札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市は，三大都市圏に次ぐ居住・経済・政治の機能集積を有し，地方ブロックの中心的地位にある地方中枢都市として，しばしば一括して扱われてきた．しかしながら近年の社会・経済指標によれば，福岡市は他の3市と比べて顕著な集積を示し，この群から抜け出しつつある．
    本稿ではまず，福岡市の成長が顕著な人口について，その主な増加要因である国内の人口移動に着目して分析した．福岡市における就職期の転入超過は4市のなかで最も大きく，就職期に大きい東京圏への転出超過が縮小傾向にある．このような人口移動を支える要因として，所得機会の存在に加え，居住地としての魅力の高さが重要と考えられる．
    支店経済と並び福岡市の経済的中心性を特徴づけてきた商業機能については，九州新幹線博多～鹿児島中央間全線開業を契機に大型商業施設の出店が続いているにもかかわらず，その広域中心性は低下している可能性がある．代わりに，近年顕著な伸びを示しているのがMICEや訪日外国人の受け入れなど集客機能であり，市経済の新たな牽引役となることが期待されている．
    さらに，支店経済からの脱却を目標に，福岡市ではスタートアップ企業の支援に力を入れている．ただし，取り組みは端緒についたばかりであり，将来の市経済の牽引役となる企業が現れるか，また規模拡大時にも福岡市に立地し続けるかは，現時点では未知数である．

    本報告では，1985年以降の広島，特に近年の広島の動向について，人口移動，通勤・通学，商圏調査等の人口流動データの分析に加え，交通網の整備，近年の各施設の開発状況について報告し，広域中心都市・広島の変容について考察した．
    1985年以降，広島市の人口は，特に丘陵地を切り崩して住宅開発が行われてきた郊外の区で増加し，周辺県からの転入と大都市圏への転出が大幅に減少した．また，商業面では中心市街地の中心性が2004年以降著しく低下した．代わって郊外のショッピングセンターに客足を奪われ，もはや中心－郊外の対立から郊外同士の競合に変化してきている．広島駅前の再開発エリアでも，オフィスビルではなくタワーマンションが増えており，現段階で業務機能が集積したと言えない．
    あらゆる観点からみて郊外化が進んできた一方で，広域中心都市としての広島の地位は低下しつつある．支店の統廃合が進んだことなどにより東京一極集中が進む一方で，近年発展を遂げる福岡よりも東京・大阪寄りに位置する広島の「

Nowadays, ‘self-sustaining’ is emphasized for regional development in Japan, because the autonomy of local government is considered important. To reduce regional disparities, the national government has been subsidizing thousands of self-determined regional developments in small cities and rural areas, instead of directing funds to national capital improvement projects, the common technique of regional development in the past. However, as population outflow toward Tokyo and major cities continues, the ineffectiveness of those regional developments provokes criticism from people living in large cities, and it has diminished the confidence and vitality of small cities and rural areas. This paper suggests that public debate about regional development is needed to foster consensus among citizens. People living in major cities should be involved in this discussion, since they may recognize that the prosperity of Tokyo and major cities is not sustainable without reducing regional disparities. Mutual understanding about the necessity to reduce regional disparities encourages people who live in underdeveloped areas, and is increasingly important for regional development in the era of declining population in Japan.

第18回ユニバーシアード大会1995福岡 (以下，福岡ユニバ）の招致活動が開始された1980年代末は福岡市政の重要な転換点であったといわれ，それ以降の都市政策には福岡ユニバの影響を見出すことができる。そこで本稿では，福岡ユニバが福岡市のアジア政策とコミュニティ政策に与えた影響を分析，評価した。

アジア政策への影響については，アジア太平洋博覧会に引き続き開催された福岡ユニバは，他のアジア関連事業とともに「交流」を強調した国際都市づくりに活用された。大会後も，福岡ユニバで一定の成果を得た「交流」を継続して「活力あるアジア」と「共生」することをめざすアジア政策が展開された。

コミュニティ政策への影響については，福岡ユニバをきっかけに生まれた国際交流活動が定着した高取校区の事例を確認した。福岡ユニバに合わせて実施された「校区ふれあい事業」は国際交流活動への関心を高め，留学生の居住をきっかけに活動を開始し，継続することで，その活動は在留外国人と校区住民の共生を推進する校区独自の取組みとして定着した。

都市における経済的中枢管理機能の重要な一部を担ってきた支所の集積は，情報通信技術の発達で縮小が想定される一方で，必ずしも減少していないという指摘も存在する．本稿では，既往研究の観測上の問題点を指摘したうえで，全国展開していないことも多い非上場企業も含めた分析により2009年から2019年の支所立地の動向の把握を試みた．結果，全体の支所数が減る中での広域中心都市の優位性と新たな領域に進出する企業による支所数の下支えが確認され，支所の増加に寄与する動きもあることが示された．また，大阪については支店経済化が進行し支所立地数の安定と支所従業者数の増加が生じていることが明らかにされ，大都市であることに対応した専門的サービスや需要の大きさに依拠した新規の進出があることが示唆された．

    都市・地域が果たしている役割は，時代とともに変化する．本研究では，地方中枢都市の中でも特に戦後の仙台に焦点を当ててその変化を概観することを目的としている．
    仙台の支店経済としての特徴の始まりは第二次世界大戦中と言われている．これは軍事施設等が集積したことによって人口が増加し，企業の営業拠点として位置づけられるようになったことによるものである．これは戦後しばらく続くが，その後の高度経済成長期には，企業間の販売競争が激化し，その営業活動が全国各地に拡大し，テリトリー制が確立する中で，地方中枢都市の支店には各地の営業活動を統括する機能が付与されるようになった．ただ，地方中枢都市の支店のこの役割はバブル経済後に変化してきている．すなわち，長期不況の中で，情報化の進展やグローバル化，脱大量生産体制などの変化を通じて企業組織が変化し，地方中枢都市の支店の役割も変化している．
    他方では，この間に整備された交通体系を背景に，地方中枢都市などでの集客力が高まっている．1980年代には大規模小売店舗の全国的な展開と相まって仙台での小売業の集客範囲が拡大してきた．ただ，この変化も2000年代にはいるとネットショッピングなどの浸透などによって変化しつつある．小売業での広域中心性がなくなったわけではないが，サービスに対する需要の役割が大きくなっているように見られる．その中でも特徴的なのがイベントやプロスポーツ，コンベンションなどである．これらへの観戦，参加はサービスの消費であり，物品販売と基本的には変わらない消費者行動ととらえることができる．けれども，ここではそのイベント等の企画・運営などへの参加もみられ，それは増加しているように思われる．
    いくつかの事項に関してはさらなる調査検討が必要ではあるが，地方中枢都市の中心性はこのように時代とともに変化している．とは言え，その中心性・拠点性は以前のものが新しいものに入れ替わったというよりも重層化しているということのほうが妥当であるように思われる．