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クエリ検索: "個人情報保護委員会"
301件中 1-20の結果を表示しています
  • 小澤 暁人
    日本LCA学会誌
    2019年 15 巻 3 号 264-268
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/07/25
    ジャーナル フリー

    Society 5.0の実現に向けてパーソナルデータの活用が注目を集めています。本稿ではパーソナルデータの活用における実務上の留意点と最新動向を概観します。第一に、個人情報の定義を個人情報保護法に基づいて確認します。第二に、パーソナルデータを提供するうえでの留意点について国のガイドラインを元に言及します。第三に、個人主体でパーソナルデータを活用する動きとして注目される「データポータビリティ」「情報銀行」を取り上げます。

  • 池田 卓生
    Equilibrium Research
    2018年 77 巻 6 号 566-573
    発行日: 2018/12/31
    公開日: 2019/02/01
    ジャーナル フリー

     In order to comply with the amended act on the protection of personal information, a new technique to blur the iris pattern was developed using the public domain software, ImageJ. Gaussian blur was performed automatically on the iris pattern. Using this program, video movies were created with the iris blurred in five stages and we examined whether it was possible to analyze the torsional direction of nystagmus. The analysis revealed that when the σ of Gaussian blur was 4 or more, the accuracy of the analysis could no longer be maintained. Using this technique, it was possible to delete the information of the iris pattern for protection of personal information.

  • 新崎 卓
    電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review
    2017年 11 巻 2 号 108-112
    発行日: 2017/10/01
    公開日: 2017/10/01
    ジャーナル フリー
    近年,生体認証の利用が社会の様々な分野で適用されている.生体認証に用いる識別データは2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法の下で個人情報(個人識別符号)とされ,個人識別符号としての取り扱いについて明確化された.一方で生体情報の保護を強化しながら活用するテンプレートプロテクション技術の研究開発が進められている.本稿では,改正個人情報保護法やEU 一般データ保護規則と生体認証の関係と,情報漏えい対策としての生体情報保護技術の扱いについて述べる.
  • 小宮 弘信, 松井 秀雄, 金子 力造, 田崎 竹雄, 浦上 豊蔵, 藤野 正純
    システム監査
    2017年 31 巻 1 号 76-84
    発行日: 2017年
    公開日: 2023/04/07
    ジャーナル フリー

    筆者等は、過去に保証型システム監査を実施した経験を基に、言明書を用いることで実現可能な保証型システム監査の実施方法について検討を重ねてきた。 一方、個人番号の利用に先立って特定個人情報保護評価制度が開始され、地方公共団体は特定個人情報にまつわるリスクを事前に分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言することとなった。筆者等は、この公開された評価書を言明書と見なし、特定個人情報保護に関する保証型システム監査が可能であると考えた。 本論文では、保証型システム監査の概要と言明書の役割、特定個人情報保護評価における保証型システム監査の可能性及び実施方法や留意すべき事項について述べる。

