サステイナブル（持続可能）都市の実現を促すことを目的に実践的な評価指標を作成する動きが近年，日本でも民間レベルで出始めてきている．問われているのは，そうした評価指標が継続的に実施され，対象となる自治体の施策や行動に影響を与えているかどうかである．対象自治体の施策・行動に影響を及ぼすこと，言い換えれば「自治体への貢献性」の有無や程度を明らかにすることは，評価指標の有効性を確認する手がかりになるからである．サステイナブル都市への取り組みで先行する欧州では評価指標に関しても「自治体への貢献性」が一定程度あることが確認されている．本研究では大手メディアの評価指標を事例に回答自治体へのアンケート調査などをもとに，自治体の施策・行動への影響力など「自治体への貢献性」の有無や程度を明らかにした．

抄録全体を表示

１．スラム街，キベラの発達
人口300万人を超す東アフリカ第一の都会ナイロビには郊外に出稼ぎ民の居住地区がある。その一つは、19世紀末にスーダン南部からイギリスが強制連行してきたヌビア人傭兵のための軍用居留地であったものが、1940年代以降からスクウォッター（不法占拠）化し、出稼ぎの町となった南部のスラム街、キベラ地区である。キベラは、植民地政府が計画的なナイロビの都市開発を推進しようとした際に、抵抗としてヌビア人らはキベラに無許可で長屋をつくり、ルオなどの出稼ぎ民たちに賃貸したため、キベラの人口は急増することとなった（現在推定人口約100万人）。 キベラのようなスラムではさまざまなインフォーマルセクターの経済活動が発達している。キベラのスラムは、ナイロビとキスムを結ぶ鉄道の線路沿いに展開しているが、その線路脇にはさまざまな生活用品を売る屋台のような簡単な店が延々と軒を連ねている。廃タイヤからゴム草履、古いブリキから鍋やフライパン、廃材から家具というような、資源をリサイクルして製造・販売する、おもに男性による手仕事もあれば、仕立屋や美容院など女性が活躍する商売など多種多様の仕事場が混在している。
２．スラム街、キベラの衛生環境
キベラには、病院や公立小学校などはなく、キリスト教の教会やNGOなどによって運営されている小学校があるにすぎない。キベラの中でも比較的経済力のあるわずかな人たちが水道を引き、多くの人たちがその水を買って暮らしている。また、ゴミはいたるところに捨てられ、トイレも限られているため公衆衛生面に問題が多い。トイレは長屋に一つあるのが一般的で（長屋の大家が一つのトイレを設置）、20～40世帯にトイレが一つあるくらいの数である。長屋にトイレがない場合は公衆トイレを使用する。公衆トイレは１回紙代を含んで5ksh（約6円）くらいである。トイレの数が少ないのは、トイレをつくるのにこのあたりの固い岩盤を掘らなければならず、岩盤の上にバラックの家を建てるより建設費がかかるためである。雨季にはトイレからの汚水がスラム街にあふれ、強烈な匂いが立ちこめる。
３．スラム街、キベラの地域社会
キベラのある世帯の場合、6畳くらいの広さの部屋を月1500ケニアシリングksh（約1800円）で家主から借り、そのほかに月300ksh（約360円）の電気代を家主に払っている。ちなみに家主は電線から勝手に線を引っ張って電気を盗んでいるのだが、キベラではそれが普通になっている。この家庭の場合、夫は健康に問題があるとして働いておらず、妻が野菜を売って1日に約50ksh(約60円)を稼ぎ、ときどき洗濯の仕事もして、洗濯をした日は300ksh（約360円）くらい稼ぐというが、家賃を払うだけで精一杯である。洗濯は、固定客の家にときどき御用聞きに回り、その家の軒先で洗濯をして、1回100kshからで、半日洗濯をして400kshくらいになるという。 キベラでは、都市化と居住の問題に取り組む国連機関である国連ハビタットUN-Habitat（）とケニア政府によってスラムの住民をスラム外の新住居に移住させて、スラム街を解消させる計画が実行されている。実際には身分証明書をもっているものだけが新住居に入居できるため、貧困でまともに病院で生まれなかった人、とくに女性はそのような身分証明書をもっておらず、スラムから閉め出されて、住まいを失っているのが現状である。

