詳細検索結果
以下の条件での結果を表示する: 検索条件を変更
クエリ検索: "希望" 政党
3,918件中 1-20の結果を表示しています
  • ――ろうそくデモと政党の変化を中心に――
    安 周永
    日本比較政治学会年報
    2015年 17 巻 185-211
    発行日: 2015年
    公開日: 2020/03/16
    ジャーナル フリー
  • 水島 治郎
    年報政治学
    2021年 72 巻 1 号 1_40-1_61
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/06/15
    ジャーナル フリー

    オランダでは、1917年の憲法改正から現在に至るまで1世紀以上にわたり、各

    政党
    に1議席まで議席を配分する、いわば 「完全比例代表制」 が採られてきた。2017年下院選では、実に13の
    政党
    が議席を獲得している。本稿ではこの完全比例代表制の成立した歴史的背景を探り、「
    政党
    優位」 と 「議員の自律性」 をめぐるせめぎあいを振り返ったうえで、比例代表制導入後も
    政党
    にとらわれない 「優れた人物」 を議会に送ろうという動きが生じたものの、事実上挫折に終わったことを明らかにする。そして20世紀、完全比例代表制のもとであっても、必ずしも小党分立と連立政権成立の困難が生じてきたわけではないこと、その背景として、「柱」 社会の存在があり、主要勢力 (特にキリスト教民主主義勢力、社会民主主義勢力) が安定的に支持を確保し、連立政権の組み合わせも限定的であったことなどを示す。しかし 「柱」 社会が解体し、さまざまな新党が登場した21世紀においては、もはや既成
    政党
    の優位は自明とはいえなくなっており、小党分立などの完全比例代表制の負の側面が表面化する可能性が高いこと、他方、
    政党
    組織にとらわれない個性的政治家の台頭といった、制度導入時の意図が 「実現」 している面もあることを指摘した。

  • 上神 貴佳
    社会科学研究
    2008年 59 巻 3-4 号 39-80
    発行日: 2008/03/14
    公開日: 2021/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • ―1990年代以降の日本を題材に
    山本 健太郎
    年報政治学
    2021年 72 巻 1 号 1_15-1_39
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/06/15
    ジャーナル フリー

    日本の

    政党
    システムは、1994年の衆院の選挙制度改革を機に、それまでの一党優位体制から変化を遂げた。いわゆる政界再編を経て、2003年には自民党・公明党と民主党が政権を争う二大勢力体制へと収斂して、2009年には民主党が政権の座についた。しかし2012年には民主党が与党のまま分裂し、自民党の政権復帰後は非自民
    政党
    が分立してかつての一党優位体制とも重なるシステムとなっている。

     本稿は、こうした日本の

    政党
    システムの変容について、ヨーロッパ諸国を事例として示されてきた有権者レベルでの変容や、選挙制度改革に的を絞った説明では、特に2012年以降の変容をとらえきれないことから、システム内の
    政党
    間の競争の図式そのものがシステムの脆弱性を招きうるのではないかとの仮説を検証する。

     具体的には、選挙制度によって

    政党
    に大規模化の圧力がかかるものの、大
    政党
    が十分に支持を調達できない状況になると、並立制であることも手伝って第三極の小
    政党
    の参入を招くと主張した。大
    政党
    への短期的な支持の大小によって、システムの安定性が左右されうると考えられる。

  • 静山
    医科器械学雑誌
    1954年 24 巻 5 号 3-
    発行日: 1954/05/01
    公開日: 2020/06/26
    ジャーナル フリー
  • 韓国の大統領選挙における世代対立を軸に
    磯崎 典世
    地域研究
    2015年 15 巻 1 号 159-177
    発行日: 2015年
    公開日: 2021/11/30
    ジャーナル フリー
  • 階層意識論からのアプローチ
    井出 知之
    社会学評論
    2000年 51 巻 3 号 298-313
    発行日: 2000/12/30
    公開日: 2009/10/19
    ジャーナル フリー
    55年体制成立直後の革新
    政党
    は, 産業化にともなう雇用者化, 高学歴化, 都市化によって支持率上昇が予想された.だが, 実際の支持率は大きく低下した.この論文の目的は, これまでの戦後日本での革新
    政党
    支持率低下の研究から, 価値意識的な要因を重視した説明と社会階層に関連する要因を重視した説明を取り上げ, 後者の優位性を示し, 説明のメカニズムを検討するものである.社会階層の
    政党
    支持への影響は, 日本の
    政党
    支持意識研究では非常に軽視されてきた.だが, 先述の革新
    政党
    支持意識の低下については, むしろ, 階層的な要因による説明が非常に有効ではないかと考えられる.しかも, 口本の
    政党
    支持意識研究では必ずしも重視されていない合理的選択のメカニズムが, そこに働いていると考えられるのである.分析結果から第1に, 財産の構成変動は革新
    政党
    支持率の低下をよく説明できる.第2に, 財産の構成変動が
    政党
    支持意識に影響するメカニズムについても, 価値意識や社会的ネットワーク理論による説明よりは合理的選択理論を仮定した方がよいと考えられる.このようにして階層的な要因による説明の優位性が示される.ただし, 合理的選択による説明には, 革新政権による利得分配が支持の動機としてどれほど有効であったのか疑問が残る.今後, この点は検討する必要があるだろう.
  • 久冨 善之
    日本教師教育学会年報
    2004年 13 巻 8-14
    発行日: 2004/09/15
    公開日: 2020/10/02
    ジャーナル フリー
  • 稗田 健志
    年報政治学
    2019年 70 巻 2 号 2_109-2_142
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/12/21
    ジャーナル フリー

