shown. The national government has taken various measures to curb illegal dumping, especially of industrial solid waste. The changes in the Waste Management and Public Cleansing Law concerning the measures for illegal dumping are reviewed.

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産業廃棄物は、法で定める20種類のいずれかに分類され、により排出から処理までを管理されている。処理業の許可は、処理方法ごとに廃棄物の種類を予め定めることとなっている。しかし、分類の判断が自治体により異なる場合があり、複数の自治体をまたがって処理する際に発生側と処理側でマニフェストの分類が変わることにより、処理が行えない等の問題が生じている。また、処理施設設置の際には都道府県知事等の許可が必要となり、図１に示すように法の手続きが定められている。しかし、法手続きの前に都道府県、政令市が条例等により事前手続きを設けており、その長期化によって費用の増加、最新設備の導入ができない、ビジネスチャンスを逃すなどの問題が生じている。
本研究では、以上の問題について、①分類の問題点を明らかにし、改善策を提案すること、②手続き長期化の現状を明らかにすることを目的とした。 

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Man-made resources which should be utilized valuably and effectively is generated from each industryall over the world. This paper describes the following subjects:(1) The generation, disposal and utilization of man-made resources; and (2) New strategies and future trends for information management of manmade resources.
First subject includes a situation of present problems and difference of waste definition for industrial waste in the world. Second subject includes outline of waste information and information management system in our country.

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  The automobile industry has made rapid progress concentrating on advanced manufacturing technologies and consolidated a widespread foundation of related industries, but has yet to deal with the most important task it has left unfinished in this century the total recycling problem, including scrapping and disposal of automobiles. According to statistical data in 1995, the number of disused automobiles totals about five million, 70% of which was reused as secondhand goods, recycled parts and secondary metals, while the remaining 30% was waste plastics and buried because of difficulty in recycling. As for industrial waste disposal, sufficiend space cannot be secured due to opposition campaigns by neiboring residents, and it is feared that a smooth recycling mechanism may not be achieved. Solutions to the recycling problems are thus urgent tasks at present. For this related industries are promoting researches on conversion of the waste plastics mentioned into heat source, but confronted with complicated and difficult problems related to economic efficiency and environmental conservation. This paper describes the present status and problems of resource recycling in the automobile industry.

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工業化が進んできたアジア諸国は、有害廃棄物の管理を行う仕組みを整備してきている。韓国・中国・台湾・フィリピン・ベトナム・タイ・マレーシア・インドネシアのアジア8カ国（地域）を対象に、有害廃棄物の管理に関する法令の制定状況、有害廃棄物の発生量、委託業者の不法投棄に関する排出事業者の責任、について比較する。マレーシアや中国のように、委託先の不法投棄に関して、排出事業者に日本以上に厳しく責任を負わせている場合や、韓国や台湾のように、電子マニフェストの仕組みを徐々に義務化するとともに、不法投棄等の監視に積極的に利用しているケースがある。

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地域におけるごみ問題は, 従前に比べ質的にも量的にもその厳しさを増しているが, 地球環境の面からもこれに適切に対処する必要がある。
国はこのため関係法令の整備を行ったが, 都ではこの法整備に対応するとともに, 一層厳しさを増す都のごみ問題に的確に対応するため, 都の独自規定を盛り込み, 従来の「東京都清掃条例」を「東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例」として全面的に改正した。
改正条例の考え方の基本は, 従来の「出されたごみを処理する」という受け身の後始末行政から, 「廃棄物をトータルに管理する」積極的行政へと発想を転換するものである。
生産, 流通, 消費, 処分のすべての段階で, 再利用・資源化を徹底し, 廃棄物の減量化を図るとともに, 一層の適正処理を行うことをその内容としている。
行政, 事業者, 都民の三者それぞれの責務を具体的に明確化し, 都における廃棄物問題の実態に沿って規定整備したものである。

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不法投棄量の90%以上が建設廃棄物由来であると報告される中で、建設廃棄物処理・処分に関する透明性・信頼性の確保が建設業界の最大の課題のひとつとなっている。建設廃棄物の徹底管理を目的に、電子マニフェストが導入され始めている。しかしながら、電子マニフェストには、「情報」(マニフェスト) と「物」(廃棄物) が分離する “情物不一致” の問題が引き起こされ、適正な廃棄物管理を阻害する要因となっている。本研究では、廃棄物の重量管理および追跡、全員参加と情報共有を重要な要素であると考え、導入のための管理情報拠点として “車載端末” を新規に開発した。これらの要素を統合した「建設廃棄物管理システム (CWMS)」は、“情物一致” を実現し、このシステムが不法投棄防止および適正処分推進のために効果的であることを示した。

