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クエリ検索: "住宅地"
29,401件中 1-20の結果を表示しています
  • 久保 貞, 上甫木 昭春, 杉本 正美, 安部 大就, 中瀬 勲
    造園雑誌
    1982年 46 巻 5 号 123-128
    発行日: 1982/03/31
    公開日: 2011/07/19
    ジャーナル フリー
    本研究は, 低層集合
    住宅地
    の居住者の住環境に対する認識構造と, その認識構造に係わる
    住宅地
    属性を明確にすることを目的とした。調査は6
    住宅地
    で行い, その結果, 居住者の住環境に対する認識構造の特性が明確にされた。さらに, 居住者の住環境に対する認識構造に係わる
    住宅地
    属性としては, 敷地面積, 戸数密度, 建蔽率, 地形タイプ等の
    住宅地
    計画における基本的要因が抽出された。
  • -奈良県榛原町における-
    *伊東 理恵, 今井 範子
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2005年 57 巻 2Ga-7
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/12/08
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】郊外
    住宅地
    は,高度経済成長期に開発が開始され,人口拡大につれ地価高騰の影響により都心から遠く離れた遠隔地にまで無秩序に
    住宅地
    が建設されていった.開発から約30年が経過し,とりわけこのような遠隔郊外
    住宅地
    では,今後親世代の高齢化と子世代の就職や結婚,転勤などによる流出により人口の減少が進行することが予測される.さらに日常生活にかかわる問題からひいては居住の継承の問題,コミュニティの不活性化等種々の問題が顕在化してくると考えられる.本報では親子の居住形態に着目し,その動向を明らかにし,この面から遠隔郊外
    住宅地
    の抱える問題点を明らかにすることを目的とする.【方法】奈良県内の遠隔郊外
    住宅地
    の中から,昭和50年代を中心に開発され団塊世代人口比率および高齢化率,空地・空家率の高い
    住宅地
    として榛原町に存在する
    住宅地
    を選定し,その居住者を対象に質問紙調査を実施した.有効サンプル数は世帯票349,個人票718である.【結果】居住者は,借家から対象
    住宅地
    に転入し初めて住宅を取得した「一次取得者層」が半数を超える.中古住宅の占める割合が2割に満たないこと,
    住宅地
    内の空地や空家がそれぞれ約1割と多く存在することから
    住宅地
    として停滞している状況が把握できる.「65歳以上の高齢者がいる」家族は4割弱を占める.また単身の6.5割,夫婦のみの半数が高齢世帯であり,居住者の高齢化はかなり進展している.世代同居家族は全体の1割にすぎない.既婚子との居住形態をみると,同居が2割,別居が8割と別居が多くを占める.また別居の場合の時間距離をみると,「徒歩5分以内」は1割未満,「車で30分以上」が7割を占め「遠居」が特徴である.
    住宅地
    内には坂が多く,駅から遠く,買い物等の移動には車に頼った生活が中心であり,高齢期への不安が強い.今後,将来にわたって居住地として種々の問題をはらんでいることを明らかにした.
  • 超郊外は未来の田園住宅か, しかずんば蜃気楼か
    小場瀬 令二
    都市住宅学
    2004年 2004 巻 46 号 10-15
    発行日: 2004/07/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
  • 企業・住民・行政のインタビュー調査を中心に
    平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子
    都市計画報告集
    2018年 17 巻 2 号 195-201
    発行日: 2018/09/10
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    現在の日本では、少子高齢化が進み、まちの衰退が進み始めている。地方都市では、少子高齢化は既に大きな問題となっている。都心郊外の開発された

