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クエリ検索: "循環取引"
40件中 1-20の結果を表示しています
  • 統一的な判断枠組みの構築に向けて
    遠藤 元一
    私法
    2014年 2014 巻 76 号 219-226
    発行日: 2014/04/30
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
  • 浜田 康
    年報経営分析研究
    2009年 25 巻 2-4
    発行日: 2009/03/31
    公開日: 2019/01/10
    ジャーナル フリー
  • 北山 久恵
    現代監査
    2012年 2012 巻 22 号 24-33
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2017/05/10
    ジャーナル フリー

    最近,有価証券報告書等に虚偽記載があるとして,企業に課徴金が課される事例が増加傾向にあり,監査人が監査先の不正会計等を発見できなかったことに対して,過失を認定し,損害賠償を命じる判決が出されている。また,大手監査法人をめぐる巨額訴訟事案が発生している。

    本稿において,高まる監査リスクに対処するため,最近の不正会計事例の概要と不正の手口を検討し,問題の所在を整理し,今後の監査実務における対応策を考察する。

    監査人は,企業のビジネスモデル・業界慣行等を十分に理解し,重要な虚偽表示が行われるリスクに的確に評価し,監査計画の策定,実証的手続を確実に実行し,監査結果の要約・意見形成・審査等,各段階において,職業的専門家としての相当な注意を払って,深度ある監査を実施することが必要である。職業的専門家としての懐疑心の保持,事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチの徹底,深度ある監査手続の確実な実施が,監査リスクへの何よりの対策である。

  • 〜不正リスク対応基準の設定を巡って〜
    佃 弘一郎
    現代監査
    2014年 2014 巻 24 号 50-59
    発行日: 2014/03/31
    公開日: 2017/06/14
    ジャーナル フリー

    「監査における不正リスク対応基準」が公表され,不正についての監査チーム内の討議や情報共有を行うことが求められている。不正リスクに対応するための手法の一つとして,監査チームの構成員間のディスカッションによるコミュニケーションが有効である。また,専門家との連携やグループ監査における構成単位の監査人との連携においても,不正リスクに対応するためにはディスカッションを実施することが望ましい。ただし,専門家との連携や構成単位の監査人とコミュニケーションを図る際には,バックグラウンドの違い,海外の場合には言語の問題や商習慣の違い等の様々な課題がある。

    また,

    循環取引
    を発見する手段の一つとして,取引先企業の監査人との連携が議論されている。

    しかし,現実に実施するためのハードルは高いと考えられる。

  • 小松 義明
    現代監査
    2012年 2012 巻 22 号 93-105
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • ──「管理強化」がなぜ裏目に出るのか──
    *太田 肇
    經營學論集
    2017年 87 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/09/26
    会議録・要旨集 フリー

    企業の関わる事件や事故などの不祥事が発生するたびに「管理の強化」が唱えられ,対策がとられる。しかし,同種の不祥事が後を絶たないばかりか,同じ組織体のなかで不祥事が繰り返される場合もある。その背景には,日本型組織の特徴が深く関係している現実がある。日本型組織の特徴として,非公式組織と公式組織の二重構造,職務の不明確さ,ならびにそこから生じる圧倒的に組織優位な組織と個人の力関係,集団無責任体制があげられる。それが存在するため,企業不祥事のなかでもとくに組織的性格の強い不祥事の場合,管理強化がプレッシャーと集団的機会主義を生み,不祥事防止に逆効果となるのである。したがって不祥事の防止には,日本型組織の特徴を踏まえた対策をとる必要がある。現実的な対策として,短期,中期,長期の3レベルの提案を行った。

  • 統一的な判断枠組みの構築に向けて
    遠藤 元一
    私法
    2014年 2014 巻 76 号 273-272
    発行日: 2014/04/30
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
  • 日本司法学会
    私法
    2014年 2014 巻 76 号 255-258
    発行日: 2014/04/30
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
  • 石島 隆
    生産管理
    2018年 25 巻 1 号 107-112
    発行日: 2018年
    公開日: 2023/12/10
    ジャーナル フリー

    監査人は,監査実務において,各種のデータの閲覧,分析作業にITを活用することにより,重要な問題事項の見逃しの防止や新たな問題点の発見可能性の向上を図ることが可能である.また,監査の有効性や効率性が高まることや不正会計発見への効果も期待される.そこで,本稿では,不正会計発見のためのIT利用監査の適用可能性について検討するため,東京証券取引所の新興市場上場企業の不正会計事例の特徴を「改善報告書」等から分析した.その結果,不正会計発見の基本的な観点として,取引データの照合・分析,原価分析,取引条件分析,与信状況分析が有効であることを指摘した.今後,新たなシナリオ分析類型の活用による分析の高度化が必要である.

