東日本大震災の被災地域では、震災直後にコミュニティの維持・再生を目的とし、コミュニティスペース（以下、CS）が数多く創出された。しかし震災から約4年経った現在、社会的状況が変化するなかで、CSは、地域における役割を見直し、持続的運営の方法について模索する段階にある。一方、被災地域では高齢化が急激に進み、介護予防についてはコミュニティの中で体制を構築し対応することが求められている。本研究では、高齢化が進む被災地におけるCSの先端的な取組みとして、岩手県陸前高田市のCSである「りくカフェ」における住民主体の介護予防事業を取り上げ、その意義を考察することを目的とした。具体的には、介護予防事業の立ち上げ経緯を整理し、2015年1月から2月に実施した介護予防事業の社会実験の実態調査を分析し、2015年度に介護保険制度の「一般介護予防事業」の枠組みで実施する事業の仕組みを整理した。最後に、りくカフェにおける住民主体の介護予防事業の意義として、被災地におけるCSの新しい役割を提示したこと、総合的な介護予防事業の可能性を提示したこと、CSの持続的運営方法の可能性を提示したこと、と考察した。

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 Although residents of Asto-Nagamachi Temporary Housing came from various disaster areas, they were able to smoothly build a community and establish a self-governing body. To examine the factors which lead to the community building and establishment of the self-governing body, a survey was conducted on residents' activities. The following results were obtained: (1) There were many residents who were not able to rent a private housing or move into temporary housing they initially desired. (2) Residents who moved in by groups became leaders of the residents' association, and promoted organization of small club activities. (3) Outside supporters provided various opportunities for communication, some of which inspired voluntary activities by the residents.

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大災害で長期避難を余儀なくされた地域を復興させるには、地域コミュニティの復興が重要である。本研究は、福島原子力災害の被災地である浪江町において、地域デザインセンターという「場」への来訪者記録を定量的に分析し 、コミュニティ復興とそれに伴う地域活性化への「場」の価値の理解を試みた。その結果、属性を越えた交流による地域のための企画が生まれ育ち、それを通じて新しいキーパーソンが地域コミュニティに参加するサイクルが回るという価値が「場」にあることが明らかになった。

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本研究では、千葉県流山市において個人の自己実現を目的としたまちづくり事業を展開する(株)WaCreationが行うmachimin事業を事例として、特徴的な人材育成手法「研修」のプロセスを検討し、事業の全体像の把握と可能性の検討を目的としている。既往研究では具体的な育成プロセス、個人の成長に焦点を当てた研究はない。そこで事業関係者へのヒアリングを中心に調査を実施し、成長した個人の活動が地域に展開することで事業の認知度も向上し、地域の巻き込みと拡大、新たなスタッフや連携する企業の呼び込みも可能となる実態を明らかとなった。また、コミュニティスペースで個人の成長と地域活用を同時に考えるアプローチが行われることで、個人の多面的な意見の獲得を可能とし、事業だけでなく個人活動の公共性も高め、横断的な課題解決を実現していることも考察される。

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 Public services have been usually provided by the government to the citizens, but in recent years there has been a shift in the structure of publicness and citizens themselves are developing some public services adapted to their needs and regional characteristics. Among them, gathering places created and managed by local communities, called here “common spaces”, have increased in various parts of Japan. Especially, many unused buildings are now being renovated as common spaces. This study aims to analyze and discuss these renovated common spaces from the viewpoints of design and management.
 The magazine “Shinkenchiku” and the “Tokyo kenchiku collection” yearbooks have been used as a source to select a total of 60 cases from 1995 to 2017. After checking the possibilities and permissions for interviews, eight common spaces created through renovation were selected. Semi-structured interviews were performed to architects and managers of each case, regarding management, design, evaluation of the involvement of the architect, and global evaluation of the common space. Regarding management, this study found that the role of architects was expanded beyond design tasks into other activities such as program conception, publicity, research, participatory design, management, etc. Also, the Existence of revenue program such as cafe, share house, guest house, etc, and the synergistic effect between them and the common spaces. Common spaces had diverse uses, such as gallery, lecture, meeting, library, concert, etc.
 The spatial operations performed in all common spaces were also analyzed. In order to do this, first the design intentions mentioned during interviews were classified. The spatial operations realized by the architect before completion were classified into categories such as “creating an intermediate area between inside and outside”, “creating a hall-like space by changing height levels” etc. The spatial operations before and after completion were classified into categories such as “creating furniture, finishing, and green by collaborating local residents“. The spatial operations by the manager realized after completion were classified into 3 categories such as “making partitions according to changing programs”. Regarding the evaluation about the involvement of the architect, the interviews showed both positive comments such as “architect's proposal of an unexpected ideas”, “making architecture attractive”, and negative comments such as “the problem of lack of functionality”, and “the architect gradually distancing himself away from management”. Finally, the global evaluation of common spaces showed positive effects of common spaces such as “creation of animation in the area”, “solving problems in the area”, and problems such as “lack of the expected involvement of local people”, “lack of organizational continuity”.
 This thesis clarifies the actual situation of a selection of common space from the view points of design and management in the hope to help them when they get involved in the establishment, design and management of future common spaces.