    本稿は、ポピュリスト

    政党
    の有権者レベルでの支持構造の特質を浮き彫りにすることを目的とする。この目的を達するため、本稿は左派ポピュリスト
    政党
    の支持基盤と右派のそれとを比較するというアプローチを採る。具体的には、欧州社会調査第7波 (2014‒2015年) のデータを用い、西欧12ヵ国を対象に、有権者個人レベルの特性がどのように右派ポピュリスト
    政党
    あるいは左派ポピュリスト
    政党
    支持に結びついているのかをマルチレベル・ロジスティック回帰分析を用いて探った。分析結果は、回答者の職業階層上の垂直的次元の位置のみならず、水平的次元も左右のポピュリスト
    政党
    への支持に影響していることを明らかにした。すなわち、教師や看護師といった社会文化専門職において最も左派ポピュリスト
    政党
    の支持が高くなるのに対し、右派ポピュリスト
    政党
    の支持はこの職業階層で最も低く、ブルーカラー労働者層で最も高い。加えて、本稿の回帰分析の結果は、政治エリートへの不信が高いほど左右のポピュリスト
    政党
    への支持は高まるが、回答者の欧州懐疑主義の程度は右派ポピュリスト
    政党
    への支持にのみ影響することを示した。

  • ―その意思と権力
    村井 良太
    日本比較政治学会年報
    2008年 10 巻 101-123
    発行日: 2008/09/30
    公開日: 2010/09/09
    ジャーナル フリー
  • ―政治経済学の視角から格差問題を中心に―
    田中 素香
    日本EU学会年報
    2019年 2019 巻 39 号 20-43
    発行日: 2019/06/20
    公開日: 2021/06/20
    ジャーナル フリー

     Populism is defined as a kind of political movements, which fight against so-called established elites belonging to political, economic and other spheres and maintain that they protect interests of the general people. A lot of populist movements have taken place in member countries of the EU and they have been strengthened since victory of populist movement in the Brexit referendum in 2016 even in the developed European countries and the United States of America.

     Today, they proposed mainly two kinds of explanation about the rise of populist movements in the EU: cultural or national backlash towards immigrants, and widening disparity in the member countries and the European Union.

     The first objective of this article is to seek how the widening disparities have been related with lack in solidarity actions and solidarity-related integration in the EU/euro area during the so-called euro area crisis. The EU/euro area was lacking in solidarity actions in the euro area crisis during 2010 and 2013. The western European governments and the EU deepened the sovereign and financial crises since they lost solidarity with the southern European countries. This lack of solidarity caused very severe unemployment in the South and Eastern European countries. It was a fundamental cause to bring a rise of anti-EU populist parties there.

     The solidarity crisis pushed up mass unemployment and economic stagnation in the EU and the euro area. Several researches on votings for anti-establishment parties found, based on statistical methods using regional data across Europe, that a strong relationship between increases in unemployment and voting for populist parties. Increases in unemployment go in tandem with a decline in trust in national and European institutions, but they have only muted correlation towards immigrants.

     Increases in unemployment can be interpreted as an indicator of widening disparity. On the basis of these previous researches, this article seeks historical development of widening income disparities in the end of the twentieth century and almost two decades in the 21st century.

     There have been several types of populism in Europe. The second objective of this article is to study relationship between types of populism and types of widening disparity. Picking up the Brexit movement, the movement of the German AfD and the East European populism in Poland and Hungary, this article found characteristics of these three populist movements with their specific widening disparities.

  • 水崎 節文, 森 裕城
    選挙研究
    1998年 13 巻 50-59,269
    発行日: 1998/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    The general election held on October 20, 1996 was the first election after the 1994 electoral reform of the House of Representatives. The new electoral system combines two different electoral systems: a single-member constituency system (300 seats) and a proportional representation system (200 seats). Using locality-level aggregate data, this paper examined the impact of the new electoral system on voting behavior and campaign strategies, and identified a mechanism through which a voter's choice of candidates/parties in one system influences his/her choice in the other.
  • 水野 正己
    アジア動向年報
    2013年 2013 巻 497-522
    発行日: 2013年
    公開日: 2023/02/10
    解説誌・一般情報誌 フリー HTML
  • 田中 秀一
    ラテンアメリカ・レポート
    2024年 41 巻 1 号 14-26
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/01/31
    解説誌・一般情報誌 フリー HTML

