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クエリ検索: "名古屋税関"
22件中 1-20の結果を表示しています
  • 池田勝船舶事務所
    関西造船協会誌
    1981年 181 巻
    発行日: 1981/06/30
    公開日: 2018/03/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 中遠・西遠地域データ分析シリーズ 輸出・国際化編
    浜松 翔平, 岸本 太一, 岸 保行
    赤門マネジメント・レビュー
    2012年 11 巻 7 号 465-484
    発行日: 2012/07/25
    公開日: 2017/03/03
    ジャーナル フリー

    本稿では、静岡県中遠・西遠地域における1990年代以降の製造品出荷額の拡大の要因を輸出・国際化の観点から分析した。静岡県中遠・西遠地域 (静岡県) の出荷額の増加は、輸出額の増加が一因となっている。輸出の増加は、機械類、特に輸送用機器の輸出の増加によってもたらされた。地域別でみると、アメリカへの輸出が大幅に増加したことに加え、アジアへの輸出額の増大によって、全体の輸出額を引き上げたことが示された。さらに静岡県では、海外に拠点を持つ企業群が増加しており、海外進出企業は国内売上高成長率が高いことが判明した。海外に進出していない企業も堅実に国内売上高成長率は伸びていることから、全体の出荷額の増加に寄与していることを示した。

  • 田村 一軌
    東アジアへの視点
    2022年 32 巻 1 号 42-50
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/01/28
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿では,財務省関税局が公表している貿易統計のうち「積卸港別税関別貿易額表」を用 いて,輸出入貨物の国内流動の一端を可視化するとともに,それを用いて港湾の集荷力・魅 力度を評価する方法について検討した。さらに得られた結果から,港湾ごとの機能やその特 徴について議論した。地元貨物比率および地元港利用率という指標をもちいることで,神戸 港や東京港などの大規模港だけでなく敦賀港などの地方港の魅力も高く評価された。さらに, 貨物分担率の分析からは,東京港と横浜港および神戸港と大阪港で補完的な役割分担が行わ れていることが明らかとなった。
  • 萬代 新一
    加速器
    2005年 2 巻 2 号 257-262
    発行日: 2005/07/31
    公開日: 2023/09/08
    ジャーナル フリー
  • 相対モル感度について
    三輪 三郎, 立松 晃
    分析化学
    1968年 17 巻 7 号 816-819
    発行日: 1968/07/05
    公開日: 2010/02/16
    ジャーナル フリー
    熱伝導度検出器で,ヘリウムをキャリヤーガスとした場合のα-オレフィンの相対モル感度については,すでにMessnerらの報告があるが,これはC2からC4までのα-オレフィンについての報告のみで,C5以上の化合物についてはまだ報告がない.著者らはC6からC14までの炭素数偶数の5種類のα-オレフィンについて相対モル感度を測定し,分子量(M)と相対モル感度(R)との関係について検討した.
    その結果,Messnerらが提出した関係式
    R=13.0+1.20M(C2~C4)
    とは若干異なる式が得られたので,それについて報告する.
  • 安積 紀雄
    東北地理
    1990年 42 巻 4 号 245-255
    発行日: 1990/12/01
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    わが国の外貿コンテナ輸送の寄港地とその後背地との関係を考察した。まず, 寄港船舶会社数は神戸港を最大に, 次いで横浜港, 続いて東京港, または名古屋港, 以下, 大阪・清水港などが位置し, 寄港地間の格差が顕著である。これに関連するフィーダーの場合, 名古屋港はその貨物量が増大傾向を示すけれども, コンテナ貨物の量的拡大も著しいため, フィーダー率は漸減状況を呈し, そのフィーダー先は主に神戸港が選ばれる。
    それでは船舶会社の寄港の条件は当会社側の集荷能力が大きいが, 荷主に対するマーケティング志向や港湾管理者の誘致政策なども影響する。最後に後背地と船積港との関係はきわめて広範囲な地域が特定港湾に依存し, そこに他港とのフィーダーサービスが生じ, 港湾間の階層序列が認められる。
  • 大久保 猛
    日本航海学会誌 NAVIGATION
    1998年 135 巻 20-33
    発行日: 1998/03/25
    公開日: 2017/06/30
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 堺市における刃物産業を事例に
    狹間 惠三子
    地域経済学研究
    2024年 47 巻 7-18
    発行日: 2024/08/31
    公開日: 2024/10/18
    ジャーナル フリー

