アジアにおける学会が世界初の関連学会として誕生したときに開始された．その後の研究は欧米で進展し，世界会議が定期的に開催されることとなり，第6回世界会議（WC6）が2007年に東京で開催され大きく開花した．この開催に合わせ，京都だけでなく，中国北京，韓国ソウルにてサテライト会議が開催され，アジア全域にの研究が普及し始めた．とくに韓国では2007年に韓国学会が設立され，活発な活動が行われている．また中国でも緩やかではあるが中国実験動物学会内，北京実験動物学会内にに関する委員会が設立され，活動が開始されている．日本学会はこれらの動きにも注目し，日中韓国際シンポジウムを定期的に開催している．また実験動物学関係者の（3Rs）への関心は国際的な高まりを見せ，国際的な実験動物福祉に関する標準，法律，指針などで強調されるようになってきた．これを受けアジアにおいても各国の実験動物学会の連合体である，アジア実験動物学会連合（AFLAS）が2年に1度開催される折に3Rs関連の演題の発表だけでなく，シンポジウム，ワークショップが開催されている．また国際実験動物愛護評価認証協会（AAALAC International）の認証研究機関がアジアでは急増し，その基準文書のILARの指針の普及とともに，3RsとりわけRefinementへの認識の高まりと実践が本格化している．アジア各国におけるへの関心の高まりとそれをうけた国際的整合性を持った法整備に我が国も注目しなければならない．

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The most recent and international movement regarding to the alternative methods to animal testing is the 7th amendment of EU Cosmetic Directive. By this Directive, testing ban and marketing ban enter into a phased prohibition in consideration of scientific progress. However, the development of the alternative method that has been left is extremely difficult compared with the one that has been developed so far. A global collaboration is necessary now for accomplishment of the goal.

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19世紀の後半から，実験動物は科学研究にとても多く使用されてきた．特に1890年代に実験動物であるWistarラットが誕生して以降，様々な実験動物が開発され，実験動物は人間のために偉大な貢献を収めてきた．いわば我々は実験動物により，豊かに生き延びてきたと言っても過言ではない．しかし，この実験動物の使用数は1990年代をピークに少しずつ減少してきている．その理由の一つに，

の存在が挙げられる．1980年前後からの重要性を唱える声が高まり，動物を使用しない実験へと世界中で舵が切られてきたためである．動物実験はコストや時間がかかることも大きな原因であることは相違ないが，実験動物をむやみに使用することに対する懸念が最大の原因であることは紛れもない事実である．人間の命を守るために，他の動物の命を犠牲にしてよいのかという強い疑念を多くの人間が抱き始めたためである．人類は，生きるための手段として狩猟や動物を家畜化して生きてきが，これは生き延びるための手段であった．現代の人間は，人間のことのみを考えるのではなく，地球全体の生命のことを考えた上で，人間が生きる手段を見つけていこうとしている．その生きる手段として，の意義はとても大きく，今後さらに重視されていくこととなるであろう．本稿では，このにおける日本の歴史および動向について概説する．

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は，動物実験の3Rs（Replacement，Reduction，Refinement）を前提としている．の利用は，EU指令により同域内での動物実験が禁止された化粧品を始めとして，化学物質，医薬品，医療機器，農薬において世界的な潮流となっている．本稿では，日本における研究の歩みについて述べるとともに，その技術的側面としての細胞培養，非哺乳動物，非脊椎動物及びin silicoにおけるReplacementの開発に関する最近の話題について述べる．

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薬理学研究における薬物の作用標的の解析や医薬品候補物質の研究等にin vitro試験法が広く利用されている．しかし，様々な理由で，in vitroで得られた結果が必ずしもin vivoで再現できないことが多く，in vivo動物実験を欠かすことができない．平成23年3月に予定していた薬理学会年会においても，多数の動物実験結果が発表される予定であった．一方，動物実験については，市民による反対運動もあり，3Rsの原則に則り適正に実施することが法的に求められている．また，世界的に代替法の開発・評価を専門的に行う国立の機関も多く構築されている．薬理学が今後も社会のサポートを得，継続して発展していくためには，関連法規制を遵守し，動物実験を行う機関，施設，機材および人材を整備し，代替法について研究者教育を行うとともに，それらの適切性について第三者により評価を受けることが重要である．これは一研究者により対応できることではなく，研究機関が組織として対応して初めて達成することが可能である．

