限られた研究費・労働力・調査時間の中で研究を行う研究者にとって、市民参加型調査は非常に魅力的な調査方法である。市民参加型調査には、広範囲で大量の生物観察データが得られる、得られたデータを使用して研究ができるといった、研究者にとってのたくさんのメリットがある。また、市民参加型調査は研究上の調査手法というだけではなく、研究のアウトリーチ活動になることや、市民の自然への関心を高めることができる、科学リテラシーの普及活動になるといった、研究者の社会貢献的な意味合いのメリットも、市民参加型調査から受け取ることができる。研究者（市民参加型調査の立案者）がこれらの市民参加型調査のメリットを十分に得て、目的を達成するためには、市民参加型調査の特徴を知り、適切なデザインをすることが必要である。海外における市民参加型調査の特徴を分析した研究によると、様々な市民参加型調査を主に、1．参加者が特定の少数で計画的に行うか／参加者が不特定多数で自由に行うか、2．参加者に求める調査の負担が大きいか／小さいか、の2つの軸で類別できるとされている。本特集ではさらに、3．調査対象の生物種が特定の少数か／不特定多数か、というもう1つの軸を加え、様々なデザインの市民参加型調査について紹介したい。東北大学のりが、不特定多数の参加者によって、簡便な調査方法を用いた、特定の生物群（ハナバチ類）を調査対象とする市民参加型調査について情報を提供する。京都大学の森井悠太が、たった1人の市民が多大な労力を払うことによってもたらされた、外来種・マダラコウラナメクジの調査データを基にした研究について情報を提供する。さらに、バイオーム（株）の藤木庄五郎博士は、不特定多数の参加者が簡便な調査方法で不特定多数の生物種を対象とする市民参加型調査について情報を提供する。最後に、東京大学の一方井祐子博士は、生態学に限らない様々な分野の市民参加型調査を俯瞰しつつ、市民科学（シチズンサイエンス）の可能性と課題を議論する。本特集では、研究者（市民参加型調査の立案者）が市民参加型調査のメリットを十分に得て、目的を達成するための適切なデザインの提示を目指す。本特集が読者らにとって、市民参加型調査の理想や、市民科学のもたらす未来について議論するきっかけとなることを期待したい。

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市民参加型調査のタイプは様々あり、その市民参加型調査の特徴によって、研究者（市民参加型調査の立案者）にとっての利点と欠点が存在する。市民参加型調査の特徴として、参加者と調査方法の負担と調査対象に注目しながら、著者が行っている市民参加型調査「花まるマルハナバチ国勢調査」の研究上の成功と著者の挫折、利点と欠点について、説明していきたい。花まるマルハナバチ国勢調査は、東北大学と山形大学の研究者が中心となって立ち上げた、市民参加型調査である。ウェブページやSNS、チラシなどで、マルハナバチの写真を撮影し、撮影日時や撮影場所の住所とともに写真をメールで送ってもらえるよう、市民に呼びかけている。そのため、この市民参加型調査は、参加者が不特定多数の市民で、調査方法の負担は比較的小?中程度と考えられる。また、調査対象はマルハナバチ類で、日本で生息している種は、外来種も含めて16種である。ただ、送られてくる写真は、ミツバチ類やクマバチ類、ハキリバチ類など、多くの一般的なハナバチ類が含まれている。本稿では、花まるマルハナバチ国勢調査を行ったことで気づいた、参加者が不特定多数であること、市民の調査方法の負担が比較的小さいことでの利点・欠点について、説明する。また、調査対象が特定の生物群（ハナバチ類）であることでの利点・欠点についても、説明する。著者は、この市民参加型調査が研究面で成功したのは、調査対象がハナバチ類であったのが大きいと考えている。また、花まるマルハナバチ国勢調査を続けていくうちに、欠点の克服方法がいくつか見つかったため、それら克服方法についても説明する。最後に、継続しやすい市民参加型調査の1つの形について、著者の意見を述べたい。

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　欧米等を中心に，シチズンサイエンスが盛り上がりを見せている．シチズンサイエンスとは，研究者等の専門家と市民が協力して行う市民参加型のプロジェクトである．シチズンサイエンスの活動は古くから行われてきた．しかし近年，インターネットやスマートフォンを使って参加する新しいシチズンサイエンス（オンライン・シチズンサイエンス）が始まり，プロジェクトの多様性が広がっている．日本でもいくつかの萌芽的なプロジェクトが成果を出し始めた．一方で，既存のアカデミアの枠組みの中でプロジェクトを実施する際の課題も徐々に明らかになってきた．本稿では，オンライン・シチズンサイエンス登場の背景を述べるとともに，日本の事例を取り上げ，その内容と課題を整理する．