    住宅地
    、特に一戸建て
    住宅地
    でも、少子高齢化は例外ではなくなってきている。大都市郊外の
    住宅地
    についての再生の動きは、徐々に始まってきており、その方法については多くの議論がされている。
    住宅地
    再生の方法のひとつとして、民間企業の積極的活用が考えられる。行政や住民らで
    住宅地
    再生をするのは経済面、労力面、ノウハウ面などで限界が見えてきている。そのような状況で民間企業が大都市郊外
    住宅地
    の再生に関わることで、多くの問題が解決できるのではないかと考える。従って大都市郊外
    住宅地
    の再生について、企業が関わるための条件等を研究することとした。

  • 野嶋 政和
    造園雑誌
    1993年 57 巻 5 号 49-54
    発行日: 1993/03/31
    公開日: 2011/07/19
    ジャーナル フリー
    大正後期より本格的に開発され始あた郊外
    住宅地
    は近代がもたらした新しい空間である。本論の目的は, 郊外
    住宅地
    の構想に関係することになる議論を考察することによって, 郊外
    住宅地
    に担わされた社会的な意志を明らかにすることである。その対象時期は郊外
    住宅地
    が実体化する以前の明治末期から人正初期にかけてとする。というのも, 実体化される以前のこうした議論は, 直接郊外
    住宅地
    の開発を前提としていないが故に, 実体にとらわれない認識や意志がより明示的に示されているだろうからである。考察の結果明らかになったことは, 郊外
    住宅地
    を特徴付ける要素は, 統一されて語られていたのではなかったが, それぞれに強い連関をもって構想されていた。
  • —京都府相楽ニュータウンを事例として—
    高岸 亜衣子, 西村 一朗
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2002年 54 巻
    発行日: 2002/06/01
    公開日: 2003/07/29
    会議録・要旨集 フリー
    現在、戸建
    住宅地
    においても問題となっている高齢化が、核家族を中心とした家族形態に変化をもたらしつつある。それにより、個々の住宅も含めて
    住宅地
    全体に当初に計画されたまちとの間で矛盾が生じてきている。そこで本研究では戸建
    住宅地
    における居住者意識の変化指向を明らかにし、また戸建
    住宅地
    の問題点を抽出することで今後のコミュニティに対する課題を検討する。アンケート調査を行い、コミュニティに対する居住者意識を把握した。結果より家族形態が「核家族」から「夫婦のみ」に変化すると予測され、それに対して今後起こり得る問題に現在の
    住宅地
    でどのような対処をしていくか、また家族の変化を前提とした居住者の自覚的なコミュニティへの関わり方をいかに促すかが今後の課題として挙げられる。
  • *竹中 大史, 江部 真里奈, 田辺 新一, 長澤 夏子, 林 泰弘
    空気調和・衛生工学会大会 学術講演論文集
    2015年 2015.9 巻 D-42
    発行日: 2015年
    公開日: 2017/11/15
    会議録・要旨集 フリー

    本研究では、デマンドレスポンスを考慮した

    住宅地
    域の電力シミュレーションモデルを開発し、
    住宅地
    域における屋根面の多面的利用や、快適性に配慮しつつデマンドレスポンスを行なうことによる電力需要量・電力需要ピークの削減効果を検証した。正確な
    住宅地
    域の電力シミュレーションを行なうため、文献に基づき各種入力条件のデータベースを作成した。

