ネット通販の急拡大にあわせて宅配需要も増加している。そのため、住宅を目的地とした配送も増加している。特にでは住戸数が多く立地しているため、配送において長時間駐車が必要なケースが増えている。しかし、現在のには荷さばき車両の駐車スペースはなく、都心のマンションでは路上での荷さばき駐車が行われ、交通に悪影響を及ぼしている可能性がある。しかしながら、この問題に関する具体的な調査や実態の解明はほとんど行われていない。本研究では、配送業者やマンションの管理者にヒアリングを行い、得られた情報からにおける荷さばき活動の実態を把握し、荷さばき駐車の問題の重要性を明らかにした。

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では，入居者数が多いことを活用し，共用施設が複数設置されている事例がみられるが，築年数が重なるにつれ，共用施設に対するニーズや課題が生じることが推測される。そこで，今後の高齢化社会を鑑み，高齢者の利用状況を考慮した共用施設の施設設計及びインテリアデザインに資する知見を得ることを目的とし，多様な共用施設を備えた事例から，共用施設の利用状況やニーズを把握するために調査研究を実施した。分析結果から，高齢群と若年群では，施設によっては利用頻度，使い勝手について差がみられ，今後は子育て世代だけではなく，高齢者の利用，及び複数世代が利用しやすい共用施設を整備することが必要であることが窺えた。また自由回答の結果からは，多目的，多世代の利用を考慮した，家具の選定や配置，インテリアデザインの検討が今後必要になると考えられた。

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We attempt to examine the relationships between area characteristics and the changes of street-facing land uses by apartments. We, in particular, examine the issues of parking space mechanism in detail. The results can be summarized; 1) the differences in street-facing land uses derive mainly from original city blocks and site conditions. 2) In city blocks of smaller lots, smaller apartments have much parking space and less green. 3) In city blocks with larger lots, larger apartments have much green space and less parking although it varies diversely how these parking spaces are exposed to the streets.

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This paper attempts to examine the relationships between area characteristics and the changes of building shapes by newly constructed mid-to-high-rise apartments. We suggested the application of building morphology indexes, which enabled us to describe the changes of building volumes and open spaces quantitatively. The results can be summarized; 1) these indexes are effective in describing the actual conditions of extent residential areas. 2) The differences in building morphology derive mainly from original city block and site conditions. 3) In city blocks of smaller lots, mid-to-high-rise apartments will be constructed to the maximum volume, which is not sustainable. 4) In city blocks with larger lots, gigantic or high-rise apartments might disturb the existent residential conditions.

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大地震発生時、災害用トイレを全て携帯トイレに依存すると、大量の廃棄物の発生を招き、居住環境の悪化が懸念される。そこで、マンホールトイレや仮設トイレ等の災害用トイレを備蓄し、発災時に利用することが有効と考えられる。本検討では、郊外に立地する

を対象に、「集合住宅の災害時のトイレ使用マニュアル作成手引き」に準じた排水設備調査を実施し、調査結果を踏まえて、災害用トイレ計画策定の検討を行ったので報告する。

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近年、国内におけるブロードバンドサービスとしてFTTHの普及が進み、コンテンツも広帯域を要するサービスが増加している。それに伴い集合住宅においても、FTTHの要求が高まってきている。そこで今回、集合住宅の各住戸まで光ファイバを布設する手段として、縦幹線系配線に光インドアケーブルを集合した光プレハブ分岐ケーブル、横支線系配線には光コネクタを取り付けた光インドアFOケーブルをそれぞれ用い、各住戸まで容易に光ファイバを配線する方式を開発した。また屋外用光分岐ケーブルを用い、既設集合住宅においても各住戸まで効率的に光ファイバを配線する方式を開発したので、合わせて報告する。

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1．はじめに
　1990年代後半以降，日本の大都市，特に東京では都心部やその周辺での人口回復が継続している。そうした人口回復の中心となっているのが分譲マンションの供給であり，その動向に関しては多くの研究がなされてきた。そうした中で本研究では，1997年から2016年までの20年間の東京都中央区における分譲マンション供給の変化と，マンション立地前の土地利用について明らかにする。中央区の人口は，高度経済成長期以降減少を続けたが，1997年の7.2万人を底としてその後は増加を続け，2018年1月には15.7万人と2倍以上に増加し，最も人口回復の顕著な地域の一つである。中央区に関しては，川崎(2009)が立地規制や規制緩和に関するローカルルールを詳しく説明している。また国土交通省(2001)によると，中央区の90年代後半のマンション立地前の用途は駐車場や空き地の低未利用地が半分を占めていた。