    Japan possesses a substantial heritage of traditional crafts that have been handed down and cultivated over many years, evolving into local and traditional industries throughout the country. These traditional crafts, created by artisans within the unique context of Japan’s climate and history, are highly esteemed for their cultural value. Nonetheless, contemporary times have introduced numerous challenges, such as a shortage of successors, difficulties in sourcing raw materials, developing demand, and improvements in working conditions. Among these, the dearth of successors represents a critical issue, potentially jeopardizing the continuation of Japan’s distinctive traditions and cultural practices, thereby threatening the very foundation of these industries. This study focuses on the industrial promotion policies and initiatives for successor training within the traditional knife industry of Sakai City, Osaka Prefecture. The Sakai knife industry, particularly in the context of kitchen knives, is distinguished by a specialized division of labor encompassing forging, sharpening, and handle attachment. Wholesalers play a pivotal role in integrating these stages, stocking, and distributing the final products. This division of labor ensures the maintenance of high quality, with high-end professional products being the primary output, thus commanding a significant market share in the domestic commercial sector. Since the inscription of Washoku (traditional Japanese cuisine) as a UNESCO Intangible Cultural Heritage in 2013, there has been an increased interest in Japanese kitchen knives, enhancing the international recognition of the Sakai brand. However, the Sakai knife industry faces significant challenges, including the difficulty of mass production and a critical shortage of skilled personnel and successors to transmit the techniques. In response, Sakai City has implemented various strategies through the collaboration of businesses, governmental bodies, and intermediary support organizations, achieving measurable success in both industrial promotion and human resource development. For the Sakai knife industry to sustain and thrive in the future, it is imperative to ensure the continuous availability of platforms for human resource development and vocational training. Additionally, there is a need for frameworks that facilitate the sustainable development of the entire traditional industry of Sakai forged knives, extending beyond the mere continuation of family businesses. This includes creating pathways for skilled craftsmen to achieve independence, thereby securing the longevity and vitality of this cultural heritage.

  • 黒崎 大吉
    日本釀造協會雜誌
    1980年 75 巻 12 号 974-975
    発行日: 1980/12/15
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
  • 平野 能子, 塩川 亮
    季刊地理学
    2016年 68 巻 2 号 87-99
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/09/15
    ジャーナル フリー

    近年における釜山港・上海港など東アジア諸港湾の著しい台頭により,かつて東アジアのハブ港として発展してきた京浜港・阪神港など日本の主要港湾は,相対的にその地位を低下させている。そこで,日本政府は,主要港湾の国際的な競争力の強化を目的として,「選択」と「集中」という港湾政策を打ち出した。本研究は,上記のような状況下で,地方港の中でコンテナ取扱量の多い清水港について,そのコンテナ貨物流動の実態を,内陸通関拠点や他港との関連で分析を試みた。
    まず,清水港の外貿コンテナ流動について,1980年代と2010年代の比較を行い,静岡県内で京浜港の影響力が低下し,清水港が京浜港のフィーダー港から脱却する傾向が見られるようになったことが明らかになった。次いで,静岡県内の港湾を利用している製造企業を対象としたアンケート調査により,コンテナ流動の実態について分析し,県中部地域は地理的に近い清水港からの積出が多いが,県西部地域は名古屋港の影響を大きく受けていること,貿易相手国が北米からアジア各国が主になったこと等が明らかになった。
    「選択」と「集中」を理念として,主要港湾を中心に高度化・効率化をめざした港湾政策の下で,清水港は生き残りのために独自の展開をしている。

