本稿では、比例代表制を採用するトルコの選挙制度の特徴の1つであり、これまで政党政治に多大な影響を与えてきた全国得票率10％という高い閾値を持つ阻止条項が、近年その機能―小党乱立と国内少数民族であるクルド人に基盤を持つ政党 (クルド系政党) の議会進出の阻止―を低下させている点に注目し、その要因を明らかにすることを目的とする。本稿で指摘する要因は、クルド系政党やそれをめぐる有権者の戦略、そして2018年議会選挙から導入された選挙連合制度である。とりわけ人民民主党 (HDP) は、2015年6月議会選挙に際し、従来のクルド系政党とは異なりトルコのさまざまなマイノリティの権利擁護へと方針転換をしたことで支持の拡大に成功、さらには閾値を超え議席を獲得することで、長く政権を維持している公正発展党 (AKP) の勢力拡大を抑制できることを示した。選挙連合制度の導入とHDPの連合不参加の決断はこうした状況を加速させ、2018年議会選挙では明確なかたちで有権者の

ボリビアでは1997年選挙より, 小選挙区比例代表併用制が導入された。同制度で有権者は, 同時に投票する2票のうちの1票を, 大統領と上院議員・下院比例区議員を選出し, もう1票を, 下院小選挙区議員を選出するために投じる。制度導入以降これまでに5回の選挙が実施され, 2票の投票先が異なる政党またはいずれかが白票となる分割投票が, 特に3回目の選挙以降の全ての回できわめて顕著にみられた。本稿はこのように, ボリビアの混合型選挙で確認される, 白票も含む分割投票の規定要因を明らかにする試みである。選挙区レベルのアグリゲートデータを用いた重回帰分析の結果, 制度導入後2回目までの選挙では, 候補者要因のみが影響を与えていたが, 2005年の社会主義運動党の躍進後, とりわけ2009年選挙後は, 候補者要因に加えて, 有権者の投票に対する有効性感覚が減退した結果として, 小選挙区での白票が顕著となったことを明らかとした。

M+1法則によると, 有効候補者数は選挙区定数 (magnitude) に1を加えた値になる傾向を持つとされている。これは 「小選挙区制は二大政党制を導く」 とするデュベルジェの法則を拡張したものであり, かつての中選挙区制下の衆議院選挙のデータによって実証がなされてきた。

　中選挙区制下での選挙区定数は3～5であったため, それらの先行研究は, 定数3～5の範囲内でM+1法則を実証してきたといえる。これに対し, 都道府県議会選挙の場合は, 1人区から定数10超の選挙区まで, 定数の幅が広い。この点に着目し, 本稿は, 都道府県議会選挙のデータを用いた実証を通じて, M+1法則に関する研究を発展させることをねらいとする。

　また, 本稿では, 都道府県議会選挙では選挙区の数が国政選挙に比べて多い点を生かしつつ, 都市化や選挙区定数の変更といった選挙の競争環境がM+1法則の妥当性にどのような影響を及ぼすのかについても検討を加える。

This study investigates the effect of legislator behaviors on electoral outcome using the panel data of 47 prefectural assembly elections in Japan from 1975 to 2007. In particular, we focus on two legislator strategies to influence public policy under the institution of the Japanese local government: party control of the local governor through electoral support and bill introduction on their own. Theoretically, legislator behaviors would affect electoral fortune, whereas electoral forecast would affect legislator strategies. To address such an endogeneity problem, we adopt the Arellano–Bond estimator for dynamic panel data. The results controlling the endogeneity indicate that parties increase their electoral margins when affiliating with the governor and that the number of bills introduced by parties has no effect on their electoral margins. Furthermore, we discuss that the difference of the effectiveness between the two legislator strategies is caused by the institutional feature of the Japanese local government, where the governor dominates the policy-making process.

本稿では, 候補者レベルの政策位置を用いた空間投票を分析する。有権者や候補者の自己政策位置を尋ねるサーベイ調査においては, 回答者が回答の際に想定する政策空間が異質であるために回答された自己政策位置を直接に比較できないという問題が生じる。この問題を解決するために, 政党の政策位置の回答をブリッジ観察として自己政策位置をリスケーリングし, 有権者と候補者の政策位置を同一空間上に推定した。推定された政策位置を用いて近接性モデルに基づく空間投票の分析を行った結果, 有権者は政策距離の近い候補者に投票しやすいことが明らかになった。さらに, このような候補者レベルの空間投票のメカニズムを分析したところ, 有権者は候補者の所属政党との政策距離だけではなく, 候補者自身の政策位置との距離による投票選択を行っていることが明らかになった。このように有権者が候補者個人の政策位置を理解して投票を行っているという結果は, 空間投票研究に新たな知見を付け加えるものである。