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本研究は高齢化が顕著となる大都市圏郊外部を対象に、民間事業者が提供主体となり市内一円に提供される訪問介護と住民が提供主体となる訪問型住民主体サービスとが重層的に展開される都市空間についての実態を明らかにした。本研究で得られた知見は2点あり、都市空間との関係では、訪問型住民主体サービスは介護が地域住民の中で共通の課題として昇華されやすい75歳以上人口率の高い住宅団地や市街地の辺縁部で多く展開されており、これらの地域で自立度が低下してからの暮らしを支える共助の仕組みとして機能し、訪問介護と訪問型住民主体サービスとが重層的に展開される。サービスの内容では、訪問型住民主体サービスは特に住宅団地をサービス提供圏とするもので、見守りといった介護保険外サービスや、当該住宅団地の住環境を反映してのゴミ出しや外出付き添いが行われ、訪問介護による介護保険サービスに加え、訪問型住民主体サービスにより住宅団地での継続居住に必要な介護保険外サービスが重層的に提供されている。

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　本稿では、近年保健行政で用いられる「ソーシャルキャピタル」に注目し、被災地における行政と専門職らの協働におけるソーシャルキャピタルの内実について、コミュニティカフェの事例から検討する。岩手県陸前高田市は、行政レベルで、外部支援者の保健師と医師の協力のもと、「ソーシャルキャピタル」を明確に意識した取り組みを行っている。震災後の社会状況や文脈において、その理念に適合的なかたちでコミュニティカフェが、市内の医療専門職らにより運営されるようになった。その運営の基盤には結合型のソーシャルキャピタルというよりも、職業やＰＴＡといった橋渡し型のソーシャルキャピタルが活かされていた。コミュニティカフェの利用者らもその利用を通して健康増進に必要な様々な資源にアクセスしていることが分かった。被災という文脈において、行政と地域の医療専門職らが偶然にも協働しあう基盤が構築された一つの事例として位置づけられるとともに、地域の医療専門職の専門性という観点からみると、事業立ち上げを含む地域保健への介入と協働という点で地域づくりへの積極的関与ということが、震災前の通常の専門性とは異なることが示された。

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本研究で取り上げる、立川での一連の取り組み（以降「立川プロジェクト」）は、コミュニティFMを活用した「メディア運営」と、シャッター商店街の空き物件を活用した「拠点開発」を連携させたもので、民間有志が中心となって行われたリノベーション・エリアマネジメントの先駆的な事例ともいえる。なお、「立川プロジェクト」の事例分析を通じ、地域コミュニティの巻き込み及び、拠点開発を通じた地域コミュニティづくりの過程を明らかにすることを目的とし、マーケティング理論などを援用することで、地域コミュニティづくりにおける方法論及び有効な知見を得ることを目指した。本研究を通じて、地域コミュニティづくりにおいては、ターゲットに応じた段階的なアプローチが特に効果的であることが明らかとなった。

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本研究では、震災によって人的・物理的に最も大きな被害を受けた自治体の一つである岩手県陸前高田市において、住民発意のもと、地元住民と筆者らが協働して設置し、住民主体のもと運営されているコミュニティ・スペース「りくカフェ」を事例として、その設置に至る経緯や実際の運営状況について分析を行った。その結果、大規模災害時の仮設期のまちづくりにおいて、コミュニティ・スペースが果たす意義を、設置主体、プロセス、機能面から整理した。結論としては、りくカフェが公的主体に依らない産学民の協働によって設置されたこと、仮設-本設のプロセスによって、早期にコミュニティ・スペースを設置でき、実験的な運営試行による運営主体の育成や空間面における実効的な利用検討がなされたこと、また、地域内外からの利用者が気軽に憩い、活動拠点とし、様々な繋がりが創出される場として機能していることを意義とした。

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事例として取り上げる、JR 中央線高架下での一連の取り組み（以降「中央線高架下プロジェクト」）は、地域住民を巻き込んだ「メディア運営」と、高架下遊休スペースの活用による「拠点開発」を連携させたもので、民間鉄道会社が地域を巻き込みながら、自らコミ ュニティスペースの設置、維持管理を行うなど、先駆的だったといえる。そこで本研究では、「中央線高架下プロジェクト」の事例分析を通じ、地域コミュニティの巻き込み及び、拠点開発を通じた地域コミュニティづくりの過程を明らかにした上で、マーケティング理論などを援用することで、地域コミュニティづくりにおける方法論及び有効な知見を得ることを目指した。その結果、地域コミュニティづくりにおいては、ターゲットに応じた段階的かつ、戦術的なアプローチが効果的であることが明らかとなった。

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