  • 久恒 邦裕, 山神 真紀子
    大気環境学会誌
    2015年 50 巻 2 号 107-116
    発行日: 2015/03/10
    公開日: 2015/09/03
    ジャーナル フリー
    PM2.5の環境基準が定められ、各地で常時監視体制が整い多地点のデータを得ることが容易になりつつある。しかし、平均値などを比較しただけではそれぞれの測定地点の特徴を明確にとらえることは難しい。そこで今回、愛知県、岐阜県および三重県の測定局を対象にして、ベイズ統計を用いた条件付き自己回帰モデルにより常時監視データの解析を行った。PM2.5濃度の観測値を、全域に共通した月ごとの影響、0.1°×0.1°で区切られた領域的な影響と測定局ごとの影響の3つに分けて、それぞれ定量的に推定した。領域的な影響は、名古屋港を中心とする愛知県西部や三重県北部において高くなる傾向が、愛知県東部や岐阜県では低くなる傾向が示された。また、それら領域的な影響を排除した測定局ごとの影響についても示し、影響の割合を定量的に評価することが可能となった。ベイズ統計による地理的特徴の結果は、空間自己相関の指標であるLocal Moran's Iや、Conditional Probability Function (CPF) 解析の結果との整合性が確認された。また、領域的な影響と測定局ごとの影響の合計は、全域に共通した月ごとの影響に対して最大で1.50倍になり、逆に低い場合には0.67倍の値になった。観測値と、得られた3つの影響の推定値から計算した濃度の予測範囲を比較すると、観測値のほとんどが予測範囲の中に収まった。大量の極端な値や欠測がある場合には、一部で観測値が予測範囲を超えた。
  • ―運輸省港湾建設局に着目して
    山田 健
    年報政治学
    2020年 71 巻 1 号 1_292-1_315
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/06/16
    ジャーナル フリー

    本論文は、戦後日本の中央-地方関係という行政学の伝統的な主題について、地方行政において重要な役割を果たしていながらその実態を十分に把握されていなかった中央省庁出先機関に焦点を当て、その再考を試みたものである。出先機関の活動について、行政学の通説は本省の方針に接近した活動を見出し、対抗説は地方自治体の方針に接近した活動を見出してきた。しかし、先行研究は、出先機関の活動に本省への接近・地方自治体への接近の二面を見出しうることを説明するに至っていない。すなわち、「なぜ、出先機関はある時に中央省庁本省の方針に接近し、またある時には地方自治体の方針に接近するのか」 という問いが残されていた。これに対して、本論文は、出先機関が制度設計による動機付けを背景として、「中央主導型」 と 「地方後方支援型」 という二つの自律的な行動様式を展開し、地方行政において看過しえない影響力を行使していることを明らかにした。そして、この知見をふまえて、国と地方自治体の単線的な関係として捉えられてきた中央-地方関係について、本省・出先機関・地方自治体の三者による複線的な中央-地方関係として再考しうることを提示した。

  • 第17報迄の要約
    河野 通男, R. MARUYAMA
    日本農芸化学会誌
    1938年 14 巻 5 号 626-633
    発行日: 1938年
    公開日: 2008/11/21
    ジャーナル フリー
  • 宮本 卓次郎, 新井 洋一
    沿岸域学会誌
    2010年 22 巻 4 号 93-104
    発行日: 2010/03/31
    公開日: 2023/04/17
    ジャーナル フリー

    要旨:従来の公的な災害対策は,災害対策基本法に基づき「人命財産の保護」を第一の目的として対応が図られてきた。しかし,近年の産業活動は国際分業によって成り立っており,災害対策における産業活動の保護(「産業防災」)の重要性が増大している。このような認識の下,本研究は地震災害時の港湾を核とした国際物流サービスの維持回復に関し,BCP(事業継続計画)手法を適用して,名古屋港を事例に実践的に検討したものである。国際港湾物流サービスの維持について,海域から陸域に至る関係者の協力の下,被災シナリオの共有,サービス主体毎の自己点検,復旧に要する時間を指標としたボトルネック抽出,ボトルネック解消の取り組みを,一連のサイクルとして繰り返し取り組むことを「PLCP(港湾ロジスティクス維持計画)」として提案するとともに,この取組みを名古屋港で試行的に実施した。これらの検討により,国際港湾物流サービスへのBCP適用の有効性と航路漂流物対策,岸壁の耐震化などの重要性,自己点検の手法,関係者間の情報共有などに関する課題を明らかにしている。