  • ――個人情報保護法・令和2 年改正の視点から――
    田宮 寿人
    情報法制研究
    2020年 8 巻 63-74
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/11/30
    ジャーナル オープンアクセス
    国内法の域外適用については、刑事法の分野を中心に議論が行われてきたものの、行政法の域外適用については、体系的に論じられているとは言い難い状況にある。グローバリゼーションの急速な進展により、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて頻繁にやり取りされるようになり、その結果として、独占禁止法、租税法及び個人情報保護法 をはじめとした行政法の地理的適用範囲が論点となる事例が増加している。このような状況において、行政法の域外適用に関する論点の体系化は急務である。 個人情報保護法・平成27年改正により、いわゆる域外適用に関する規定(個人情報保護法第75条)が新設され、同法の適用範囲が明確化された。また、同法の令和2年改正により、その適用範囲が拡大されることとなった。個人情報保護法第75条は、行政法の適用範囲を明文において定める数少ない立法例であり、その改正過程において、行政法の域外適用に関する様々な検討事項が明らかとなった。 本稿は、個人情報保護法・令和2年改正の立案担当者が、行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点を体系化し(第2章)、個人情報保護法・令和2年改正における具体的な検討事項を明らかにするものである(第3章)。
  • ―適法・不当・違法の狭間で―
    藤波 進
    日本音響学会誌
    2020年 76 巻 4 号 229-235
    発行日: 2020/04/01
    公開日: 2020/10/01
    ジャーナル フリー
  • 絵野沢 伸
    Organ Biology
    2017年 24 巻 1 号 91-92
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/03/31
    ジャーナル フリー
  • ──現状と課題
    渭原 克仁
    日本乳癌検診学会誌
    2022年 31 巻 1 号 43-46
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/03/31
    ジャーナル 認証あり
    職域におけるがん検診は,法的根拠がなく,保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施しているものであるため,検査項目や対象年齢等,実施方法が様々である。職域におけるがん検診については,対象者数,受診者数等のデータを定期的に把握する仕組みがないため,受診率の算定や精度管理を行うことが困難であり,がん検診の種類,がん検診の精度管理,健康情報の取り扱いについて,多くの課題があるといえる。職域におけるがん検診についても有効性,安全性が確認された科学的根拠に基づく検診が実施されることが望ましいことから,厚生労働省は,2018年3月に『職域におけるがん検診に関するマニュアル』(以下,「職域マニュアル」)を公表し,国が推奨するがん検診の種類や検査項目,精度管理項目等を示した。また,効果的ながん検診を継続して実施するためには,検診データを収集し,評価するための仕組みが必要であることから,現在,厚生労働科学研究において,職域におけるがん検診の実態把握と実態を踏まえた精度管理指標の提案等に取り組んでいるところである。将来的には,職域マニュアルががん検診を実施する保険者や事業主に広く浸透するとともに,職域におけるがん検診の受診率等の適切な把握,がん検診のデータ管理を行うための統一されたデータフォーマットの策定を通じ,一元的にデータを集約して対策を検討していくことが必要である。
  • 堀部 政男
    情報通信政策研究
    2020年 4 巻 2 号 1-23
    発行日: 2021/03/25
    公開日: 2021/04/28
    ジャーナル フリー HTML

    ICTの飛躍的発展は、地球規模の個人データ流通をテクノロジー的には可能にし、データトラフィックは拡大の一途をたどっている。しかし、それが実現できない法的障壁(バリア)がある。この問題は、既に40年以上前にOECDで議論になったが、日EU間の十分性相互認定の過程に関わって、そのことを想起し、改めて地球規模の自由な個人データ流通の実現を目指して議論を進める必要性を痛感している。

    日EU間の相互の十分性決定は、世界で初めてであり、また、2018年5月25日に適用が開始されたGDPR第45条による認定も、日本の2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法第24条による認定も、世界で初めてである。その歴史的・現代的意義は、どのように強調してもし過ぎることはない。

    その過程で、日本型個人情報保護制度が国際的評価を受けた。そのこともあって、日本で個人情報保護法制は、令和2年・令和3年改正で、大きく変わることになる。

    個人データの国際流通については、これまでにも、OECDやCoEで議論になってきた。現在、欧州委員会による十分性認定の手続が進められている。日本に関する十分性認定で明確になった、GDPRとのコンバージェンス(convergence)(類似性、収れん性等)やGDPRとの本質的同等性(essential equivalence)が、他の国のデータ保護制度でどのように適用されるかが注目される。また、欧州では、SCC(標準契約条項)の利用の議論が盛んに行われている。

    アジアでは、APECのCBPRが個人データの国際流通で一定の役割を果たしている。また、シンガポールのアジア・ビジネス法研究所(Asian Business Law Institute)が各国・地域の個人情報保護法制について研究し、コンバージェンスの可能性を探っている。

    Global Privacy Law Reviewに書いた英語論文で、「人類の歴史の現段階においては、“プライバシー文化”(privacy culture)はそれぞれの国や地域で異なっているが、データ保護法の調和(harmonization)が、世界中で個人データの移転が自由に行われるようにするために、必要不可欠であるということを私たちが認識することが極めて重要であると考える」を結語とし、コンバージェンスとほぼ同義のハーモナイゼーションの必要性を強調した