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最近，再生医療の分野では幹細胞研究は著しい進歩を遂げている．体性幹細胞である組織幹細胞は細胞分化の方向性が定められた細胞型にのみ分化することができ，一般的に再生医療で使用されている．しかし，最近開発されたiPS細胞は再生医療用として目的の組織や細胞を人工的に製作して損傷部位を修復するために患者に移植できる．本研究では，この目的のための技術的な目標を要約する．また，歯科領域における再生医療の特殊性と，ES細胞を使用したin vitro発生毒性試験法であるEST法を改善するアイデアを記載する．

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（以下，代替法と記す）の開発を促すために各国に設立された代替法バリデーションセンターの協調を図るため，2009年に日米欧カナダの参加で，代替試験法協力国際会議（ICATM: International Cooperation on Alternative Test Methods）の覚書が交わされ，代替法の開発に国際協調がより重要視されることになった．さらに，2011年には韓国の追加参入が決まり，新たな覚書が交わされた．このICATMの取り決めに準じた日本評価センター（JaCVAM: Japanese Center for the Validation of Alternative Methods）の活動状況および今後の国際対応についてまとめた．本来なら，ICATMの傘下においてJaCVAMは欧米間での調整役を果たすべきであるが，体制が未熟で層が薄いJaCVAMにはその役割が望まれていない．国際的な位置付けを高めるためにも，日本の技術力を利用して，より多くの画期的な試験法をテストガイドラインに提案していきたい．そのためには日本人専門家の協力が不可欠であると考えている．

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矯正歯科の臨床においては光重合レジンが数多く用いられているが,生物学的安全性についての感心は高いと考えられる.そこで,フッ素徐放性の光重合型歯科矯正用接着材に添加したNaFの濃度,ならびに矯正用光重合レジンの光照射条件による細胞毒性への影響を検討するため,ヒト由来の正常細胞を用いた3次元組織モデル(Toyobo)による細胞毒性試験を行った.
　その結果,NaFの濃度が細胞毒性に及ぼす影響は,実験範囲内の0〜3.0%までNaFの添加量が増すにつれて細胞毒性が強くなる傾向が認められた.光照射条件が細胞毒性に及ぼす影響は,Apollo95E Eliteで光照射した場合,光照射時間が3秒および6秒では強い細部毒性が認められた.9秒の照射時間では,Kurasper F paste,Light bond adhesive paste,Fuji ortho LCは緩やかな細胞毒性であったが,Kurasper F F-BondとLight bond sealant resinではやや強い細胞毒性が認められた.20秒の光照射では,Kurasper F-Bond,Light bond sealant resinはそれぞれ中等度の細胞毒性であったが,他の材料はほとんど細胞毒性が認められなかった.CU 100 RLCで光照射した場合,光照射時間が20秒および30秒ではKurasper F F-bondとLight bond sealant resinでやや強い細胞毒性が認められ,他の材料では中等度からほとんど細胞毒性が認められなかった,40秒の光照射ではKurasper F F-bondのみ中等度の細胞毒性で,他の材料では陰性対照群と差が認められなかった.Lightel DP-075の場合,光照射時間が20秒でいずれも強い細部毒性が認められた,30秒および40秒の照射時間ではKurasper F F-bondとLight bond sealant resinで強い細胞毒性を示し,Kurasper F paste,Light bond adhesive pasteでは緩やかな細胞毒性を示した.他の材料ではいずれも中等度の細胞毒性を示した.今後,細胞毒性を考慮して歯科矯正用フッ素徐放性レジンを使用する必要があると考えられる.

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経皮製剤，点眼剤など局所に投与される医薬品の開発では，動物を用いた局所刺激性試験において，投与部位である皮膚や粘膜の局所刺激性プロファイルが，ヒトへの安全性予測に必要なデータとなる．この局所刺激性は，ヒトよりも感受性が高いと考えられ，データの蓄積が豊富である動物を用いた局所刺激性試験から確認されることが多いが，最近ではin vitro評価系（）の開発・検証もあり，局所刺激性評価の選択肢も変わりつつある．各評価系が局所刺激性発現のどのプロセスを反映したものなのか，ヒトとの乖離の程度などをよく理解し，評価系の選択・組み合わせを行うべきである．本稿では，経皮製剤（皮膚への影響）を中心に局所刺激性試験の医薬品開発における位置付けおよびヒトへの安全性予測について述べる．

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