  • -中部圏地域間産業連関表(2011年表)による分析-
    紀村 真一郎, 山田 光男
    運輸政策研究
    2021年 23 巻 論文ID: TPSR_23R_03
    発行日: 2021/02/28
    公開日: 2022/10/19
    [早期公開] 公開日: 2020/07/06
    ジャーナル フリー

    中部国際空港は,2005年2月の開港以来,中部圏の航空旅客・航空貨物輸送に大きく貢献している.本稿では,中部国際空港を利用する国際航空貨物の経済波及効果について,国内移動や国際輸送コストのみならず,輸出財の生産過程での中間財購入を通じた地域経済への影響評価を,中部圏地域間産業連関表(2011年表)を用いた産業連関分析を行った.また,中部国際空港を利用する航空旅客に関する経済波及効果との違いについても比較した.本分析により,航空旅客の経済波及効果よりも国際航空貨物の経済波及効果の方が中部圏への影響が大きいことが明らかとなり,国際航空貨物を通じて「ものづくり」中部圏の物流面に大きく寄与していることが示された.

  • 山本 勝彦, 森下 茂俊, 森山 繁隆
    食品衛生学雑誌
    1973年 14 巻 3 号 229-233
    発行日: 1973/06/05
    公開日: 2010/03/01
    ジャーナル フリー
    Recently, the addition of natural colors has been increasing instead of artificial dyes in commercial food. In the qualitative tests of tar dyes, we used the wollen yarn staining method for the clean up of dyes. By this method, carminic acid, the pigment of cochineal and laccaic acid, coloring matter in resin known as stick lac, produced by lac insect, is caught together with acid tar dyes. In the paper chromatographic identification of the dyes, doubtful spots were shown by the above-mentioned dyes in the chromatogram for amaranth when the solvent system of isoamylalcohol: acetone: water (5: 6: 5, v/v/v) was used. Further, when solvent systems were used, it was difficult to identify which color stuff was laccaic acid or carminic acid because they were mixtures of pigments having analogous chemical structures but different Rf values.
    Amaranth has three sulfonyl moieties in the molecule, laccaic acid has two carboxyls while carminic acid has one carboxyl. Therefore, electrophoretic analysis might be useful in the separation of these three color stuffs on a standpoint of negative charge in their molecules. Thus, we attempted the separation and identification of them by cellulose acetate membrane electrophoresis.
    Using M/15 phosphate buffer (pH 7.0, ionic strength 0.147) as electrolyte, electrophoresis was conducted for 20 minutes at a constant current of 0.6mA/cm across membrane. The running zones of pigments moved all to the anode, and separation was complete, with the degree of mobility in the order of amaranth, laccaic acid and carminic acid.
  • 山下 真司
    品質
    2022年 52 巻 3 号 151-158
    発行日: 2022/07/15
    公開日: 2022/12/13
    ジャーナル 認証あり
  • 高度経済成長期以降の物流形態からみた場合
    安積 紀雄
    人文地理
    1991年 43 巻 4 号 368-378
    発行日: 1991/08/28
    公開日: 2009/04/28
    ジャーナル フリー
  • 平山 育男
    日本建築学会計画系論文集
    2022年 87 巻 794 号 752-760
    発行日: 2022/04/01
    公開日: 2022/04/01
    ジャーナル フリー

     This article considers the re-export port and export port of iron nails and the production of exported iron nails from the middle of the Meiji era to before World War II. The following points have been clarified.

     Since 1914, the majority of iron nails have been exported from Osaka Port, and during the period from 1928 to 1938, 87.6% of the total was exported from Osaka. Yasuda's production was only a few percent for export, and Kishimoto's production was about 40%. The rest was carried out by small and medium-sized nail makers in Osaka and Hyogo.

  • 河越 重任
    社會政策学會年報
    1961年 10 巻 163-185
    発行日: 1961/12/25
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
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