  • 岸 牧人
    現代監査
    2017年 2017 巻 27 号 143-154
    発行日: 2017/03/31
    公開日: 2017/08/19
    ジャーナル フリー

    監査意見形成過程において,監査人は監査証拠の信頼性を評価する。では,監査証拠の信頼性はいかにして評価されるのか。一般的には,入手源泉(内部証拠か外部証拠か)や,形態(文書的証拠か口頭証拠か)等が評価基準として認知されているが,収集した監査証拠の評価活動を監査人の思考に着目して考えた場合には,監査証拠の信頼性を判断するためのさらなる証拠に関する考察が必要となる。本稿では,このような証拠の証拠をメタ証拠として認識した上で,財務諸表監査のプロセス,特に現行のリスク・アプローチにおけるメタ証拠の機能について試論する。

    また,Mautz and Sharafによる第3類型の証拠,すなわち合理的論証のうち帰納的論証および帰納的推論に包摂されるメタ証拠の評価が,監査人が得る保証の水準の決定要因として位置づけられることを例示し,監査証拠の信頼性評価におけるメタ証拠の作用と保証水準との関係について論じる。

  • 関口 智和
    現代監査
    2022年 2022 巻 32 号 44-53
    発行日: 2022/03/31
    公開日: 2023/09/02
    ジャーナル フリー

    最近,企業報告や監査を取り巻く環境に大きな変化が生じている。これを踏まえ,監査について,個別の論点でなく,「将来の監査の在り方」という大きなテーマで議論される機会が増えている。また,監査実務において様々な変化が生じている。

    こうした動向を監査事務所に所属する実務家の観点から俯瞰すると,サステナビリティ課題の重要性が急速に高まっていることを踏まえ,財務情報と非財務情報が一体となった企業報告に対する監査・保証業務のあり方について模索されている点が特筆すべき動きと考えられる。また,不適切会計を受けて進められている監査制度改革の過程で,監査部門とアドバイザリー部門との関係性や不正への対応のあり方等について国際的な議論が進められている点が注目される。また,国内の実務でも,監基報720を踏まえた対応やテクノロジーの活用等について検討が進められており,これらが監査の変革につながっていくことが期待される。

  • 瀧 博
    人工知能学会第二種研究会資料
    2025年 2025 巻 SWO-065 号 01-
    発行日: 2025/03/07
    公開日: 2025/09/11
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本研究は、上場会社等による不正な財務報告(会計基準の違反行為)を行為分解木を利用してモデル化したものである。報告者は、すでに会計基準と監査基準の行為モデルを人工知能学会全国大会(2022年)で公表しているが、本報告は、その監査基準等で暗黙の前提となっている不正会計の構造やプロセスを明示する。

  • 不正のトライアングル理論に基づいて
    根本 萌希, 藤田 皓彦, 松原 大樹, 浪川 絢加, 高畑 涼, 栁澤 健斗, 小島 遥香, 丸山 孝寛, 大澤 由伎, 田中 美和, 茂原 俊紀, 神森 莉子, 越川 湧太, 高橋 恭幸, 野口 奈菜
    人文×社会
    2022年 2 巻 5 号 97-121
    発行日: 2022/03/15
    公開日: 2022/03/19
    ジャーナル オープンアクセス
  • 小澤 義昭
    現代監査
    2013年 2013 巻 23 号 132-142
    発行日: 2013/03/31
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル フリー

    近年,欧米を中心に職業的懐疑心の在り方が改めて問われており,規制当局と監査事務所の間で議論が重ねられている。この職業的懐疑心に係る議論の内容を公表されている資料等に基づき,時系列的に規制当局の立場と監査事務所側のそれぞれの立場から,英国の議論を中心に整理を行った。そして,規制当局が何をもって監査事務所の職業的懐疑心の欠如を憂慮し,どのような改善を求めているのか,それに対して,監査事務所はどのように反論し,グローバルベースでどのように対処しようとしているのかについて考察を行った。更に,この目に見えない職業的懐疑心に対して,規制当局は具体的にどのような実務的対応を監査人,監査チーム及び監査事務所に求めているのかを見ていくことにより,規制当局が求めている「正しい職業的懐疑心の発揮」とは何かを 筆者の35年間の監査実務経験を踏まえて,明らかにしていった。そして,最後に我が国監査実務に与える影響について検討した。

  • ─監査人のBucket情報による指導・助言機能を視野に入れて
    越智 信仁
    現代監査
    2011年 2011 巻 21 号 130-138
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2017/05/05
    ジャーナル フリー

    2009年4月に改正されたゴーイング・コンサーン(GC)に関する注記・監査等制度の下で,重要事象等の認識から「重要な不確実性」の評価に至る判断過程には,質的に異なる三つのステップ(①足許のキャッシュ・フロー創出力,②足許のバッファー余力,③先行きの経営改善策の帰趨)を識別可能である。監査人は,経営者のGC開示情報に対する評価軸を形成するに際し,③の領域には見積りの監査の範囲でしか対応できないが,①と②の領域については,経営者の開示・評価情報以外にも,監査過程で監査人の懐に蓄積された独自情報(Bucket情報)をも基礎に置くと考えられる。そこで活用されるBucket情報は,新しい制度の下で経営者への指導・助言機能を通じて,GC注記とともに,GCリスク情報としての開示にも役立てられ得る。監査人は,監査業務の専門性の枠組み・責任限定の中で,開示促進に向けた経営者の意識啓蒙に貢献する余地が広がっている。