  • -奈良市学園前-
    *伊東 理恵, 今井 範子
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2007年 59 巻 H2-31
    発行日: 2007年
    公開日: 2008/02/26
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】高度経済成長期に開発された奈良市西部の学園前
    住宅地
    は,大阪都市圏の代表的な郊外
    住宅地
    として発展してきた.開発後約35~55年が経過し,急速に居住者の高齢化が進行している.居住者の家族形態や居住形態の動向は,居住地の世代交代に影響を与え,持続可能な居住地として存続しうるか,その行く末を検討するための基盤となる事象である1).家族形態の多様化や今後さらなる進展が予測される高齢化や人口減少に柔軟に対応できる
    住宅地
    として今後の郊外居住のあり方を再考する必要がある.本報では
    住宅地
    更新について明らかにする.
    【方法】1950~70年に開発された,奈良市学園前
    住宅地
    の中から,開発時期,敷地規模,高齢化率,駅からのアクセス方法や距離等の地理的分布を考慮し,近鉄学園前駅を境に北側と南側から各3地区ずつ,計6地区を選定し,戸建住宅の居住者を対象に質問紙調査を実施した.
    【結果】単独世帯の8割弱,夫婦のみ世帯の6.5割が高齢世帯で,高齢化が顕著.開発当初から住み続けている世帯において単独世帯化が確認された.一方,駅に近い開発初期の地区では,近年居住者の入れ替わりが起こり,高齢化率が下がる傾向にある.また高齢化率は開発時期により地区ごとにタイムラク゛をみながら推移している.このことは今後駅に近い地区ではその利便性の良さから居住者の入れ替わりが起こりやすく,駅から遠い地区では次の流入の鈍化を招くことが予測され,駅に近い地区と遠い地区における
    住宅地
    更新に影響を及ぼすと考えられる.現
    住宅地
    における居住継続希望は,徒歩圏地区64%,ハ゛ス便地区48%と,徒歩圏地区において強い.
    住宅地
    更新には,1.駅からの距離,2.家族形態,3.居住形態,4.施設の分布状況,等が影響している.
    1) 今井範子他:郊外
    住宅地
    ・奈良市学園前における高齢期の家族形態と居住形態の動向 日本建築学会大会,F-2, pp.515-516,2002
  • 齊藤 広子
    都市住宅学
    2004年 2004 巻 44 号 121-123
    発行日: 2004/01/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
  • ── 横浜市金沢区におけるケーススタディ ──
    藤澤 美恵子, 中西 正彦
    地域学研究
    2021年 51 巻 2 号 353-365
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/05/27
    ジャーナル 認証あり

      A reduction in the populations of suburban sprawls of metropolitan areas has been forecast as a situation where populations proceed to decline in Japan. Above all, the large-scale population of Yokohama City is expected to decline and countermeasures for management in residential areas because of population reduction are becoming a pressing issue. Already, in the west of Yokohama City, the population decline has started, and problems with vacant houses and an aging population are arising.

      This study focused on the Kanazawa-ku area, which is an area in Yokohama City that has shown early population declines, to investigate the current situation of land use by utilizing GIS data. This study aimed to clarify the relationships between land use in suburban residential areas of the Tokyo metropolitan area and identify demographics by using GIS data such as topography from micro and macro perspectives. We hypothesized that an increase or decrease in the aging index of residential blocks correlates with topographical and urban development factors.

      Results of the survey confirmed that the aging index did not progress uniformly on every residential block. Moreover, we divided the aging index into old-age and youth-age population ratios to analyze the principal components, the factors related to the increase or decrease in old-age and youth-age population ratios were different. The analysis showed that it is difficult to sustain residential areas due to a higher aging index in residential blocks characterized by high ratios of detached housing. The novelty of this study confirms that the increasing area of an aging index overlaps the residential areas planned during the period of high economic growth in Japan.

    JEL Classifications:J11, R30, R52

  • 和歌山市を事例として
    杉本 紗季, 長曽我部 まどか, 小川 宏樹
    都市計画報告集
    2016年 14 巻 4 号 384-387
    発行日: 2016/03/04
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本研究は、共同住宅を対象とし、学区といった地区レベルで現在と将来の空き家率を推計することを目的として実施した。現在空き家率については、まず

    住宅地
    図や登記情報より、地区ごとに共同住宅の実態を調査した。次に、共同住宅戸数と共同住宅世帯数より、空き家率を算出した。その結果、地区ごとの空き家率には、最大約24%の差が生じた。将来空き家率については、まず住宅着工量と除却量から将来共同住宅戸数を推計した。次に、共同住宅世帯数については、「過去の変化率に従う」、「変化しない」、「減少する」の3つのシナリオで推計を行った。将来空き家率を算出した結果、地区の空き家率に応じた対策が必要であることが示唆された。

