圏では，多くの乗客が通勤通学等のために鉄道路線を利用しているが，朝夕の時間帯では， 慢性的な遅延が発生し，目的地までの所要時間が増大する．本研究は，数か月分の鉄道運行に関わるオープンデー タを蓄積・分析し，慢性的な遅延が発生する傾向を可視化する手法を提案する．

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2007年春より着手されていた，東京駅丸の内駅舎は創建時の姿を取り戻し，2012年10月1日にグランドオープンを迎えた。創建から98年を向かえた丸の内駅舎であるが，弊社では東京の顔として，今後の100年も皆様に愛される建物を目指して各種検討・工事を進めてきた。今回は丸の内駅舎の歴史的経緯と保存・復原工事について報告する。

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　新潟の経済圏は，大陸の対岸諸国(極東ロシア，中国東北地域，朝鮮半島)からみると，経済圏の北方からの重要な玄関の1つである。また日本列島からみると第5次全国総合計画の「日本海国土軸」上の最大の拠点経済圏を形成する。この意識で地域産業連関分析の視点からは誠に魅力的な県であり，今回新潟県庁による1990年表の発表を機会に，その1985年表や全国表とも部門分類を整合させて以下に構造分析が行われる。とくに産業構造変化をもたらした要因分析が中心であり，21 世紀にかけての新潟県経済の発展の方向への興味ある手がかりが示される。

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We participated in NTCIR QAC-1, QAC-2, and QAC-3, which were evaluation workshops for answering questions held by the National Institute of Informatics of Japan and studied question-answering systems for contextual questions. Contextual questions are defined as a series of questions with contexts. For example, the first question is “What is the capital of Japan?” and the one succeeding is related to the first such as “What was it called in ancient times?”. Contextual question-answering can be considered interactive. This paper describes our system for contextual questions. Our question-answering system used numerous effective methods to answer questions. We used a method of connecting question sentences to handle contextual questions. We also used a method of using multiple documents to obtain more accurate answers. We confirmed that these methods were effective in the experiments. Our question-answering system obtained the second best accuracy in QAC-1 and the best accuracy in both QAC-2 and QAC-3 for contextual question answering. It is thus a high-performance system.

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　本論は災害史研究において、歴史資料の果たす役割を具体的に示すために、江戸・東京というで発生した地震災害のうち、1703 年元禄地震、1855 年安政江戸地震、1923 年関東大震災を対象として、歴史資料を通して、時代の変遷のなかで災害像はどのように変化するのか、あるいは災害の歴史を通じて共通に認められる社会事象とはなにか、すなわち、災害の社会像について考察した。その結果、進歩や開発という理念を持たない近世社会は大災害に遭遇しても都市の基本構造を変えることはなかったが、近代の関東大震災のような都市を焼き尽くす大災害では、災害を好機と捉え、都市計画による都市の再生・復興が行われた。また、本論では特にいまだ元禄地震における江戸市中の被害が明らかになっていない理由が前後の火災の広範な延焼範囲によって地震被害の実相がマスクされた可能性が高いことを指摘した。

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これまで十分に調査されてこなかった過去22年間に圏の内陸域で観測された極端な高温現象発生時の環境場の気候学的特徴を，観測データを用いて統計的に調査した．その結果，首都圏の内陸域で極端な高温現象が発生するためには，同地域の日最低気温が21.4℃以上で850 hPa等圧面高度の気温が18.8℃以上となる必要があることが分かった．これらの必要条件を満たす極端な高温現象事例を，気圧配置型・首都圏の内陸域の日中の地上風の型・前日までの連続晴天日数の値の組み合わせで分類した．その結果，計27種類のパターンの中で最頻出のパターンは「鯨の尾型・南東寄りの地上風の型・4日以上の連続晴天」を兼ね備えたパターンであることが分かった．また事例数こそ少ないが「鯨の尾型・北西寄りの地上風の型・4日以上の連続晴天」パターンは，首都圏の内陸域が最も高温になりやすいパターンであることが分かった．