  • TDnet開示資料による不正・不適切事案の分析
    水村 典弘
    日本経営倫理学会誌
    2021年 28 巻 225-250
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    ジャーナル フリー
    This study examines the impact that corporate fraud has on public companies in Japan. It contains an analysis of 339 cases of occupational fraud that were investigated between April 2015 and March 2020. There are three typical categories of occupational fraud: financial statement fraud, asset misappropriation and improper inspections. Concerning to these frauds, this paper focuses on the problems of(1)the location of the fraud, (2)who committed the fraud,(3)duration of fraud schemes,(4)cost of fraud and(5) fraud detection. The result of the research reveals statistical variability in the contents of disclosure documents provided by the Timely Disclosure Network(TDnet).
  • ―歴史活用がもたらす罠―
    松尾 健治
    日本経営学会誌
    2024年 55 巻 100-111
    発行日: 2024/08/10
    公開日: 2025/08/11
    ジャーナル フリー

     This paper aims to present an overview of the book, “Mechanisms of Organizational Decline: Traps Caused by the Uses of History.” This book aims to clarify how and why a successful organization declines and addresses Kanebo’s decline as a case study. The book has three challenges under a single theme: theoretical contribution, case study as business history research, and methodological discussion. The book comprises 11 chapters, from the introduction to the last chapter and a supplemental chapter. Chapter 1, which follows the introduction, critically examines existing theoretical studies, and Chapter 2 discusses methods. Chapters 3 to 9 analyze and describe the case with historical explanations. The final chapter redescribes the case using abstract concepts and theories to find theoretical findings and concludes with implications.

     This article presents an overview of the book in five major parts. The first part presents the purpose of the book. In particular, this part points out the problems with existing theoretical studies on organizational decline. It discusses what analytical perspectives still need to be improved, which has led to the problems. The second part explains the methodology adopted in the book. The book adopts historical explanations in the case analysis and is premised on critical realism as an ontological and epistemological assumption to balance historical explanations and theorizing. The third part explains the expected significance of the case study as business history research. The fourth part presents the conclusions of the book. There, we present the re-description of the case, the theoretical findings, and the generative mechanisms underlying the organizational decline. The fifth part describes the implications of the book. After presenting the book overview, we conclude with the book’s limitations and avenues for future research.

  • 濱田 眞樹人
    日本経営倫理学会誌
    2015年 22 巻 255-262
    発行日: 2015/01/31
    公開日: 2017/08/08
    ジャーナル フリー
    The Association of Certified Fraud Examiners in the United States provides the Anti-Fraud Education Partnership in universities and graduate schools. This activities address to educate students who would be management of public companies, external and internal auditors, and other participants of the capital market in the future, for the prevention and detection of corporate fraud. This article aimed to introduce the initiative of Anti-Fraud Education Partnership at graduate schools of accounting in Japan. This is based on hypothesis that the anti-fraud education in earlier stage for the future financial market participants who will be responsible for tone at the top of various organizations would be important to deter corporate fraud.
  • 佐久間 義浩
    現代監査
    2019年 2019 巻 29 号 89-117
    発行日: 2019/03/31
    公開日: 2019/09/04
    ジャーナル フリー
  • 宮部 直明, 辻 峰男
    繊維製品消費科学
    2012年 53 巻 12 号 1004-1009
    発行日: 2012/12/20
    公開日: 2017/05/30
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は,連結の範囲に関する連結会計制度を粉飾防止の観点から検証し,その今日的な意義を再検討することを目的とする.粉飾の様態のうち,連結財務諸表ないし企業集団に関係する事例の場合,粉飾規模が大きくなりうる.
    連結会計制度が確立された直接的な理由のひとつに粉飾決算の防止があった.当初の会計基準では,連結会社相互間の取引高の相殺消去等が規定されたものの,連結の範囲は持株基準により,粉飾の余地が残された.その後,支配力基準に変更となり連結の範囲は拡大された.金融商品の時価評価と合わせて,粉飾の余地を減らす会計の整備であった.他方,これらの新しい会計基準は業績の良くない企業にとっては不都合な規制であって,オリンパス株式会社は,連結の対象とはならないファンドを用いて,損失を含む金融商品を帳簿価額で切り離す「飛ばし」という損失分離スキームを策定した.さらに損失分離解消スキームによって,企業買収案件に他社の株式や資産を取得する際に,損失分離スキームにおいて分離した損失分を当該資産の価値に上乗せしたり,取得アドバイザーに多額の報酬を支払うことにより,その上乗せ分や報酬額をのれん等の資産に計上し,その後,会計上の償却期間にわたって段階的に償却し費用計上する方法が策定されている.
    会社に準ずる事業体を連結の範囲に含めることは粉飾を防止する一助となりえたし,のれんの規則的な償却を再考する課題を提示した.国際的なコンバージェンスの促進と各国の事例の相互理解が粉飾を防止するうえで有効である.

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