入院中や在宅移行時の高度医療依存児に対して，医科と歯科との連携状況や歯科との連携必要度を調査する目的で，首都圏にある

（総合：30 科，地域：70 科）にアンケートを行った。回収率は，55.0％であった。

入院中に連携できる歯科は，総合

87.5％（院内歯科），地域66.7％（院内歯科）であった。しかし，実際に連携を行っている場合の平均値は，総合23.8％（中央値10.0％），地域21.7％（中央値10.0％）と低値であった。 退院時に連携できる歯科は，総合13.6％，地域23.3％であった。実際に連携を行っている場合の平均値は，総合22.0％（中央値10.0％），地域13.5％（中央値10.0％）であった。入院中と退院時の連携必要度の平均値は，総合68.8％（中央値80.0％）と70.0％（中央値90.0％），地域平均値48.5％（中央値50.0％）と60.8％（中央値70.0％）であった。

今回の調査結果から，入院中や退院時の高度医療依存児に歯科は必要とされているが，実際に連携している割合が明らかに少ないことが確認できた。今後，医科と歯科との医療連携の促進や，病院内や在宅で高度医療依存児に対応できる歯科側の環境整備が重要であることが示唆された。

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　はじめに

　児の生命予後・長期予後に大きく関係する早産，特に呼吸管理を必要とする可能性の高い妊娠34週未満の早産を，いかに予防するかは，地域の周産期医療の一翼を担うわれわれ産婦人科診療所にとっても重要な課題である。

　平成7年12月の開院当初より，3つの地域中核病院（総合

1カ所，地域2ヵ所）を「受入れ病院」とした，オープンシステム・セミオープンシステムによる周産期医療を行ってきた当院の現況について，絨毛膜羊膜炎対策による早産予防戦略を中心として報告する。

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目　的：Mobile Deviceを活用し，総合

の夜勤帯シフトにおいて実際に行われている看護行為と看護行為数を明らかにする．

方　法：総合

産科病棟および母体・胎児集中治療室（以下 MFICU）において，夜勤帯スタッフ延べ56名が実施した看護行為の種類・その回数の測定を行った．看護行為分類は日本看護協会看護業務区分表Aを一部改変した20項目で構成され，データはスタッフの役割別，経験レベル層別でそれぞれクロス分析を行った．

結　果：スタッフが実施した上位の看護行為項目は「安全」「申し送り・連絡・報告」「看護計画・記録」で，いずれも患者の安全のために必要となる看護行為項目であった．経験レベル別の各看護行為数の傾向として，新人レベルでは状況判断能力が求められる看護行為項目の割合が少なかった．

結　論：ハイリスク妊産褥婦・新生児の多い施設では経験レベルを考慮した夜勤帯人員配置が，助産管理上より重要であることが再確認された．

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に勤務する助産師の、産科医師との協働に関連するコミュニケーション・スキルを明らかにすることを目的に本研究を行った。近畿２府４県内のに勤務する、助産師338名に調査票を送付し、同意の得られた117名を分析対象とし、（有効回答率34.6％）コミュニケーション・スキルの測定には、「コミュニケーション・スキル尺度　ENDCOREs」を使用した。その結果、自己統制、表現力、解読力、自己主張、他者受容、関係調整の得点と、産科医師－助産師の協働得点間で相関を認めた（r＝−.147〜.363）。コミュニケーション・スキルの中でも、自己主張と関係調整は、産科医師－助産師間の協働において、重要な位置を占めていた。また、分娩期における、専門知識・技術の発揮と貢献や、積極的な参加という協働を、促進するコミュニケーション・スキルの要素が示唆された。

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　はじめに－長野県の周産期医療

　長野県は都道府県の中で4番目に面積の広い山岳県である。冬季オリンピック開催を契機に高速道路の整備が進み，交通事情は相当に改善したが，天候によっては救急搬送に相当の時間がかかる場合がある。人口は約218万人であり，年間分娩数は約21,000件である。乳児死亡率，新生児死亡率，早期新生児死亡率，周産期死亡率はいずれも全国平均よりも低値を示しているが，妊産婦死亡率は全国平均をかなり上回っている(1996~2000年で全国41位）（表1)。