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IN THIS PAPER, WE FOCUSED ON 2 COUNTRIES SUCH AS INDONESIA , ONE OF THE UNDER DEVELOPMENT COUNTRIES AND JAPAN. AT THE FIRST STAGE, WE TRY TO EXAMINETHE PLANNING SYSTEM, THE RELATED LAWS, THE ADMINISTRATIVE ORGAN AND THEIR MAIN PLANS FOR THECAPITAL DEVELOPMENT IN EITHER JAKARTA AND TOKYO. AT THE NEXT STAGE, WE ANALYZE AND COMPARE THE SITUATIONS OF 2 COUNTRIES WITH THESE KNOWLEDGE AND INFORMATION. THROUGH THIS STUDY, IT CAN BE SHOWED THAT THERE ARE SOME POINTS OF VIEW SUCH AS THE SIMILARITY BETWEEN THE PRESENT SITUATION IN INDONESIA AND THE PAST SITUATION IN JAPAN (ABOUT 20〜30 YEARS AGO).

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この論文では，日本語の「指定文」および「カキ料理構文」と呼ばれている構文について，特定の構造を持つ名詞句を中核として，その構造と派生を示す。本論文の分析では「中核名詞句」は2つの項をとり，外項が主要部名詞の意味範囲を限定（delimit）し，内項がその意味内容を「過不足なく指定する」（exhaustively specify）という関係を持つ。「中核名詞句」の内項が焦点化されることで「指定文」が，その指定部を占める外項が主題化されることで「カキ料理構文」が派生される。焦点化された要素が変項を含む構成素の意味を「過不足なく指定する」という関係が「指定文」の根幹をなすものだが，これは疑問文とその答えの間に求められる関係に由来するものである。「中核名詞句」の内部での項のc統御関係が，対応する「指定文」に「連結性」によって反映され，「自分」の逆行束縛と見える現象などが説明されるる。「XをYに…する」という付帯状況を表す副詞節も「中核名詞句」から派生する分析を提案している。

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2019年12月に発生したCOVID-19の危機はにおいて猛威を振るった。感染症のリスクコミュニケーションにおいては特に自治体と住民との信頼関係の構築が重要であり，特に都知事は住民に対する情報発信を密接に行う必要がある。リスク回避的な人間は感染リスクを警戒し，リスク管理アクターを信頼しない傾向にある。リスク回避的な人間はメディアに接触することでリスクテイクに関わる態度や行動を実行するが，それは都知事に対する信頼関係の構築やCOVID-19感染の予防対策に関する評価においても説明力があるのだろうか。本稿の目的はリスク傾向とメディアの観点から，都知事信頼と業績評価を説明する要因について明らかにする。結果として，感染拡大の初期においてはリスク回避的な人間ほどテレビに接触し，都知事の業績を評価することで信頼関係を構築することが明らかとなった。

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2020年1月以降、未曽有のパンデミックとなった新型コロナウィルス（COVID-19）によって、特に2020年から2年以上の間、世界中で都市封鎖等の社会活動および人流の大規模な制約が実施され、世界各地で甚大な社会経的変化が生じた。2023年5月にWHOにより「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了が宣言されたものの、COVID-19パンデミックによりもたらされた社会経済的影響の大小とそこからの回復速度には、地理的な差異が少なからずあると推測される。例えば遠隔地や地方都市、都市外縁部など、従来から社会経済的脆弱性の高い地域ほど、パンデミックの負の影響を大きく受けてそこからの回復も低調になっている可能性がある。本研究では、この社会経済的影響の地理的差異を定量的かつ空間的に詳細に分析するために、S-NPP衛星のVIIRSセンサで観測されているVNP46A2日別月光補正済み夜間光（Daily Moonlight-adjusted Nighttime Lights）データを用いた。近年夜間光は、全球のエネルギー消費、交通、社会的交流、重要なインフラの機能、災害の影響、国・地域の経済活動状況などのモニタリングを迅速に行うという観点から注目されている。