  • 吉田 友彦
    都市住宅学
    2008年 2008 巻 61 号 22-27
    発行日: 2008/04/30
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
  • 田辺 健一, 木村 雅子, 千葉 洋子
    東北地理
    1976年 28 巻 1 号 61
    発行日: 1976年
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    Fig. 1 shows the population pyramids of the City of Senclai and all danchi in the City of Sendai, and Fig. 2 shows the population pyramids of two danchi in comparison to that of Sendai. The pyramid of Tsurugaya is an example of the younger ones and that of Midorigaoka (2) is an older type. The younger working age groups are lacking in the former pyramid and the latter pyramid resembles that of the city.
  • *大平 晃久
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015a 巻 P808
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/05
    会議録・要旨集 フリー
    住宅営団は,1941年3月に「労務者其ノ他庶民ノ住宅供給ヲ図ル」(住宅営団法第一条)ために設立された特殊法人である.資本金は1億円でその全額が政府出資による公益性の強い企業体であり,1941年度から5か年で30万戸の供給を計画していた.  住宅営団が供給した
    住宅地
    について塩崎らは,戦後の都市化の中で良好な住宅ストックとなり,定住人口増加に寄与するとともに,公共施設や公園整備を促したことなどを評価している(塩崎・中山・矢田2000).また,戦前・戦中期の営団
    住宅地
    は軍需工場の近隣に多く,営団
    住宅地
    の研究は,総力戦体制下の中での地域像を解明するものになろう.さらに,都市形成の歴史地理的な解明としても営団
    住宅地
    の研究は意義を持つものと考えられる.   住宅営団による
    住宅地
    建設・経営の具体的な状況を全国的に把握できる資料として,1943年11月末時点での「一般会計住宅経営状況調書」(以下、「調書」)がある.ただし,営団はこれ以降の戦中も
    住宅地
    を建設し,戦後には戦災復興
    住宅地
    を数多く建設した.これらを含めた全国的動向は不明である.  営団
    住宅地
    の既往研究としては,特定の
    住宅地
    を扱うもののほか,大阪支所管内といった地域を対象に
    住宅地
    の位置や規模を復原・比定するものがある.九州の営団
    住宅地
    については,松尾らの研究がある(松尾・塩崎・堀田2003).ただし,
    住宅地
    19か所の位置を明らかにしたのみで,長崎県内では「調書」記載の5か所中,3か所にとどまる.加えて,営団
    住宅地
    は『新長崎市史』・『佐世保市史』などの地元自治体史でもほとんど取り上げられない.資料に乏しいことがこうした研究の遅れの原因といえるだろう.  本研究では,1941年~1947年の長崎県内で刊行された新聞を可能な限り閲覧し,住宅営団関連記事の収集を行った.合わせて,空中写真や
    住宅地
    図,土地台帳を用い,現地調査を踏まえて,長崎県内における戦前・戦中期の営団
    住宅地
    9か所(表1中の①~⑨,従来知られていなかったもの5か所),営団戦災復興
    住宅地
    4か所(⑪~⑭,同3か所)を明らかにした.
    住宅地
    の位置,規模,残存状況は表1の通りである.住宅営団が供給した
    住宅地
    は,決して優れてはいないが特徴的な市街地として今日の景観に残るとともに,戦後につながるインフラ整備として明瞭なインパクトをもたらしたといえるだろう.
  • 季美の森住宅地を対象として
    藤原 誠, 室田 昌子, 手嶋 裕, 高野 修一
    都市計画報告集
    2016年 14 巻 4 号 347-350
    発行日: 2016/03/04
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本研究は、遠郊外に立地すると捉えられる千葉県季美の森

