平成26 年8月豪雨では，広島市安佐北区三入で1 時間降水量(101.0mm)，3 時間降水量(217.5mm)，24 時間降水量(257.0mm)が観測史上１位となった。この時，広島市と安佐北区両区で166箇所以上での土砂災害によりで計68名，安佐北区で計6名の死者が出た。またと安佐北区両区で全壊173棟，半壊187棟，一部損壊132棟であり，床上浸水1164棟，床下浸水3062棟だった。被災地は広島市近郊の山麓斜面上の住宅地が多かった。本発表は，地理学会の災害対応グループで呼びかけた緊急調査団として行った広島の現地調査報告であり，災害対応委員会で報告した地形・地質の観点から見た斜面崩壊と土石流の特徴を中心に調査概要を紹介する。

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2014年8月20日に広島市

ならびに安佐北区周辺で,大規模な土石流が発生した。本研究では,土石流の発生した複数の渓流で現地調査を行い,沖積錐の端部付近で堆積物の中に含まれる炭化物を採取し,その¹⁴C年代測定を行った。また，下流域付近では，ジオスライサーを用いて堆積物の連続採取を行い，地層の構成物とその堆積状況を観察した。調査は，広島市安佐北区からにかけての4地区で実施し,土石流堆積物の地層構成と過去の土石流発生の時期の解明を進めた。その結果，過去7回の土石流が識別され，その発生間隔はおおよそ150年〜400年と推定できた。

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平成26 年8 月20 日，広島県で発生した豪雨により死者77 名（災害関連死含む），物的被害5 237 棟と甚大な被害がもたらされた．特に被害が大きかったのは166 箇所で土砂災害が発生した広島県広島市

・安佐北区であり，人的被害の多くは土砂災害によるものであった．安佐北区可部東六丁目で発生した崩壊現場では，住民の救助活動中に土砂が再崩壊し，消防職員と住民1 名が巻き込まれ死亡する事故も発生した．本論では，2014 年広島豪雨災害で発生した土砂災害現象についてその特徴を紹介すると共に，被害が拡大した原因および今後の対策についての考察を行った．

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本研究は，2008年に起きた急激なガソリン価格の変動による世帯の自動車利用行動，および消費行動への影響を捉えるために，広島市内の3地区を対象に世帯アンケート調査を実施した．ガソリン価格が130円前後から180円前後へと，50円ほどの価格差が生じた影響としては，自動車利用に関しては週当たり平均使用日数において約9％の減少となり，保有世帯の約4分の1で利用の抑制が行われた．世帯属性および自動車利用特性が，自動車利用抑制と消費節約行動にいかに影響しているかを数量化II類を用いて分析した結果，所得水準や自動車の利用目的が大きく影響していることが明らかとなった．また，自動車利用・保有に関わる転換意向モデルを構築することによって，ガソリン価格の変化による自動車の利用・保有状況の転換可能性を捉えることができた．

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　宅地内の家屋の一部が全壊・半壊した2014年の広島市八木三丁目で発生した土石流を対象とし，家屋の破壊過程を考慮した平面二次元の土石流数値シミュレーションを実施し，家屋の存在が土石流の氾濫域に与える影響を検討した．その結果，本数値シミュレーションモデルによって，家屋の半壊・全壊の状態を比較的良く再現できた．また，家屋の破壊を無視すると，土石流の主流域が家屋が少ない領域に移動するとともに，氾濫範囲が狭く評価されることが明らかとなった．さらに，家屋を考慮しない数値シミュレーションでは，土石流は扇形に広く薄く流れて土石流扇状地を形成した．その結果，家屋を考慮した場合とは氾濫域が大きく異なった．このような氾濫域の違いは，遠方への避難が困難な場合に，少しでも生存率を高めるための避難候補地の決定において非常に有効な情報である．

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Natural hazard mitigation has been enlarged to incorporate preservation of cultural properties as the objects, in addition to lives and properties. Studies on historical documents have suggested that former generations seem to have followed better ways when it comes to land use, indicating “ancient wisdom.” It is essential to accumulate empirical analyses on how remains perform as witnesses in time of natural hazards. The city of Hiroshima is well known for its chronicle sediment-related hazards, it faced another large sediment-related disaster in 2014 with 77 casualties. There are 384 ruins in the studied area, of which 138 had been wiped out by modern development. Among the remains, nine sites were located in the area flooded by sediment. Examination of the tumuli shows that the impacts were either minor or inexistent. It is safe to say that archeological surveys could provide useful clues both for evacuation planning and for facility installation.

