Natural hazard mitigation has been enlarged to incorporate preservation of cultural properties as the objects, in addition to lives and properties. Studies on historical documents have suggested that former generations seem to have followed better ways when it comes to land use, indicating “ancient wisdom.” It is essential to accumulate empirical analyses on how remains perform as witnesses in time of natural hazards. The city of Hiroshima is well known for its chronicle sediment-related hazards, it faced another large sediment-related disaster in 2014 with 77 casualties. There are 384 ruins in the studied area, of which 138 had been wiped out by modern development. Among the remains, nine sites were located in the area flooded by sediment. Examination of the tumuli shows that the impacts were either minor or inexistent. It is safe to say that archeological surveys could provide useful clues both for evacuation planning and for facility installation.

2014年8月20日に

    本報告では，1985年以降の広島，特に近年の広島の動向について，人口移動，通勤・通学，商圏調査等の人口流動データの分析に加え，交通網の整備，近年の各施設の開発状況について報告し，広域中心都市・広島の変容について考察した．
    1985年以降，

災害時の避難勧告等は、適切な時期と範囲に対して発令する必要がある。そのため、国は避難勧告等に関するマニュアルの作成や運用を求めるなど、市町村に災害時の対応の強化を促している。しかし、災害危険度を示す指標として用いられている情報の大半は対象範囲が広く、市町村内のどの地域で危険度が高まっているかを把握することは難しいなどの課題も多い。こうした課題に対応する一手法として、筆者らは行政機関に寄せられる電話通報数を地域ごとに集計したものが活用できるのではないかと考えている。豪雨災害への対応を検証した報告書では、住民からの電話通報が災害対応を阻害する要因の一つと見られていることが多い。しかし、災害時の電話通報は意図して抑制できるものではない以上、負の側面の対策を検討するばかりではなく、防災情報の一つとして積極的に活用することも、災害対応を強化する上では重要なことであり、そのためにはさらなる事例解析が必要である。本研究では、2014年8月に

激しい降雨と通報の増大、実被害が発生した地域はいずれもほぼ一致することとなり、先行研究と同様の傾向であった。また、通報が増大した時期は、人的被害が多発する直前であったことが示された。これにより、地域ごとに電話通報数を集計した結果は、豪雨時に真に災害危険度が高まった地域を的確に推定するための重要な災害情報の一つであると考えられる。