2017年3月改正道路交通法が施行され，運転

の更新時や交通違反時に医師の診断を要することになった．これを受けて倉敷平成病院認知症疾患医療センター（以後当センター）通院者の，運転保持者あるいは喪失者合計202名に対して現状調査のアンケートを実施した．その結果，保持者は108名，喪失者94名であり，運転保持者108名中，運転中ヒヤリとした経験の有無は，75歳以上と未満ではさほど差が無かった．運転返納の意思については男性では年齢にかかわらず返納意思無しが大多数であったが，女性では75歳以上で返納意思無し有りがほぼ同数であった．運転を返納したら困る事は，買い物・病院通い・趣味外出の制限・家族本人の負担増大が4大ポイントであった．一方，運転喪失者94名のうち，返納交換サービスである，おかやま愛カードと運転経歴証明書の発行は年齢を問わず約半数であった．また運転を喪失した時の気持ちは，今後の生活に不安はあるものの新しい生活を前向きに捉えるという回答が多かった．このようなデータを生かし，新しい道路交通法の施行に伴う高齢者ドライバーの運転更新時への当センターの指導内容に生かしていくことが求められる．

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自動車運転の自主返納が1998年に制度化され、その後、返納者に対する優遇定期券の発売や運賃割引などを実施する交通事業者が増加している。そこで、最近のバス事業者によるサービス内容、及び地方自治体における対応状況を考察する。また、運転返納を促進するためには代替交通手段の確保も必要であり、地域公共交通政策の観点から、自主返納支援施策を実施している自治体を事例として取り上げ、施策の利用者に対するアンケート調査を行い、その評価と課題の抽出を行った。

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本研究では,教員状更新講習(予備講習)理科教育コース[地学系実験ユニット]を実施し,アンケート調査分析と経済性分析を行った.受講対象者が少ない地学分野では,受講者の属性が多様であるため,講習内容に対しての印象も異なっており,今後の実施についての改善点が明らかとなった.また,教員状保持者の懸念となっている費用負担の在り方について,今後も継続して検討する必要性が示唆された.

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平成11年の教免法改正による中学校教員取得者数減が懸念されたが,今のところ,急激な減少は認められない。東京教師養成塾などが開塾され,教員養成と採用面に変化が出てきた。教職大学院や更新制には教員のゆとりが不可欠であるが,現状では教員の仕事は多くゆとりはない。教員の資質・能力の向上には,研修の機会が必要なので教員の授業以外の仕事を減らすエ夫が必要である。大学における教員養成の改革も重要である。

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本研究では，

返納に対するイメージについて運転の返納者と保有者を対象に比較を行った．その結果，保有者の方が悪いイメージを多く抱いていることが明らかとなった．返納後の生活は，返納前のイメージほど悪くない可能性が示された．このことから，一度返納の促進に有効と考えられる．返納意識に関する構造モデルを構築したところ，を返納することの正義感に対する良いイメージや，を返納することは自分が否定されているから嫌だと感じる悪いイメージが，返納意識に影響している結果となった．運転能力の低下や老いを否定するのではなく，返納後の生活や，良いイメージを見つけていくことが運転の自主返納につながることが考えられる．

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　昨今，障害者の運転再開や運転

取得など，自動車運転支援の取り組みが，自動車教習所（以下，教習所）で徐々にではあるが始まってきている．

　発達障害者の

取得支援としては，2018年に全日本指定自動車教習所協会連合会（以下，全指連）が，全国の教習所に『発達障害者の教習支援マニュアル』を配布している．また，「つばさプラン」と名付けられた発達障害者向けの自動車運転教習サービス（栗村，2015）により，発達障害者の運転取得の支援に取り組む教習所も存在するが，現状は，発達障害者が全国どこでも，運転取得の教習を受講可能な状況では無い．

　教習所における障害者の受け入れや実態については，身体障害者（川口，2000），聴覚障害者（徳田・水野，2000），知的障害者（伊保・田中，2008）の教習受け入れに関する調査研究から，行政対応や支援体制の問題，教習所の設備など環境の問題，教習所における専門家の不在など，多様な課題が挙げられており，発展途上であることが指摘されている．