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　2018年7月豪雨によって広島県全域で土石流とがけ崩れが多数発生し，土砂災害による犠牲者は災害全体の直接的な死者の約80％を占め，土砂災害の重大性が改めて認識された．この災害以外にも広島県では豪雨による土砂災害が繰り返し発生している．本論文では，今回の災害と近年広島県内で甚大な被害を出した1999年6.29災害および2014年8.20災害について，被害の発生状況，被害をもたらした降雨特性と土砂災害発生の危険性，被害地の地質および地盤工学的特性を比較し，今回の災害の特徴を明らかにする．

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１．はじめに
自然災害の多くは，地形が急激に変化する場所に人間が不用意に立ち入ることで生ずる人災である．2014年８月20日未明に広島市北部で発生した土石流災害もこの例に当てはまる．土石流は花崗岩山地の山麓緩斜面に広がる住宅地を襲い，75名の犠牲者（災害関連死も含む）を伴う大災害を引き起こした． 土石流をもたらした集中豪雨やそれに伴う被害の状況については，既に幾つかの詳細な報告がある（土木学会・地盤工学会 2014など）．その多くの報告では土石流被災地域の宅地化について言及しているが，新旧の空中写真や衛星画像の比較をもとに1955年以降の都市化の問題を定性的に検討したものが殆どで，戦後の高度経済成長期(1954～1973)に建築された建物に大きな被害が出たと一様に結論づけている． 本発表では，広島市阿武山南東麓で発生した被害について，被災建物の分布とその建築年代の関連を定量的に分析し，都市周辺のスプロール現象による住宅地拡大によってもたらされた本災害の特徴について議論する．また，被害が集中した場所に災害の特徴を解明する手がかりがあるとの立場から，今回の土石流災害のなかでも特に被害が甚大で多数の犠牲者（全犠牲者75名中41名）を出した広島市八木３丁目を対象とした．
２．手法
本発表では，多時期に撮影された空中写真をSfM-MVS（Structure from Motion – Multi-View Stereo）による簡易測量とGISを用いて，被災地域の宅地化の過程を明らかにし，建築時期別に被災建物の立地条件についての詳細な分析を行った．
３．結果
被害を受けた住宅は高度経済成長期に建築されたものに集中したという一般的な見解は，この期間に建築された建物数の多さから当然であり，間違っているとは言いがたい．しかし，壊滅的な被害を受け，被災後更地化された建物あるいは犠牲者が発生した建物の分析結果からは，高度経済成長期以降にも土石流災害の危険性が極めて高い場所に住宅建築が新たに行われ，大きな被害が発生したことが明らかになった．
４．まとめ
本発表の分析で明らかになったのは，土石流渓流の谷口およびその周辺の流路に位置していた建物が壊滅的な被害が発生し，多くの犠牲者が出たことである．このような場所に位置する住宅等の建築の禁止，既存の建物については移転あるいはコンクリート土台による嵩上げなどの具体的な対策がとられるべきである．
参考文献
土木学会・地盤工学会 2014. 平成26年広島豪雨災害合同緊急調査団・調査報告書

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山地流域における土層厚の空間的な分布やその時間変化は，斜面の安定性や流域の地形発達を検討する上で最も重要な基礎資料の一つである。このような重要性の一方で，土層厚の空間分布を現地での実測によってとらえることはさまざまな理由により困難であり，また現時点ではリモートセンシング等による推定も難しい状況にある。

　そこで本研究では，1990年代頃から提唱されている，宇宙線生成核種に基づく土層生成速度関数と拡散方程式を組み合わせて土層厚分布を推定する方法（拡散モデル）を，航空機レーザ測量 (LiDAR) によって得られた1 m DEM を用いて計算し，その結果を現地での観察と比較してみた。

　研究対象地域は，2014（平成26）年8月の豪雨によって多くの斜面崩壊・土石流の発生した広島市

権現山周辺である。計算に用いたLiDAR DEMは，この崩壊・土石流イベント直後に取得されたもので，国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所から提供を受けた。

　計算の概要は以下の通りである。まず土層生成速度（基盤の鉛直方向への風化速度）は，先行研究を参考に，土層深が深くなるに伴い指数関数的に遅くなるモデルを採用し，土層厚の初期値は30 cm，基盤と土層の密度の比は1.7とした。土層を動かす速さを決める拡散係数は5.0×10^-3 m²/y，地形曲率はDEMの注目点の周囲8方向の標高値から求めた。計算のタイムステップは10年とし，1000回の繰り返し計算により1万年間の計算として実行した。

　この方法によって推定される土層厚の空間分布のうち，この地域の崩壊の繰り返し間隔に近いと考えられる1000年経過時の結果の一部を図１に示す。2014年の豪雨イベントで生じた崩壊凹地や，土石流の発生した谷沿い等で，特に土層厚の発達（回復）が速い。また，土層厚が計算の初期土層厚よりも薄くなるところで，基盤が露出している場所が多い傾向があった。拡散係数を5.0×10^-3 m²/y に設定した場合には，1000年程度で2014年豪雨の崩壊深に相当する厚さまで崩壊地の埋積が進む可能性がある。

　この地域における土砂移動は，拡散モデルでよく表現されるソイルクリープによる土砂移動だけでなく，崩壊や土石流なども頻繁に発生する，複雑なプロセスである。しかし，1000年程度の時間スケールで考えるならば，土層厚の分布は大局的にはこのような拡散モデルである程度近似できる可能性がある。

謝辞：本研究は科学研究費基盤研究B (課題番号: 19H01371, 22H00750)の助成を受けて実施した。

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