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本研究は、本来有害廃棄物として輸出されるべきものが、非有害再生資源の名目で輸出されている問題に着目し、地域レベルでの新たな管理方策としてトレーサビリティ管理の導入について検討を行う。循環資源の中でも、特に本来有害廃棄物に該当する循環資源が、非有害再生資源原料のカテゴリーに混入しやすいと考えられる金属スクラップ（雑品）に着目し、東アジア各国（日本、中国、韓国、及び台湾）の管理法制度を比較調査することで、東アジアを対象にした管理方策として、地域レベルのトレーサビリティ管理に関する具体的な管理方策について検討する。

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昭和45年に廃棄物処理法が制定され, 産業廃棄物の処理は事業者の責任とされた。しかし, 廃棄物処理法は, 産業廃棄物の処理に問題が起るたびごとに, 規制が強化されている。
最近産業廃棄物の不適正処理や不法投棄により環境の汚染が惹起されるとして, 住民と廃棄物処理業者さらには行政との紛争が各地で発生している。
廃棄物処理法は, こうした問題を解決するために平成9年大幅な改正をみた。しかしこの改正は必ずしも充分でなく, また新たな問題を生じさせている。資源循環型社会を構築するためには廃棄物処理という下流対策のための法制度ではなく, リサイクル・廃棄物処理を一体とした新たな法律案が必要である。その際の視点としては行政改革および地方分権である。

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第140回国会において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が成立した。
今回の改正は, 山積する廃棄物問題, 特に産業廃棄物をめぐる諸問題の解決を目指し, 総合的な施策を講ずるものであり, 平成3年の改正に匹敵する一大改正である。本稿では, 改正の背景とその内容の概略を解説する。
法改正の内容の要点は, 廃棄物の減量化・リサイクルの推進, 産業廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上, 不法投棄対策等の強化にある。減量化・リサイクルの推進としては, 多量排出事業者における減量化とリサイクルに係る規制緩和策がある。施設の信頼性と安全性の向上については, 設置手続として, 生活環境影響調査の実施とその情報公開, 維持管理の適正化として, 埋立処分終了後の維持管理費用の積立制度などの規制強化を行っている。また, 不法投棄対策として, の拡充, 罰則の大幅な強化, 原状回復のための制度設定を行っており, その効果を期待している。

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筆者らは、建廃の徹底管理することによる不法投棄防止および適正処分推進を目的として「建設廃棄物管理システム：CWMS（Construction Waste Management System）」を構築した。本稿では、このシステムの機能の一つである、運搬中の「重量増減管理」及び「運搬経路管理」の両機能を応用し、建廃処理・処分工程における“重量収支管理”が可能となることを述べた。また、このような管理体制を整えるためには、CWMSのように、「全ステークホルダーの参加」と、廃棄物だけで無く「全建設副産物を管理対象」とするシステム基盤が必須であることを述べた。

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In the modern society, the disposal of industrial waste is an important subject, an act needs to be observed, and the flow of the disposal also needs to be managed accurately. In order to realize an accurate management, the manifesto system is applied in Japan, especially the electronic manifesto system which utilized information communication networks, such as internet, is promoted. Keeping the advanced feature of the electronic manifesto system, the problem for coordination and equivalent period of a waste and its electronic data are settled, the information management system that convenience of a user improved was developed and described in this report. This system is simple and easy to use since QR code is used, stuck on a waste and processed by the handy terminals in each disposal process. If QR code is searched in the system, the real time event of a waste can be checked on demand. One special feature of this system is quickly verification of disposal processes of infective waste material.

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Recently, the abatement of illegal dumping and improper disposal of construction solid wastes have been keen issues in Japan. Although, for the intensive wastes control, the electronic manifest system has been introduced all of industrial wastes since 1998, the problem is not solved yet. It is considered one of the causes that the final recipient of wastes seldom checks the contents of wastes received from transporter in the present system. This paper describes the important points for the proper management of solid wastes from a construction work, and presents an apparatus of in-vehicle terminal, named “Dump Catcher”, by using Information Technology. The “Dump Catcher” tightly connects with CWMS: construction waste management system and achieved the proper construction waste management

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