　長野県で出生する児の出生体重の分布の年次推移を表2に示す。1998年以降超低出生体重児，極低出生体重児の出生数が増加しつつある。また低出生体重児の全出生児に占める割合は1995年の6.52％から2000年の8.36％へと単調増加を示している。このような変化は図1に示すわが国全体の低出生体重児の出生の増加と一致しているものと思われ，NICUを含む新生児医療の必要性の増加を示していると考えられる。

　長野県では周産期医療システムを構築するにあたって，1993年に開設された県立こども病院に新生児科が設置され，そこに県全体のNICUの50%が集中していたこと，すでに新生児専用救急車を用いた新生児搬送システムが稼働していたことなどが考慮された。その結果，母体救急への対応の問題はあるものの，県立こども病院が総合

として機能することがもっとも現実的と考えられ，県立こども病院に産科を設置し，2000年9月より総合としての診療が開始された。

　総合病院としてのinfrastructureを持たない小児専門医療機関である「こども病院」が総合

として指定されることには以下のような問題点が内在していると考えられる。

　①周産期ハイリスク症例・救急症例のうちで受け入れることができる症例が，胎児救急・胎児異常中心に限定される。

　②「こども病院」であるために，成人を扱う他科は存在せず，母体・胎児集中治療管理室を整備したとしても，救急母体への集中治療能力には限界がある。

　③（院外・院内の）母体救急については成人の救命救急センター機能を有する他の施設に依存せざるをえない。

　したがって，搬送依頼に対して自施設に空床があっても他施設を紹介せざるをえない場合や搬送症例を他施設に再搬送することになることもまれではない。

　長野県では，このような問題点が存在することは十分理解した上で，地域の特殊性を考慮した結果，「こども病院」型総合

を含む周産期医療システムを構築した。その後すでに2年以上が経過し，長野県の周産期医療システムの運用実績が明らかとなりつつある。

　本稿では，長野県周産期医療システムの実績を紹介するとともに，「こども病院」型総合

を含む周産期医療システム運用上の問題点と対策について検討する。

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国立病院機構施設における長期人工呼吸の実態調査を行った. その結果, 80施設に2,055名の該当者が入院中であることが判明した. その内訳は, 筋ジストロフィ―; 1,114名, 筋萎縮性側索硬化症; 410名, その他の神経難病; 236名, 重症心身障害; 265名, その他; 30名であった. 使用人工呼吸器は53機種で, 一施設平均4.9種と, 多数の機種が混在しており, 安全管理上大きな問題となっていた. またポータブル型が51%であったが, クリティカルベンティレーターが使用されているケースも148例(7.2%)あった. 人工呼吸実施期間をみると, 10年以上使用者が288名(14.2%), うち11名は20年以上使用者であった. 対象者2,055名中, 1,215名は気管切開, 801名が非侵襲的陽圧人工呼吸であった. 外出経験は, 筋ジストロフィーで54,9%, 筋萎縮性側索硬化症で23.2%, 重症心身障害で20.8%であった. 全体的に生態情報モニタリング実施率は低く, パルスオキシメトリーによるモニタリングは筋ジストロフィーで35.4%, 筋萎縮性側索硬化症では40.7%で行われているに過ぎなかった. 一方, 重症心身障害では92.8%と大多数で実施されていた. 多機種混在と同様, 安全管理上大きな問題と考えられた. 国立病院機構における長期人工呼吸患者は増加が予測されるが, 内在する諸問題解決に当たっては, 今後とも正確な情報収集が必要である.