  • 藤田 健一郎, 谷口 陽平, 小谷 将司, 八上 全弘, 西尾 瑞穂, 岡本 和也, 竹村 匡正, 磯田 裕義, 黒田 知宏
    生体医工学
    2018年 56 巻 4 号 149-156
    発行日: 2018/08/10
    公開日: 2019/02/27
    ジャーナル フリー

    The Amended Act on the Protection of Personal Information (Amended PIPA) requires medical information to be handled more securely. In large medical institutions, most medical information is stored in medical information systems. If the designed systems satisfy all the needs of using the medical information, there is no need to export clinical information from these systems. However, export of data is necessary for various purposes including research, public health and regional cooperation. Therefore, we investigated, constructed and evaluated a clinical information export environment in compliance with the Amended PIPA. Requirements for the export environment are as follows. 1. Only the data administrator can save or export data. 2. Depending on the type of data and the purpose of use, differences in criteria are established. 3. A correspondence table for pseudonymization is managed. The constructed export environment consists of the following elements:1. a server-based computing (SBC) environment, 2. a file transfer system, and 3. an image export system. By operating and evaluating the constructed export environment, we verified that the environment permits export of clinical information in compliance with the Amended PIPA.

  • ファルマシア委員会
    ファルマシア
    2017年 53 巻 8 号 759-760
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル フリー
    有機カチオントランスポーター2を標的とする経口プロドラッグ,アプタマーを利用したナノドラッグキャリアーの脳内デリバリー,みんなで歩くか,自転車に乗ろう!,個人情報保護と倫理指針の改正について,がん治療の症状モニタリングにおける患者報告アウトカム導入の評価
  • 堀部 政男
    情報法制研究
    2019年 5 巻 1-2
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/10/02
    ジャーナル オープンアクセス
    The subject of information law research is ever expanding. What has spurred it is the Personal Information Protection Commission (abbreviated PPC), which was established on January 1, 2016, by reorganizing the former Specific Personal Information Protection Commission (abbreviated SPIPC) set up on January 1, 2014.
     The PPC has been in charge of monitoring and supervision regarding the proper handling of personal information as well as specific personal information (my number). Information created or acquired by the PPC is publicly available on the website in principle, so it is possible to use them for research.
     Here, let me take the specific personal information protection assessment (SPIPA) as an example. This corresponds to privacy impact assessment (PIA) implemented in foreign countries. Although not incorporated in the Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003) (Personal Information Protection Act), the Act on the Use of Numbers to Identify Specific Individuals in Administrative Procedures (Act No. 27 of 2013) (My Number Act), introduced the specific personal information protection assessment from the beginning.
     The SPIPC made rules, policies and guidelines of the SPIPA under the My Number Act in 2014. They have been very useful in implementing the SPIPA and will contribute to adoption of a system of the PIA in the Personal Information Protection Act in the near future.
  • 山内 繁
    バイオメカニズム学会誌
    2020年 44 巻 1 号 42-47
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/02/02
    ジャーナル フリー
  • 板倉 陽一郎
    情報法制研究
    2019年 5 巻 39-43
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/10/02
    ジャーナル オープンアクセス
     This study includes 1) Introduction 2) The analysis of a contract about privacy from the viewpoint of substantive law, 3) The analysis of a contract about privacy from the viewpoint of procedural law, 4) The future discussion point of a contract about privacy. In Vol. (4), analysis of 'privacy contract' is continually discussed from the viewpoint of procedural law, especially administrative procedural law.
  • –大阪大学における人物映像データ取得の取組み–
    村松 大吾, 槇原 靖, 八木 康史
    電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review
    2017年 11 巻 2 号 93-99
    発行日: 2017/10/01
    公開日: 2017/10/01
    ジャーナル フリー
  • 板倉 陽一郎
    システム/制御/情報
    2019年 63 巻 2 号 77-83
    発行日: 2019/02/15
    公開日: 2019/08/15
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 實原 隆志
    情報法制研究
    2022年 12 巻 038-048
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/05/26
    ジャーナル オープンアクセス
    Verfassungsrechte sowie deren “Schranken-Schranken” werden durch verschiedene Prozesse und Formen systematisiert. Deshalb ist auch in dem japanischen Datenschutzrecht ohne Erörterung über Relevanz mit Verfassung solche Relevanz zu finden, indem man dessen solche Relevanz mit Grundrechten oder japanische Rechtsprechungen sieht. Das japanische Gesetz wurde in Richtung auf Datennutzungen geändert und die japanische Datenschutzkommision zeigt Meinungen für solche Datennutzungen. Obwohl auch DS-GVO mit der unmittelbaren Wirkung in Mitgliedstaaten den freien Datenverkehr in der EU als ein Ziel der Rechtssetzung nennt, verstehen demgegenüber Erwägungsgründe der DS-GVO, Entscheidungen des EuGH und deutsche überwiegende Literaturen den Datenschutz als der wichtigste Zweck der DS-GVO. Dies gilt für Rollen der Datenschutzbeauftragten der EU genauso. In der EU sowie Deutschland ist der freie Datenverkehr in der EU als solches mit Bezug auf Rechtssystem der EU verankert. Dies kann be deuten, dass es zwischen Japan und Deutschland, die Meinungen über “Nützlichkeit oder Benutzungen” sowie “der freie Datenverkehr” unterschiedlich ist. Es ist weiter zu denken, was der solche zurückhaltende Ausdruck in dem japanischen Datenschutzgesetz wie “unter Berücksichtigung” der Nützlichkeit der Daten bedeutet.
  • LINE等の無料通話・チャット機能の受容性、利用動向及び3G/LTE携帯ネットワーク及び固定ネットワークにより提供されるサービスとの関係
    岡本 剛和, 中村 彰宏
    情報通信学会誌
    2016年 34 巻 2 号 85-97
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/02/06
    ジャーナル フリー