    2023年4月30日にパラグアイの大統領選挙が実施され、与党コロラド党の候補であるペーニャが当選した。コロラド党は2008年から2013年の期間をのぞき、70年以上政権を維持してきたため、現在もパラグアイは一党優位制の民主主義である。一方で、1989年の民主化以降、最大野党であるリベラル党もつねに一定の支持を集めてきたことが、この国の一党優位制の特徴でもある。2018年大統領選においても、リベラル党のアレグレは43%もの票を獲得し、46%を獲得して当選したコロラド党のアブドと僅差であった。しかし、3度目の立候補である2023年の選挙では、アレグレには票の27%しか集まらなかった。なぜ、アレグレを代表とするリベラル党は以前のように支持を集めることができなかったのか。まず、アレグレの支持が低迷したことにも原因がある。また、ポピュリストであるクーバスの登場により、反コロラド派の票が分断されたと考えられる。本論考では、現地メディアの報道や専門家の見解を参考に、2023年の大統領選挙を分析する。

  • 渡辺 保男
    年報行政研究
    1966年 1966 巻 5 号 103-123
    発行日: 1966年
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 堤 英教
    選挙研究
    2012年 28 巻 1 号 5-20
    発行日: 2012年
    公開日: 2017/09/01
    ジャーナル オープンアクセス
    近年,日本の主要
    政党
    において,公募等を用いた開放的な候補者選定が普及している。候補者となることができる者,候補者を選ぶ者の範囲の拡大は,
    政党
    組織の集権性や凝集性に大きな影響を与えることが予想される。本稿では,特に自民党において候補者選定過程の開放が進んだ2010年参院選を対象として,
    政党
    の関与の強さという観点からその実際を整理するとともに,公募等で選定された候補者のプロフィールや政策選好,
    政党
    -候補者関係観について分析を行った。その結果,民主党の公募は党本部の関与が強いものであったが,自民党は地方組織が一定程度,関与できる選定方式を採用していたこと,公募等で選ばれた候補者は
    政党
    からの自律性を志向する傾向があることなどが分かった。こうした結果からは,候補者選定過程の「開放」が必ずしも
    政党
    組織の集権性や凝集性を高める方向には作用しない可能性が示唆される。
  • 宇野 二朗
    年報行政研究
    2014年 49 巻 182-185
    発行日: 2014年
    公開日: 2020/03/24
    ジャーナル フリー
  • 森 裕城, 益田 高成
    選挙研究
    2020年 36 巻 2 号 92-107
    発行日: 2020年
    公開日: 2023/11/16
    ジャーナル オープンアクセス
    本論文は2017年10月に実施された衆議院議員総選挙の得票分析の結果をまとめたものである。投票率,無効票率,候補者数,当選者数,絶対得票率,惜敗率といった基礎的な指標を体系的に整理し,過去の選挙に共通する安定的な得票形態と2017年総選挙に特有の得票形態がどのように混在しているか,
    政党
    間・
    政党
    内で発生している重層的な競合がどのようなものであったかを明らかにした。なお,この選挙では,解散から投票に至るまでの過程が選挙結果に大きな影響を与えたと考えられるので,各
    政党
    のリーダーたちがどのような思考に基づいて選挙戦を展開したかについても,データの解釈に必要な範囲で叙述した。近時,小選挙区比例代表並立制におけるひとつの選挙戦術として,中小規模の
    政党
    による選挙区の「すみ分け」が評価されつつあるが,その政治的文脈についても検討を加えた。
  • 伊藤 彰浩
    教育社会学研究
    1986年 41 巻 110-124
    発行日: 1986/10/15
    公開日: 2011/03/18
    ジャーナル フリー
  • 広瀬 弘忠
    心理学研究
    1971年 42 巻 4 号 175-184
    発行日: 1971/10/10
    公開日: 2010/07/16
    ジャーナル フリー
    In the area of the study of political processes, there have been few situational survey investigations concerning organization of party support and political concern.
    In this paper, party selection and party support strength were taken as variables representing party support, and political concern, situational political concern, and election concern were taken as three variables representing political concern. These variables were identified in the variables of social and life attitudes. The survey results were examined to clarify correspondence between party support and political concern.
    The subjects surveyed were 302 males, between 20 to 59 years of age, living in Tokyo. The length of the survey was one week, from October 19th to 26th, 1969. The Hayashi's Quantification Theory was employed as the means of analysis. As a result of the analysis by the Quantification Theory Family II, with a factor of party selection considered as an outside criterion, four criteria of party selection by the subjects were found. Concerning these criteria, a factor of contact with mass communication was found to play a large role. Moreover, factors specifying the support strength for various parties were identifiable as party selection, income, desire consciousness, and desired income.
    With respect to political concern taken as an outside criterion, anomie, autonomy, and newspaper reading were found to specify basic political concern, while age, social motive, and desired income were found to specify situational political concern. Moreover, newspaper reading, social norm and persons conferred upon when in trouble were found to be the specifying factors of election concern.
    In the last analysis, the factor of contact with mass communication was found to have strong relationships with both party support and political concern, but party support and political concern were found to be distinct systems having no correspondence with each other.
feedback
Top