　発達障害者の教習については，全指連が教習所の積極的な受け入れを推進しているが，実際に受け入れる現場の教習所職員が，発達障害者の教習についてどのような意識を持っているか，また，どのような受け入れの現状や実態であるかを調査する研究は見当たらない．

　そこで本研究では，教習所における発達障害者に対する運転

取得支援の取り組みに向けて，教習に携わる教習資格を保有する教習所職員を対象に，発達障害者の運転取得や教習に関し質問紙調査を実施し，発達障害者の教習実態や，職員の意識を把握することを目的とする．

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1) ドイツ医師規則は2003年に大改定
2) 卒前教育における臨床教育をより充実
3) 医師国家試験を4回から2回に
4) それに代わって大学が実施する試験を導入
5) 国家試験の口答-実地試験をより強化

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入学定員を一括募集入試としている私立大学教育学部において，取得教員

の違いによる成績や教員就職状況の特徴を調査する。調査対象学部においては卒業要件となっている小学校教員の他，希望で幼稚園，中高数学，中高音楽，また，他学部で他教科の中高教員が副免で取得できる。共通に履修する小学校教員に関わる必修科目の成績や，小学校中心の教員就職状況等で比較した。その結果，全体の履修科目数が少ない小学校教員のみを取得した学生は履修科目数が多い学生よりも受験時の評定値はさほど違いがないにも関わらずGPAや教員就職率が低かった。GPAは取得が多い学生ほど高く，教員就職率は中高数学取得者が高かった。

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The purpose of this research is to examine effective support for the implementation of early childhood education and care experience (ECEC) for teachers without license of home economics education (LHEE). We conducted the questionnaire survey to 86 teachers with LHEE and 123 teachers without LHEE. The results showed that the teachers without LHEE give ECEC with the help of seniors, teacher’s guidebooks, and the local childcare support administrators. The teachers without LHEE needed active support from the administration such as providing the list of preschool facilities that accepted the ECEC. In order to make the ECEC possible, the following three points are shown as effective support for teachers without LHEE. First, the information about the ECEC needs to be shared, and teachers without LHEE should be able to access it. Internet service provision is thus necessary. Second, the cooperation between schools and childcare support administrators makes it easy for teachers without LHEE to implement the ECEC. Finally, it is important for teachers without LHEE to receive support from the Board of Education.

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1．はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教員には、普通状教員（以下、保有教員）、臨時外教科担任制度による教員（以下、外教員）がある。中学校家庭科担当者は少子化に伴う小規模校の増加、少ない授業時数などを背景に外教員が増加している。また、外教員は、様々な課題（例えば「知識や技能に自信がない」「家庭科教育の意義や重要性を伝えられない」）を抱えているといわれている。そこで、本研究では都道府県における中学校家庭科担当教員、特に外教員に対する研修の実態等を把握することを目的とした。
2．方法
2.1.アンケート調査
①対象及び時期：47都道府県教育委員会を対象とし、平成29年8月～10月に実施した。②内容及び方法：「外教員の人数」「教員研修全体に係る内容」「外教員の実態及び研修に係る内容」「特筆すべき実態や研修等」などについて、自記式質問紙法により郵送配布・回収にて実施した。
2.2.ホームページ調査
①対象及び時期：アンケート調査で「外教員向け研修を実施している」と回答した７県を対象に、平成29年12月～翌年１月に実施した。②内容及び方法：各県教育センターＨＰから「研修名」「対象者」「ねらい」「内容」などを調査した。
3．結果および考察
3.1.アンケート調査
　47都道府県中23府県から回答（回答率は48.9％）が得られた。①外教員の人数、教員研修全体に係る内容（研修数・開設時間等）：府県により大きく異なった。②外教員への研修等の実施の有無：「実施している」９県、「特にしていない」８県，「無回答」６県だった。③外教員の参加状況：「多くの方が参加している」４県、「あまり参加していない」４県、「ほとんど参加していない」１県，「無回答」14県だった。④研修等の形態：「外教員のみを対象とする研修を実施」６県，「保有教員と同じ研修を受講」２県、「両者を併せて実施」１県、「無回答」14県だった。⑤研修等の内容：「家庭科の知識・技能に関すること」（7県）、「学習指導要領に関すること」（5県）が多かった。⑥外教員の指導力：8項目のうち「生徒の実態を踏まえた授業を行っている」は「とても／ある程度そう思う」7県、「家庭科の授業の進め方に自信がある」「自信を持って生徒を評価している」の2項目は「全く／あまりそう思わない」9県、「家庭科の知識や技能が身に付いている」は「あまりそう思わない」8県となり、外教員の指導力の評価等は低い結果となった。
3.2ホームページ調査
　外教員研修を実施している７県のうち、ＨＰ記載の程度から、4県（Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｒ）を対象とし、調査した。
①研修の日程：Ｄ県、Ｅ県、Ｆ県は５月に２日～３日間、Ｒ県は10月に１日の日程で開催されていた。②対象者：Ｄ県は保有教員も受講可能であり、Ｅ県・Ｆ県は前回の受講から時間が経過した教員も対象としていた。③目的：４県とも教科の知識・技能習得及び指導力の向上が目的だった。④内容：４県とも実技研修があった。Ｅ県、Ｆ県は内容別、Ｅ県、Ｆ県、Ｒ県は評価について、Ｒ県は授業改善の具体策について講義・協議を行っていた。⑤対象教科：４県とも技術と家庭の研修があり、５教科以外が多かったが、Ｆ県は全教科の研修を実施していた。
　以上のことから、外教員の実態は府県により差異があること、外教員の指導力は総じて低いこと、外教員研修を実施している県は少ないことが明らかとなった。