抄録全体を表示

As interest in the environmental impact of business activities has increased, environmental measures are now shifting from the “end of pipe” stage to the next stage, and design for environment (DfE) and social efficiency based on eco-efficiency considering the life-cycle is now highly evaluated. It is increasingly seen in Europe that environmental policy at the regional government level has shifted in concept from regulation-oriented policies to management support programs that help small and medium-sized enterprises (SMEs) increase their competitiveness through improving their environmental efficiency. This article discusses and compares two environmental programs: the Efficiency Agency NRW (EFA) and the Eco Business Plan Vienna (EBP). This article focuses on the partnerships among the parties involved in the programs and on program operations.
The goal of this article is to understand and convey the meanings of the roles local agents need to play in fostering environmental conservation. One of the major program of EFA is PIUS-Check, which consists of a package of simple tools and consultancy. Both of the programs, which are not based on forcing SMEs to defer environmental measures but on supporting SMEs' own efforts to decrease their environmental burden, are composed of various different elements such as legal systems and controls, financial methods, consulting systems, multifaceted partnerships and so forth. Targeting technical consultants and SMEs, both programs have revitalized local business communities. On the other hand, mechanisms to reward SMEs for their commitment to environmental improvement are also vital, as seen in the case of Vienna City where SMEs have become certified as having achieved targeted results. Motivation is maintained through staging certification ceremonies and so forth. This comprehensive program, which is appropriate for local areas, can be a model for local governments to follow in implementing bottom-up community-empowering policies in an attempt to boost local industries and facilitate the diffusion of eco-innovation.

抄録全体を表示

本稿は、昨年の11月に神戸市で開催された、ユネスコ講座の都市の景観と環境デザインに関する国際ワークショップWAT_Kobe 2009についての報告である。WAT_Kobe 2009は、ユネスコのMOSTプログラムという社会科学事業の中のCUPEUMというユネスコ講座の枠組み内で企画されたものであり、景観・環境デザインに関する10日間程度の国際ワークショップである。今回のWAT_Kobeで第6回目となる。その日本開催が初めてであるということ、またユネスコが創設した「創造都市ネットワーク」の「デザイン都市」に認定された神戸市のデザイン都市としての活動であり、複数の諸外国の大学とホスト都市である行政と大学が連携して開催したという2点から、特色のあるワークショップとして報告する必要があると考える。本稿では、ユネスコ創造都市ネットワーク・デザイン都市・神戸の活動・WATの位置づけ、WATの準備・開催・その後の過程、WAT参加者の評価の大きく3点について整理・報告する。まとめとして、本ワークショップの意義と特色を明確にする。

抄録全体を表示

  ポジティブ・デビアンス（ポジデビ）・アプローチは、特別な資源を持たずに課題をうまく解決している個人やグループ（ポジティブな逸脱者）を発見し、彼らの方法を普及することで問題解決を図る方法である。地域住民が主体となって地域資源を活用して問題解決に取り組む点は、プライマリー・ヘルス・ケア（PHC）の原則と合致する。対照的に、従来のロジカルフレームワークを用いたアプローチ（ログフレーム・アプローチ）は、対象地域に現存する問題とその原因を特定し、専門家の知識と外部からの支援によって解決する手法である。不足を埋めることで問題解決を試みることから、ギャップ・アプローチとも呼ばれる。

  ポジデビ・アプローチは、セーブ・ザ・チルドレンUSAが1990年に初めてベトナムで「子どもの栄養改善プログラム」を試行して以降、世界各国でプロジェクトや研究に広く活用されている。本稿では、その特徴をログフレーム・アプローチとの比較によって整理し、国際開発プロジェクトにおける両アプローチの統合可能性とその留意点を考察する。

  ポジデビ・アプローチは、「行動変容によって解決が見込まれる課題」に対して効果が期待される。プロジェクト策定時には、まずログフレーム・アプローチによって目標達成のためのロジックモデルを構成する。ポジデビ・アプローチは「アウトカムレベルの問題に取り組み、特定の行動を普及させることでプロジェクト目標を達成するため、アウトカムレベルの問題をプロジェクト目標（アウトカム）、そしてポジデビ行動の普及をアウトプットとして設定する。ポジデビ行動の普及にはガバナンスや既存の組織・システムの影響を受けるため、ポジデビ行動を普及するための組織の構築も併せてアウトプットとして設定するとよい。活動としてはポジデビの実践プロセス（問題の定義、ポジティブな逸脱者の発見、ポジデビ行動の特定と抽出、活動計画の策定と実践、モニタリングと評価）を取り入れ、投入としては、専門家を「地域住民主体による実践プロセスをファシリテートする」役割として配置する。

  従来の問題解決法を取り入れながらポジデビ・アプローチを試行し、成果を上げている援助機関は世界的に増加している。日本の機関による取り組みは少数だが、小規模プロジェクトでも効果を発揮することが報告されており、その経験とノウハウが今後普及することが期待される。

抄録全体を表示