    住宅地
    を対象として地域の人々の居住行動や近所づきあいなどを把握し、その上で、活発な地域での住民交流や地域活動、相互学習に焦点をあて、多世代交流型社会の構築可能性を検証する。多世代型の地域活動の促進可能性や人材資源を活用した相互学習の可能性を検証したが、地域活動の可能性は十分にあると言え、相互学習は、頻度が低ければ可能性はあるが、今後のさらなる検証が必要である。

  • 安立 植, 紀谷 文樹
    空気調和・衛生工学会 論文集
    1988年 13 巻 36 号 79-92
    発行日: 1988/02/25
    公開日: 2017/09/05
    ジャーナル フリー
    新たな
    住宅地
    開発は,大都市周辺部の丘陵地を造成して行われることが多い.自然の樹林を人工的に改変して
    住宅地
    を建設すると,改変した区域内および周辺の水の流れが変化することが予想される.また,
    住宅地
    に居住する人々の各種の生活行為により,新たな水使用を発生する.本研究は,東京西部の丘陵地を対象として,既存の開発事例の調査に基づいて作成した各種の
    住宅地
    の計画案を想定し,各計画案ごとに屋内・屋外の水使用量,地表流出量,地下浸透量などを算定し,開発による水収支の変化を予測して
    住宅地
    計画の基礎資料を作成しようとするものである.
  • ── 都心と郊外エリアの差異に着目した調査 ──
    藤澤 美恵子
    地域学研究
    2017年 47 巻 1 号 35-48
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/11/03
    ジャーナル 認証あり

    Vacant housing is a significant social problem and individual issue in residential areas, particularly with housing owned by elderly people. This study clarified the perceptions and wishes of elderly house owners by conducting a survey on satisfaction with the current state of housing and relocation needs of people aged over 50 who have been living in the same housing for more than 20 years. We compared and analyzed the data in terms of two groups, classified by their location in the urban areas and the suburbs of Tokyo.
      This study confirmed the hypothesis that the motive for relocation comes from dissatisfaction with the current housing of the participants. The results indicated people living in the urban area had higher satisfaction rates than those living in the suburbs, low satisfaction was linked to location and lack of convenience. In cases where the participants were dissatisfied with the current state of their housing, the demand for change seemed strong. In particular, participants living in suburban residential areas who were dissatisfied wished to move to a more convenient area. Future plans for relocation should consider the low demand for suburban housing. In addition, housing demands decrease with advanced age because elderly people are highly satisfied with their current housing. Conversely, 50 years olds who were still working showed low satisfaction with their current housing. Therefore, promoting relocation before an advanced age may be a useful policy.
      Most elderly participants surveyed planned to cover any moving expenses through selling their current housing. Therefore, if elderly people are unable to acquire adequate funding from the sale of their houses, plans for their future lives may be confounded and they may be deterred from relocating. An appropriate advisory system must be established to encourage the circulation of houses in the market. Increases in the demand for vacant housing may be halted with the development of existing home markets.
      The weak demand for single housing in suburban residential areas and the resulting low liquidity for elderly people living in such areas present a problem with a potential increase in vacant housing. The development of existing housing markets, a well-informed residential strategic plan, and training for area managers are immediately necessary to continue the maintenance of good residential areas.

    JEL Classification: R21, R58

  • 塚川 佳介, 石坂 健彦, 鶴間 亮一, 小野寺 遼, 森崎 耕一
    日本緑化工学会誌
    2020年 46 巻 1 号 95-98
    発行日: 2020/08/31
    公開日: 2020/12/25
    ジャーナル フリー

    高速道路の盛土のり面樹林がグリーンインフラとして地域生態系に果たしている役割を把握することを目的に,鳥類を指標に樹林地,農耕地,

    住宅地
    の3地域で毎月1回のラインセンサス調査を2年間実施した。調査箇所は,地域毎に盛土のり面樹林沿いと対照区の2箇所とした。調査の結果,農耕地の盛土のり面樹林沿いでは樹林性鳥類が多く確認された。また,
    住宅地
    では盛土のり面樹林沿いは,対照区に比べて鳥類が多く,多様度も高かった。利用状況に着目すると,
    住宅地
    では盛土のり面樹林沿いは,対照区に比べて採餌が多かった。以上のことから,農耕地及び
    住宅地
    では,高速道路の盛土のり面樹林は鳥類の多様性の向上に寄与していると考えられた。