　調査にあたって，分譲マンションに関する資料として不動産経済研究所による『全国マンション市場動向』を，土地利用に関する資料としてはゼンリン発行の住宅地図を使用した。各マンションについては，販売年，販売戸数，分譲面積，位置等を調べた上で，住宅地図を用いて各マンションの最終販売年，その3年前，6年前の土地利用の状況を調査した。


2. マンション供給の動向
　この間のマンション供給の動向をみると，2005年までは全国で毎年16万戸前後の供給があったものが，2009年には半分の8万戸まで急減し，その後は8～10万戸/年で推移している。これには2005年のマンション耐震偽装事件やリーマンショックなどが影響している。一方東京都中央区では，2005年から急減したものの，近年は大型物件の発売が相次いで活発な供給が続き，2000年代前半のピークを越える年もある。中央区での一戸あたりの販売価格は，2000年代前半は平均4千万円だったが，その後上昇傾向が続き，2016年では8千万円と2倍ほどになっている。


3．中央区におけるマンションの立地
1997年から2016年にかけて，中央区で販売された分譲マンションとして368件，29,552戸が抽出された。368件のうち300戸以上のは14件で，10,362戸と販売戸数全体の35.1%を占める。分布では，山手線に近い第1ゾーンが17件と少なく，その東側の第2ゾーンが277件，月島・晴海などの第3ゾーンが74件となっている。14件のうち13件は第3ゾーンに立地し，10件は市街地再開発事業や土地区画整理事業，大川端リバーシティ21地区に立地する。一戸あたり平均面積では，第1ゾーンは平均面積40㎡未満，第2ゾーンは50～60㎡，第3ゾーンは60～70㎡のマンションが多く，ゾーンごとに特徴が見られる。2008年以降 時期を10年ごとに前半と後半に分けると，前半の㎡単価は71万円だったが，後半は95万円とかなり上昇した。また，ワンルームマンション規制により平均面積40㎡未満のマンションは後半になると減少している。


4．マンション立地前の土地利用
　マンション立地前の土地利用に関して，住宅地図を用いて6年前の状況をみると，368件のマンション敷地は1,206区画に分かれていた。そのうち1区画だったケースは151件で，その場合6年前の用途は業務が2/3を占めていた。前半と後半に分けると，前半では更地・駐車場の低未利用地が区画の35%を占めていたが，後半には20%に低下し，かわりに住宅が14%から23%，業務が48%から54%へと上昇した。バブル後の低未利用地への立地から，既存建築物の再開発による立地へと変化してきている。中央区では，現在でも古い住宅や併用住宅が少なからずあり，また，晴海においてはオリンピック選手村が終了後に分譲マンションとなる予定であり，当面マンション供給は続くと考えられる。
文献
川崎興太 2009．『ローカルルールによる都市再生―東京都中央区のまちづくりの展開と諸相』鹿島出版会．

国土交通省編2001.『土地白書』財務省印刷局．

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This study aims at examining a better supply, planning and management system of condominium. We clarified characteristics on management-level and problems by number of units and by scale of condominiums in the suburb of Tbkyo Metropolis, Chiba-shi The condominiums with small number of units, less than 50 units, have few common facilities and don't have fundamental system of management. The condominiums with medium number of units, from 100 to 200 units, have fundamental common facilities and a fundamental management system, which are relatively higher capabilities for management of living environment. The condominiums with large number of units, more than 200 units, have many and rich common facilities, high management-level, but they have difficulty to reach an agreement on management and reconstruction among the residents.

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近年、住工混在地域においては、工場跡地への戸建て住宅やマンションなどの立地が進展している。これにより、住環境と工場の操業環境の双方にとって悪影響を及ぼす状態に陥っている。そこで、住宅の新規立地に対する規制・誘導が必要となる。本論文では、無秩序な住宅立地の実態とその進行に係る要因を、建蔽率と容積率の変化、土地利用規制状況及び道路特性から分析する。そして、無秩序な住宅立地の要因排除に向けた土地利用施策を提案することを目的とする。

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