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　目的

　Preterm児のcerebral palsy（CP）の成因は正期産児と比較し，複雑でその発症を回避する手段は確立されていない。そこで鹿児島市立病院総合

におけるpreterm児のCPの周産期背景を検討し，その発症因子と今後の課題を明らかにしていくことを目的とした。

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新型コロナウイルス（COVID-19）が世界を席巻してから早いもので3年以上が経過し，2023年5月に新型コロナウイルス感染症は2類から5類感染症へ位置づけられることとなった。わが国でも，2020年1月に第一例が確認されて以来，急速に感染が拡大し2020年4月に初めての緊急事態宣言が発令された。聖マリアンナ医科大学総合

は，神奈川県にある5つの総合周産期センターの一つであり，川崎市の3つの周産期センターを統括する役割を担っている。我々は，新型コロナウイルス感染拡大と共に妊産婦の感染者の受け入れ体制を整えるべく，当初は手探りでの対応に悪戦苦闘しながら，周産期コロナ診療の最前線で妊産婦の受け入れを行ってきた。妊産婦の感染という特有の状況に対応しなければならない周産期の現場においては，日々刻々と変化する感染状況の中で様々な課題に直面した。本稿では，総合として当院が行ってきた妊産婦の新型コロナウイルス感染に対する様々な対策や取り組みについて述べる。

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妊婦健康診査（以下，健診）をほとんど受診することなく分娩に至る妊婦健診未受診妊婦（以下，未受診妊婦）に関する既報では多くが施設単位であるため，奈良県全体での実態を把握するためのアンケート調査を実施した．未受診妊婦の定義は，(1)全妊娠経過を通じての産婦人科受診回数が3回以下，または(2)最終受診日から3カ月以上の受診がない妊婦，のいずれかに該当する場合とした．県内のすべての分娩施設に対し，平成22年1月からの1年間の分娩数と，未受診妊婦があれば個別に母児の状況を調査した．年間11,168例の総分娩数中の11例（0.10%）の未受診妊婦を認めた．初産婦は4例（36.4%）で，5回あるいは7回と多産の経産婦もいた．未入籍は9例（81.8%），妊娠のパートナーと音信不通になっている者が5例（45.6%）いた．重篤な合併症を認めた母体が3例（27.3%），集中治療室に収容された新生児が3例（27.3%）であった．産褥健診を受診しなかった1例（9.1%）は，新生児の1カ月健診も受診しなかった．未受診を防ぐことは，母児の健康を確保するだけでなく，への患者集中を防ぎ，周産期の医療資源の有効利用にもつながるため，社会全体でその解消に取り組む必要がある．また未受診であった妊婦に対しては，虐待のハイリスクグループと考え，その後を通常の妊婦と異なる個別の対応を行うことにより，虐待を防止することができるかもしれない．〔産婦の進歩65（1）：1-10，2013（平成25年2月）〕

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　『赤ちゃんが救えない！』1994年朝日新聞夕刊のトップ記事が書かれたときに比べ，周産期医療にまつわる種々の環境はよくなっているものと推測されるが，いまだに多くの問題を含んでいる。シンポジウム『21世紀の周産期医療システム：問題点と展望』は，患者および医療従事者にとって21世紀の医療環境がよりよいものとなることを願い企画されたものと理解している。午前の部の座長解説としては，独断で問題点を I.地域に関わるもの，II.施設に関わるもの，III.そこに働いているヒトに関わるものの3項目に分けてシンポジストを紹介し，多少の解説を加えるとともに，『東京発医療改革』の掛け声のもと，周産期医療の分野でも新しい試みが行われているので，話題提供として座長の一人である西田が東京の現状を加えて座長解説としたいと思う。

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【背景・目的】　2006年4月の群馬県周産期医療情報システム立ち上げ後1年間の新生児搬送に関する集計を行ったので報告する.　【対象・方法】　2006度の県内共通の新生児搬送情報提供書の複写を回収し集計した. また, インターネットを利用した新生児搬送応需情報モニター上の新生児搬送受け入れ不可能日数についての検討を行った.　【結　果】　群馬県の新生児搬送患者数は合計225人であった. 県外から14人, 県外へ3人の搬送があった. 搬送患者の在胎期間は23～41週, 出生体重は512～4,165g, 搬送理由は呼吸障害が74人, 低出生体重が72人と多かった. 県内の新生児搬送受け入れ不可能日数は出生体重1,000g未満では55日であった.　【結　論】　周産期医療情報システムにより新生児搬送の実態ならびに問題点を明らかにすることができるようになった. 今後, 搬送情報提供書の複写の回収率の向上, 県境をこえた搬送の把握が課題である.

