憲法21条2項後段にいう「秘密」の意義及び射程については、従前の学説における議論が乏しかったが、以下のように捉えるべきであると考えられる。すなわち、当該「秘密」については、(1)通信当事者の意思に関わりなく客観的に成立する、(2)及び通信管理主体という特定の主体との関係においてのみその保護が問題となる、(3)通信当事者が「通信」を行うに際して一般に有するものと客観的に認められる「信頼」に基づき発現する、という特質を有しており、通信当事者の「信頼」の向かい先にない一般私人との間では憲法上直接問題となるものではない。少なくともこの点において、「秘密」の概念は、公私双方の局面にわたり問題となり得るプライバシーの概念とは区別される。したがって、通信の秘密不可侵の保障の趣旨をもっぱらプライバシーの保護に求めることは必ずしも妥当ではない。「秘密」の保護とは、むしろ憲法上確保されるべき「通信」の制度的な利用環境の表徴として捉えられ、国民各人の「通信」の安心・安全な利用を確保する観点から、セキュリティ等のプライバシー以外の一定の要素も通信制度の中で適切に保護されることが憲法上予定されているものと解される。なお、近年一部の学説で主張されている「通信の内容の秘密」と「通信の構成要素の秘密」との憲法上の区別については、両者の不可分性等にかんがみ妥当ではなく、通信の秘密不可侵の保護領域においては両者を一体的に捉えるべきであると考えられる。

抄録全体を表示

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）29条の規定は、

に対し、一定の範囲で電子メールの発信者情報の提供を電気通信事業者等に求めることを可能にしている。この規定に基づきが取得し得るのは通信の秘密たる情報に該当しない契約者情報であると解されることが一般的であり、かかる解釈による限り、当該規定と通信の秘密との関係は問題とならないようにみえる。しかし、少なくとも憲法上の通信の秘密に関しては、個々の通信の内容情報や構成要素情報の取扱いのみを保護するものではなく、当該通信を実現する健全な制度的利用環境をも保護しており、その一環として、構成要素情報と密接に関わる契約者情報（例えば電子メールアドレス）等もその保護の射程に含めていると解される。いくら等による個々の内容情報や構成要素情報の取扱い自体に問題がなくとも、制度的利用環境の一環を占めるネットワークの安全性等に問題が生じ、情報が漏えい等することとなれば、通信の秘密が保護されたとは言えないからである。かかる解釈からは、特定電子メール法29条に基づく措置は通信の秘密たる情報の取得ではないから憲法問題が生じないと解するのではなく、同法違反の電子メールの排除のために不可欠となる範囲内で行われる発信者情報の取得については国民全体の通信の秘密を実効的に保護するために必要となる措置として正当化されると解することが合理的である。

抄録全体を表示

憲法13 条は、その前段で客観的法規範としての個人の尊重の原理を規定し、個人としての尊厳と人格的自律の確保を求める一方、その後段でによる制約を原則として受けないことを確保するに足りる内容を備える権利としての幸福追求権の「最大の尊重」と「公共の福祉」とのバランスの確保をに要請している。各人のプライバシーとの関わりにおけるこれらの要請の具体的な内実として、「私生活領域に対する不当な介入の統制」及び「私的情報の不当な取扱いの統制」が挙げられる。それらの裏返しとして、各人においては、「私生活領域にみだりに介入されないことに対する権利」及び「私的情報がみだりに取り扱われないことに対する権利」が主観的権利として保障され得る。しかし、これらは、「自己情報」の収集・取得、利用・分析、開示・提供といった取扱いの各過程に当人の「コントロール」が及ぶことを想定した自己情報コントロール権を承認するものではない。かかるコントロールが物理的にほぼ不可能であり、憲法上保護される「自己情報」の射程を的確に画定することが困難となりつつある今日において、自己情報コントロール権を憲法13条に基づく基本権とは位置づけがたい。もっとも、憲法13条に基づく幸福追求権は、個別的基本権に対して補充的に適用されるため、個別的基本権の解釈論的分析なしに、前述の主観的権利を「プライバシーの権利」と位置づけることは早計である。

抄録全体を表示

本研究は「都市地理学の視点から見た八幡の変遷に関する研究」の一部をなすもので，研究の目的は旧八幡市の戦災を概観し，市長・守田道隆が展開した復興内容を明らかにすることである。検討の際には，地域形成者としてのや為政者の重要性に着目して考察した。