本研究では2019001 – 2022365（4年間）の期間で、日本及び南アジア地域（6シーン）の計8,368枚の夜間光画像のDLをhttps://ladsweb.modaps.eosdis.nasa.gov/（LAADS DAAC）から実施した。そのうえで、年単位の夜間光中央値画像をシーンごとに生成し、夜間光の空間変動をパンデミック前（2019）、パンデミック中（2020-21）、パンデミック回復期（2022）の3時期で比較可能とした。分析における前処理から画像に含まれる欠損値（処理漏れの雲ノイズや高緯度帯の周期的欠損等）を加味した中央値の算出に至るまでのデータ処理全般は、統計プログラミング言語Rを用いて行った。

結果図１に見られるように、パンデミック回復期（2022年）に入っても

圏の主要な繁華街（31地点）の社会経済的回復が鈍かった可能性が示唆された。このように夜間光を用いた分析を行うことで、最新の統計や地域状況の入手が難しい途上国・遠隔地域（例．南アジア）に関しても、また日本のような経済的な発展段階が進んだ国・地域に対しても、社会経済的の地域差を空間的に高解像度にモニタリング出来る可能性があることが提示された。

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「潜伏疑問」の構造と統語的派生を示し，それに関与する統語的・意味的現象を明らかにする。本論文で主張するのは，「潜伏疑問」が「指定文」と平行した特性を持っているということである。「指定文」と「潜伏疑問」の統語的派生の中核となる「関数名詞句」と呼ぶ名詞句の構造を示し，「潜伏疑問」を「関数名詞句」から派生する統語的プロセスとその諸相について考察し，「潜伏疑問」の主要部，その統語的範疇について検討する。また，「潜伏疑問」が「疑問節の島」（wh-island）の制約の効果を示すことを指摘する。さらに，ある種の「指定文」に見られる「構造的連結性」（connectivity）の問題を考察し，その「構造的連結性」が「指定文」が「潜伏疑問」とそれに対する答えからなる構造を持つと考えることで解明されることを示す。「潜伏疑問」の意味的特性について考察し，それらが本論文で展開する統語的分析から帰結することを主張する。

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【はじめに，目的】

東京は2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する。2016年のリオデジャネイロ五輪では総勢540名の理学療法士がPhysical therapy roomにて交代制で活動した（東京都理学療法士協会スポーツ局リオデジャネイロ五輪視察報告）。今後，日本の理学療法士にもトップアスリートをサポートするハイレベルなスポーツ理学療法の提供が期待されているものの，スポーツ理学療法に関する教育・養成システムの確立は明確でなく，またスポーツ理学療法を実践するための機会も少ないのが現状である。そこで演者らは，東京都の区西北部二次保険医療圏に所属する理学療法士の中でスポーツ理学療法に関わる意思のある東京都理学療法士協会会員を招集，集まったメンバーで本会を結成し，有志による定期的な勉強会を開催している。以下に本会における活動報告を行う。

【方法】

本会は平成27年7月に発足，スポーツに関心のある有志の理学療法士約20名が主体となり，毎月1回2時間程度の勉強会を継続的に開催した。勉強会の内容は，筋骨格系の触察やテーピング，応急手当の仕方であり，各回には講師を迎えて開催した。またスポーツ理学療法関連の研修会・講習会に参加したメンバーが伝達講習し情報交換も行った。

【結果】

参加数は毎回15～20名程度であった。触察で指導を受けた技術は臨床業務に生かせる技術であり好評であった。またテーピングは初心者の方も多かったが，個々が自主練習を行い技術の向上がみられた。応急手当は現場活動を適切に行うためのシナリオトレーニングを行い，また救急法の資格取得を促した。このような活動が実を結び，平成28年度より東京都理学療法士協会スポーツ局との協力事業がスタートし，平成28年度に開催されるフェンシング国際大会への会場救護担当者（定員10名）に本会より5名が選出された。

【結論】

都内の近隣施設の中で他施設の会員で構成された本会は，スポーツ理学療法を現場で実践するため，知識・技術向上のための有志によるメンバー活動をスタートした。今後は多くのメンバーがスポーツの現場に関わる仕組み作りや，公的な事業化に展開する事が課題である。今回のスポーツ活動を通してメンバーの結束力が予想以上に強まり，改めてスポーツが持つ力の大きさを実感した。この様なスポーツを通したメンバーでの活動が，広く東京都理学療法士協会内へ広がることを期待している。

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