  • 近代日本の大都市郊外住宅地形成過程
    坂本 勝比古, 鈴木 成文, 日色 真帆
    住宅総合研究財団研究年報
    1995年 21 巻 211-226
    発行日: 1995年
    公開日: 2018/05/01
    ジャーナル オープンアクセス
     この研究は,日本の代表的大都市郊外
    住宅地
    として発展してきた大阪,神戸間の地域を対象として,その形成過程を,前回に引き続き,更に掘り下げて考究したものである。阪神間の郊外
    住宅地
    は,その発生以来既に数十年を経過し,それぞれの
    住宅地
    は著しい変貌を遂げつつあるが,その中で所期の目的理念を十分生かした町づくりを持続しているところと,戦争や自然災害その他の理由によって,当初の意図が損なわれてしまったところとがある。この研究報告では比較的良好な
    住宅地
    で,かつ文献資料の入手が可能となった地域を対象として考察を行なった。第1章では,阪神間宅地分譲の動向として,宅地分譲の形態を分類し,特に大阪,神戸間に限定した大都市郊外
    住宅地
    の動向を取り上げ,第2章では,その中の主要
    住宅地
    について,具体的な例を基に分析・考察することとした。「浜甲子園健康
    住宅地
    」は,大林組住宅部が主として経営にかかわるが,全体計画や分譲のうえでの諸施策,またこの
    住宅地
    と連続した「阪神電鉄経営南甲子園
    住宅地
    」の形成,
    住宅地
    分譲の方策を探った。これらは,私鉄の沿線開発に結びつく
    住宅地
    経営であるが,一方,民間の土地会社が積極的に取り組んだ
    住宅地
    開発の事例として,「夙川香櫨園
    住宅地
    」の計画とその進行内容について触れ,この
    住宅地
    経営が成功していることを述べた。また,この
    住宅地
    に建った主な住宅建築について紹介する。更に同じく成功した事例として,「南郷山
    住宅地
    」(西宮市)についても,入手した土地分譲資料を基に,その特徴を示した。第3章では,浜甲子園,南甲子園で行なわれた中,小住宅の平面計画について,具体的事例を基に分析・考察した。第4章においては,住吉・御影地域の
    住宅地
    の形成が,画一的な宅地分譲方式ではない方法で行なわれ,大邸宅が集中する阪神間で最も高級な
    住宅地
    として発展したことを明らかにする。 以上のような阪神間郊外
    住宅地
    の調査を通して,これらの
    住宅地が日本の住宅地
    形成の上で先駆的役割を果たしてきたことを述べ,我が国の近代住宅史の上でも重要な意味をもつことを明確にした。
  • 山口 太郎
    都市住宅学
    2000年 2000 巻 31 号 15-20
    発行日: 2000/10/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    One of the effective means for the conservation of the so-called amenable residential area against the alteration of living environment including scenic harmony is the agreement on building and rebuilding standards. Because the living environment refers a certain spatial extension of land consisting of several plots of land, for the effectiveness of such voluntary agreement the extent of agreement signers' lands is very crucial and this depends on historical circumstances of the formation of the concerned residential area. This case study has been conducted in Hikawa building agreement district in Nakano-ward, Tokyo. The main findings of the study are: 1) Landscape elements of housings belonging to agreement signers are characterized by those of detached houses predominantly located on the slanting surface or at the head of slope; 2) The rebuilding and the architectural remodeling have been accompanied by both the plot fragmentation and the consolidation of plots. Collective housings have been constructed in the non-signers land, which are causing a remarkable change to the pre-existing landscape characteristics.
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