抄録全体を表示

今回のシンポジウム「近代日本における地方拠点的地域の形成過程と人間主体の社会空間的活動」は，2011－2013年度日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（B）「近代日本の地方拠点都市の成長と人間主体の社会空間的活動に関する歴史地理学的研究」（研究課題番号23320180；研究代表者 山根　拓）の研究成果を問うものである。われわれはこの科研グループを通じて，今回，近代日本の発展に不可欠な役割を得て，それに大きく貢献したと考えられる地方都市・地域に着目し，それらの発展過程をリードした「人間主体」の役割を明らかにした。もっともいろいろなケースがある。同様の都市属性を持っているからといって，同じような発展・衰退の経緯をたどるわけではない。メンバーがどこをフィールドに，どのような観点から研究を進めようとしているのかを紹介し，シンポジウム全体でどのような目的を目指すのかを示したい。

抄録全体を表示

　本報告の課題は，日清戦後期から両大戦間期に都市形成の進む小樽において，主に教育界で活躍した稲垣益穂(1858-1935)の日記から，彼の日常的移動行動を復原，考察することで，開拓地・北海道における小樽の都市的特徴を明らかにすることにある．　本共同研究における全体的問題意識は山根報告に譲るが，その前提としたの空間認識から都市形成を読み解いた先行共同研究では，主として権力を握った支配者を含む組織の視角からの検証であった．それに対して本共同研究では，視角をより一般市民に近い位置に移行させ，さらにより個人の視点から検証しようとする点が特徴といえる．そうした共通した問題意識に立って検証するうえで有効な史料は，まず個人が残した日記，一部は日誌も含む記録で，ついで個人が自己を総括した回顧録や自叙伝，さらにそれを第三者が叙述した評伝，の順であろう．これらの史料の残存を満足する条件はむしろの立場に近い個人に多く，一般市民に近い位置にある者ほどそうした史料が残存しにくい．　そこで，報告者は，研究分担対象地域のなかで，に属さず，一般市民に近い立場にあって，かつ前述の史料を残した人物を探索した．その結果，浮上してきたのが日清戦後期から両大戦間期の小樽における教育界で活躍した稲垣益穂で，彼は非常に詳細な日記である「稲垣益穂日誌」(標題は「日誌」となっているが，内容的には「日記」である)を残している．稲垣益穂は，後述のように小樽区稲穂商業補習学校長を務めて退職し，さしあたり市井の一市民といえる．行政的な「」や名望家，あるいは産業界で指導的地位に立った形跡はなく，小樽で市民に近い立場で生活した人物であった．
　ところで，1990年代までは六大都市に集中する傾向にあった近代都市研究も，21世紀に入る前後から次第に地方都市へと関心が拡大し，近年は企業城下町や軍都など都市の属性にもとづいた研究へと発展してきている．そうしたなかで北海道の近代都市研究は，開拓都市としての属性に着目されることが多く，近世以前から日本人が関係をもっていた小樽や函館など港湾都市については最近年まで注目されてこなかった．そのため小樽の近代都市研究は，自治体史を別にすれば意外に少ない．本報告の視角に近いものとして，都市計画史の岡本ほか(2010)や都市社会学の立場から名望家と労働者や下層民との社会的関係に着目した内藤(2010)を得たにとどまる．
　「稲垣日誌」からは，家族を宮城県に置いての単身赴任の長い彼が，道内の移動にとどまらず，長期休暇時に本州との間を移動しており，折からの道内鉄道網整備期の鉄道延伸とその経路の変化による影響も明らかになった．さらに道内移動では札幌への日帰り移動が頻繁に行われていたこともわかった．
文献岡本哲志・日本の港町研究会 2010.『港町の近代―門司・小樽・横浜・函館を読む―』学芸出版社．内藤辰美2010.「小樽における都市形成と階層・コミュニティ―名望家と労働者・下層民―」ヘスティアとクリオ 9:33－53．

抄録全体を表示

による監視型情報収集の普及に伴い、「プライバシーの合理的な期待」の保護に関する修正4条の解釈論（プライバシー合理的期待法理）は揺らいでいる。その主因は、監視型情報収集の対象となる個々の情報に各人が当該期待を有するか否かという問題と、当該収集が対象者のプライバシーを害するか否かという問題との間のずれにある。プライバシーの内実を自己情報コントロール権と捉える通説的な思想は、その保護のあり方を社会的な文脈等に依存し、プライバシー合理的期待法理と通底している。しかし、「合理的な期待」の内実が技術革新の状況等に応じて変容し得る中で、収集・取得される個々の情報に対して当該期待が存するか否かを都度問うことは有意ではない。よって、かかる情報を集合体的に捉えつつ、収集・取得の規模や監視能力に照らして、監視型情報収集が個人の私生活を丸裸にし得るほどの水準に達しているか否かを客観的に問うことが求められる。

抄録全体を表示