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In neonatal medicine, pre-term babies with oral malformation are frequently encountered. We report a successful case of cleft lip and palate in an extremely low birth weight female infant, focusing on the feeding strategy. The female infant was born at 28 weeks gestation and weighed 944 g. Immediately after birth, she showed slight respiratory and circulatory distress, sepsis due to her mother's intra-uterine infection, jaundice and anemia, and she was managed in a neonatal intensive care unit. At first she was fed sufficient amounts of mother's and artificial milk with tubing to prevent respiratory complications and to produce steady rates of growth. Also, she received oral care to facilitate sucking. She achieved a body weight gain to 1800 g at the age of 11 weeks and 1 day from birth, and commenced bottle feeding with a P-type nipple. We applied a palatal obturator (Hotz plate) to achieve optimal alignment of the cleft palate segments at the age of 16 weeks. Later, we performed cheiloplasty and palatoplasty under general anesthesia.

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【目的】
2000年9月当院に総合（周産期センター）が開設し、重症患児の入院が増加している．重症患児は神経系疾患、呼吸器系疾患などにより、長期入院となることが多い．特に神経系疾患患児は、経管栄養、気管切開、人工呼吸器管理などが必要な症例が多く、年単位の入院になりやすい．日本産婦人科医会のアンケート結果（2006年）では、全国のNICUや新生児病棟において、その患児らの退院の見込みがないのは約60%で、このうち呼吸管理を必要とする患児は93%であると報告し、NICU満床問題の一因となっている．そこで、当院におけるNICU長期入院児の動向について調査した．
【方法】
周産期センター開設以降、2008年7月までで、NICUに6ヶ月以上入院している児を対象とした．対象児の疾患・病態、転院・退院や転棟の動向、今後の課題について明らかにした．本調査は、病院の倫理規定に基づき、個人情報が明らかにならないよう配慮した．
【結果】
周産期センター開設以降、6ヵ月以上の入院児が55名、うち死亡退院は12名であった．生存児40名の主な疾患は、超・極低出生体重児5名、新生児仮死（低酸素性虚血性脳症など）7名、脳障害（脳室周囲白質軟化症・脳出血など）4名、染色体異常（13・18トリソミーなど）4名、呼吸器疾患（慢性肺疾患・声門下狭窄など）3名、その他 1名であった．医療的ケアが必要児（医ケア児）は24名（60% ）で、うち経管栄養18名、胃瘻5名、気切13名、人工呼吸器管理6名、在宅酸素5名であった．医ケア児のうち、転院12名（転院後在宅8名、転院後当院再入院2名、転院先からの退院後死亡1名、転院後不明1名）、退院5名、転棟7名であった．転棟児のうち6名は人工呼吸器管理児で、他1名は人工呼吸器管理はなく、その後退院した．人工呼吸器管理児のうち、転棟後転院し不明1名、転棟後死亡1名、転棟後在宅移行準備中4名であった．
【結語】
周産期センター開設以降、NICU入院当初から人工呼吸器管理で当院から直接在宅移行できた児はいなかった．その全員が初産であった．当院周産期センターにおける1年以上の長期入院児の発生は約1～2名である．生後から医療的ケア（特に人工呼吸器管理）が必要な児の在宅移行は、全国的な課題であり、当院では、1.在宅支援の専門的な知識を持ったスタッフが入った早期からのケア会議の開催、2.家族への見通し（予後、在宅移行、在宅サービス）の説明と決断するための支援、3.愛着形成のための環境作り（早期の転棟やチーム支援）、4.家族によるケアへの移行（ケアの簡素化）、5.サポート体制作り（短期外泊と短期入院の繰り返し・退院後の緊急時の受け入れ）を検討していく．

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　第1 周産期医療体制整備指針の主な改定点

　1 周産期医療協議会について

　構成員に「消防関係者」等を追加し，協議事項を明記した上で，「母体及び新生児の搬送及び受入れに関する事項」については，周産期医療協議会と都道府県救急医療対策協議会，メディカルコントロール協議会等が連携し，産科合併症以外の合併症を有する母体の救急搬送及び受入れの実施に関する基準等を協議するものとした。

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