    「電子メール」と「音声通話」は、3G/LTE 携帯ネットワーク事業者の場合であれば同じスマートフォン等の上で提供され、また、固定ネットワーク事業者の場合でも同じ機器上で提供されることはないもののバンドルしてサービス提供されることから、相互に利用が進んでいる。本稿の分析からは、スマートフォン等や PC にアプリをインストールすることにより利用できる OTT 事業者のサービスのうち、既存の「電子メール」や「音声通話」サービスから OTT 事業者が提供するチャット機能へ比較的容易に橋渡しされることが明らかとなった。更に、一旦アプリをインストールするというハードルを超えて、チャット機能の利用まで進めば、OTT 事業者が提供する別サービスである無料通話機能へ利用が拡大していくパスも明らかとなった。この傾向が今後も続くとすれば、それぞれの機能が相乗的に利用されていくことが想定される。また、LINE、Skype 等の無料通話機能やチャット機能の利用開始について、LINE のチャット機能の直近の加入率の増加と正の相関関係があることも判明した。このようなネットワーク効果は、アプリそのものによるものではなく、アプリにより提供される個々のサービスを基として捉えているものであるが、OTT 事業者がアプリそのものを通じて行使する市場支配力を把握することにつながり得るものであることから今般計測したものである。

  • 板倉 陽一郎, 藤村 明子
    情報通信学会誌
    2023年 41 巻 3 号 25-36
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/04/25
    ジャーナル フリー
  • 新保 史生
    情報の科学と技術
    2016年 66 巻 11 号 560-565
    発行日: 2016/11/01
    公開日: 2016/11/01
    ジャーナル フリー

    個人情報保護法及び行政機関等個人情報保護法が10年ぶりに改正された。法改正の影響は,すべての図書館に及ぶわけではないため,各図書館は改正による影響を受けるか否か確認が必要である。改正に伴い図書館が対応な必要な事項がある一方で,要配慮個人情報の取得制限が新たに定められたものの,当該情報に関係する個人情報関係資料を除籍対象資料に含める必要がないことはもとより,除籍基準の改定なども不要である。改正法の解釈により図書館における新たな過剰反応が生じないよう,改正個人情報保護法対応にあたっての要配慮事項について解説する。

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