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現在、生物多様性の保全が世界的な課題となっている。筆者らは、実用的な生物多様性広域モニタリング手法の開発を目指し、市民が撮影した位置情報付きの生物画像を収集する取り組みを実施してきた。生物データ投稿機能とAI画像解析を組み合わせたアプリ「Biome（バイオーム）」を2019年4月に日本国内を対象に公開し、これまで（2020年6月25日時点）に2万種を超える生物の分布データが65万件以上投稿されたことを確認した。この成果は、モバイル端末を用いた市民参加型生物調査の有用性を示し、市民科学が網羅的な生物分布の広域モニタリングに活用できる可能性を示唆する。一方で、一般市民からデータを集める市民科学の性質上、データ精度において課題が残った。精度検証の結果、種レベルの誤同定率：9.0 - 10.6％、属レベルの誤同定率：6.6 - 7.1％、科レベルの誤同定率：3.8 - 3.9％、目レベルの誤同定率：2.1 - 2.2％であることが分かった。類似する取り組みと比較して特段低い精度ではないものの、改善の余地があるものと思われる。大量のデータを扱う市民科学において、実用性と精度を両立させるためには、データの精度向上を市民や専門家の労力に依存させるのではなく、システム自体が精度を担保するべきである。深層学習などの技術を活用し、生物の同定AIの開発を強化することが、データ精度を高め、市民科学や生物多様性モニタリングの今後の発展に大きく寄与するものと考える。

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市民参加型の調査の中でも近年特に増えているのが、位置情報を付与した生物のデジタル写真を市民から集める取組みである。この取組みでは、投稿写真を基に専門家が種同定を行うことができるため、生物に詳しくない市民でも気軽に参加できることに加え、専門家だけでは把握の難しい、広域かつ詳細な生物分布情報が得られる。一方で、市民が投稿する写真データにどのような特徴が存在するのか、その客観的評価が行われている事例は少ない。札幌ワイルドサーモンプロジェクト（ SWSP）で実施した「みんなでサケさがそ！」という企画においても市民投稿写真を基に広域生物分布データの収集を行ったが、この中には専門家によるデータも多く含まれていた。そこで、本研究では「みんなでサケさがそ！」に集まった市民と専門家の 4年分のデータを解析し、両者間で被写体と撮影場所、撮影時期にどのような違いがあるか、比較検討を行った。解析の結果、被写体に応じた統計的に有意な違いは検出されなかった。一方、市民の投稿写真は専門家の写真に比べ、撮影しやすい橋周辺に集中する傾向が見られた。更に専門家の撮影時期がサケ科魚類の遡上初期や終期を含め網羅的であったのに対し、市民は撮影時期が遡上最盛期に集中していた。今後は市民と専門家のデータの間に異なる傾向が生じうることを念頭に、市民から得られたビッグデータをどのように補正・取捨選択すれば、実際の研究や保全戦略に最大限活用できるのか、考えていく必要があるだろう。

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生物の種や群集の分布情報の把握やモニタリングは、環境科学や自然資源の管理の研究を行う上で最も重要な課題であり、これらの遂行のためには正しい種同定の技術が欠かせない。しかし、種同定の作業には大きな労力がかかる。画像に基づく生物種の自動同定は種同定や種の分布のマッピングの労力を削減するうえで有望な技術になるかもしれない。本稿では、近年画像認識や分類の分野で画期的な成果をあげている深層学習（deep learning）の技術に焦点を当てる。まず、深層学習の主要なアルゴリズムであるニューラルネットワークおよび、畳み込みニューラルネットワークの技術的な背景について簡単に説明を行う。次に、深層学習の技術の適用事例として、植物の種識別およびリモートセンシングでの植生マッピングの研究事例を紹介し、今後の展望を述べる。深層学習の実用化により、画像分類や物体検知などの精度が飛躍的な向上を見せつつある。今後、生態学にかかわる様々な画像データを体系的に整理することで、これまで大きな労力を要してきた生物多様性や植生のマッピング・モニタリングを従来よりもはるかに低労力でかつ高い時間解像度で行うことが可能になることが期待される。