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The purpose of this research is to clarify the realities and outcomes of the training for teachers without license of home economics education (LHEE). There were few prefectures that offer training sessions for teachers without LHEE. These trainings, improved the teaching ability for teachers without LHEE, especially their teaching materials, students’ reality check, and interaction with other teachers. They did not achieve, however, the ability for projectbased learning which is the characteristic of home economics education. Given that the existence of teachers without LHEE cannot be ignored, the boards of education should offer training sessions to develop their teaching ability. Those conducting training sessions are required to consider factors such as the date that the training sessions will take place, inclusion of research into teaching materials, especially those relating to knowledge and skills, providing content linking with actual teaching of home economics, and establishing a system for post-training support.

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　本研究の目的は、運転

の返納を強いられた高齢ドライバーの心理的動揺を明確にするものである。調査協力の受諾が得られた、75歳以上の運転の返納を強いられた男性3名にインタビュー調査をした結果、心理的動揺は、【外部の暗黙のプレッシャーによる怒り】、【生きがい喪失への危機感】、【運の悪さと些細なアクシデントに伴う傷】、【身体諸機能の低下に伴う危機感】、【過信を引きずる運転再取得への期待とあがき】の5つのカテゴリが導出された。

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近年, 交通事故は減少しているが, 高齢者や病気を持つ

保有者の交通事故が注目されている. 道路交通法の制定は障害者の運転への道を開いたが, 昨今の交通事故対策として病気の申告義務や75歳以上の更新者に認知機能検査を課すなどさまざまな改正が行われている. 本邦の運転支援は, 国立障害者リハビリテーションセンターから始まり, 当初は更生訓練が中心であったが2000年以降作業療法士などの医療系専門職が多く関与している. また, 教習指導員も以前から関わっている専門職であり, 医療機関と教習所の連携が進んでいる. 保有者などへの対応として看護師を中心に医療系専門職の配置がみられる. 北米では運転リハビリ専門家協会や米国作業療法協会が運転に大きく関与しており, 限定が運用されている地域もある. 今後この分野の連携を深めるには医療と行政の協力による制度構築が必要であり, 今後の動きが期待される.

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てんかん発作に起因する交通死傷事故の発生により，運転

制度が改正され，「道路交通法の一部を改正する法律」および「自動車運転死傷行為処罰法」が施行された．改正点は，一定の症状を呈する病気等に該当するかの判断に必要な質問票の虚偽の報告者に対する罰則および医師による届出に関する規定の整備である．さらに，特定の病気等の影響で正常な運転に支障を来たし，交通死傷事故を起こした場合の罰則（新類型）が強化された．医師にも患者にも法律の遵守が求められている．

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