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多数の市民の目による監視が外来生物の早期発見につながることから、外来種問題は市民科学が最も威力を発揮する分野のひとつであると考えられ、市民科学の貢献が期待されている。研究者や行政による外来種への対応が予算や時間など高いコストを要求するのに対して、研究者以外の市民による対応は多くの方々の力を借りられることから生物の分布域の把握や外来種の初期の検出に対して効力を発揮する手法として注目されている。筆者はこれまで、北海道を拠点に活動する市民や博物館関係者、国内の研究者らと共に、「外来ナメクジをめぐる市民と学者の会」という非営利団体を立ち上げ、代表の一人として外来生物をめぐる市民参加型の研究プロジェクトを推進してきた。具体的には、近年日本に侵入したばかりの外来種であるマダラコウラナメクジを対象に扱っており、1）市民や研究者、メディアをも巻き込んだ外来ナメクジの継続的な観測と駆除、2）市民と研究者の連名による専門的な学術雑誌や一般向けの科学雑誌などへの発表、3）博物館やボランティア団体と連携した市民向け観察会や講演会の実施とそれらを通した自然保護や科学リテラシーの普及と教育、の 3つを軸に活動を続けている。本稿ではまず、筆者の参画する市民科学のプロジェクトによる成果を紹介する。その上で、市民参加型のプロジェクトを企画・運営するにあたり筆者自身が心掛けている経営論について意見を述べる。未来の市民科学を成功に導く道標となることを期待したい。

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本稿では，環境価値を貨幣単位で評価する環境評価研究についての研究動向および今後の展開方向性について，過去の主要な研究成果および最先端の学術研究を中心として検討した．まず，環境経済・政策学会における過去の研究動向の包括的な検討を行った．つぎに，環境評価研究の新たな研究方向性として，「潜在クラスモデル」，「クーンタッカーモデル」，「ベスト・ワースト・スケーリング」，「熟議型貨幣評価」を紹介した．最後に，今後の政策およびビジネスの意思決定において一層の利活用が期待される便益移転について包括的なレビューを行った．

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愛媛県久万高原町地芳地域における北部秩父帯は，構成岩石および地質構造に基づいて，北から泥質混在岩からなるユニットI，砂質泥質準片岩を主体とするユニットII，緑色岩－石灰岩体を主体とし，泥質混在岩および陸源性砕屑岩の整然層を伴うユニットIIIに区分され，構造的下位からユニットIII，II，Iの順で累重する．本研究では，粒度測定を用いた級化構造の記載法を提案し，それによって，本地域における砕屑岩類および枕状溶岩63ヶ所において上下判定を行うことができた．その結果，複数の大規模なブロックごとの上下判定結果は，一方向に一致する傾向がある．また，ユニットI，IIおよびIIIの砕屑岩整然層は北傾斜，南上位を示し，南北6 kmにわたって逆転した構造を示す．一方，ユニットIIIの緑色岩－石灰岩体は北傾斜，北上位で上下正常である．この大規模逆転構造は，大規模な転倒褶曲によって説明される可能性がある．

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　1．はじめに

　農業の歴史は病害虫との戦いの歴史とも言われる（栗田 1991）。それを反映するかのように，古くから害虫に関する膨大な数の研究が行われてきた。また害虫管理に有効な天敵昆虫に関する研究も多い。一方，送粉昆虫の研究は自然生態系において花と送粉者の共進化などの視点から行われたものが多く，農業生態系における送粉昆虫の研究は相対的に少ない。害虫の被害は減収に直結するのに対し，送粉昆虫の不足が原因で減収することはあまり目立たず，そのような状態になった場合にはセイヨウミツバチやマルハナバチなどのポリネーターの導入あるいは人工授粉の実施により受粉不足を解消できたことが，農業における送粉昆虫の研究が少ない理由ではないかと推察される。

　しかし，世界的に野生送粉者やセイヨウミツバチの減少が顕在化し，生物多様性によって得られる生態系サービスの重要性が認識されるようになった今，送粉者の再評価と保全，有効な利用方法についての研究が急務となっている（IPBES, 2016; IGES, 2017; IPBES 2019）。本稿では，農業における送粉者の重要性と，送粉者が直面する問題，そして送粉者の積極的利用を考える上で欠かせない送粉者の行動制御について概説する。

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