本研究は，全国のグループホーム 6,603 事業所を対象に，郵送方式のアンケート調 査を実施した．アンケート調査の内容は，①グループホーム利用者の基本情報として，定員数・ 現員数，所持手帳，年齢，障害支援区分，②平成 28 年度退所者の実態として，性別・年齢，所 持手帳，障害支援区分，グループホーム利用期間，退所を相談した人，退所の動機，退所理由， 退所後の居住の場とした．なお本稿では，転居を理由とした退所者を中心に分析した．その結 果，そのグループホーム退所者を類型化すると，ステップアップ型，身体・医療的ケア型，集 団生活不適応型，自宅可逆型が挙げられ，これに死亡退所を加え５類型に分けることができた． また，転居者の居住先は，全体では自宅同居，自宅単身，他グループホーム，入所施設，病院 等への移行が，ほぼ同率で多くなっているが，類型別に 見てみると，類型毎に特化した退所先 があることが明らかとなった．

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地域生活移行のためのアセスメントを作成することを目的に、平成15年に国立のぞみの園個別支援計画(アセスメント)を用いて収集された入所者501名のデータを用いて分析を行った。その結果、数量化3類を用いた分析により、国立のぞみの園の入所者の特徴を示すアセスメント項目が18項目であることが分かった。また、これらのアセスメント項目はADL項目群、コミュニケーション項目群、危機回避項目群、余暇項目群、社会性項目群、の5つのグループに分かれることが分かった。また、地域生活移行をした群において全般的にアセスメント得点が高いことが確認された。しかし、地域生活移行をした群において、アセスメント得点が高くない場合にも地域生活移行が達成されるケースも確認され、その際にはアセスメント項目以外の環境要因が地域生活移行に影響していると考えられた。

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本研究は，障害福祉サービスの日中活動において事業所数，利用者数ともに多くを占める生活介 護事業所ならびに就労継続支援Ｂ型事業所について，事業所の基本情報や利用者の状態像，サービス内容の 実態等を把握し，現状と課題を明らかにすることを目的とした．調査は，全国の生活介護事業所ならびに就 労継続支援Ｂ型事業所 4,000 事業所を対象とした郵送式のアンケート調査にて行なった．調査結果から， 高齢や重度の利用者の支援，長距離の送迎支援等，生活介護事業所と就労継続支援Ｂ型事業所で共通する課 題があり，利用者の状態像や支援内容等が類似している状況があることが示された．特に，就労継続支援Ｂ 型事業所では，工賃向上が課題として直面しているが，その達成に困難さを抱えている事業所が多いことが 示された．また，長距離，広範囲の送迎支援は，特に都市部よりも地方部において表面化しており，地域の 社会資源の不足や，過疎地域，山間部，僻地等の地理的な要因が背景としてあることが推察された．

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独 立 行 政 法 人 国 立 重 度 知 的 障 害 者 総 合 施 設 の ぞ み の 園 （ 以 下 、「 国 立 の ぞ み の 園 」と 記 す 。）は 、2006（ 平 成 18）年 度 か ら 2008 年 度 ま で 厚 生 労 働 省 の 「 障 害 者 自 立 支 援 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 補 助 金 を 受 け 、 行 動 援 護 の サ ー ビ ス の 普 及 、 サ ー ビ ス の 水 準 の 確 保 、 ま た 、 サ ー ビ ス 従 業 者 の 確 保 に 取 り 組 ん で い る 。 初 年 度 で あ る 2006（ 平 成 18） 年 度 に は 、 厚 生 労 働 省 の 援 護 を 得 て 、 都 道 府 県 単 位 で 実 施 す る 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 究 会 の 講 師 を 養 成 す る た め の 中 央 研 修 会 の 位 置 づ け で あ る 「 第 1 回 行 動 援 護 者 要 請 中 央 セ ミ ナ ー 」 を 3 日 間 開 催 し た 。 続 け て 、 こ の 中 央 セ ミ ナ ー の 講 師 陣 を 中 心 に 編 集 委 員 会 を 編 成 し 、 上 記 補 助 金 事 業 と し て 行 動 緩 護 を 学 ぶ た め の 基 礎 的 な 倫 理 と 知 識 、 実 際 に サ ー ビ ス を 提 供 す る 場 合 の 援 助 技 術 や 留 意 点 な ど に つ い て 体 系 的 に ま と め た 「 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 テ キ ス ト 」 を 作 成 し た 。 さ ら に 、 演 習 用 教 材 と し て 、 障 害 の あ る 人 の 成 長 の 記 録 と 行 動 援 護 の 支 援 の 実 例 を 収 録 し た Ｄ Ｖ Ｄ の 作 成 を 行 っ た 。 2 年 目 に 当 た る 2007（ 平 成 19） 年 度 は 、 上 記 補 助 金 事 業 と し て 「 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 演 習 プ ロ グ ラ ム の 開 発 事 業 」 に 取 り 組 み 、 第 一 回 中 央 セ ミ ナ ー に お け る 演 習 の 状 況 を 踏 ま え て 演 習 プ ロ グ ラ ム を 作 成 し 、 第 2 回 (7 月 )「 行 動 援 護 従 事 者 養 成 中 央 セ ミ ナ ー 」を 開 催 し た 。第 3 回 (3 月 )の セ ミ ナ ー で は 、 再 構 築 し た 演 習 プ ロ グ ラ ム と そ の 指 導 マ ニ ュ ア ル を 完 成 さ せ た 。 加 え て 都 道 府 県 の 養 成 研 修 会 の 参 加 者 一 人 ひ と り に つ い て 、 こ の プ ロ グ ラ ム を 用 い た 演 習 の 効 果 を 測 定 す る た め に 、 具 体 的 な 評 価 項 目 を 整 理 し た チ ェ ッ ク シ ー ト を 作 成 し た 。 演 習 プ ロ グ ラ ム の 開 発 に あ た っ て は 、 実 際 に サ ー ビ ス を 提 供 い て い る 行 動 援 護 従 業 者 の 意 識 や 意 見 等 を 参 考 に し 、 従 業 者 に 求 め ら れ る ノ ウ ハ ウ を プ ロ グ ラ ム に 組 み 込 む よ う 検 討 す る 必 要 が あ る 。そ こ で 、本 研 究 に お い て 、 都 道 府 県 の 養 成 研 修 会 の 実 施 状 況 に 関 す る 調 査 、 行 動 援 護 従 業 者 の 意 識 や 支 援 技 術 を 把 握 す る た め の ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 っ た 。

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障害を考える上で、「障害」と「支援」に関連する重要な視点は、誰が「障害者」（障害に関わる制度の対象者）に該当し、どのような「支援」（サービス）が必要なのか、ということである。さらに、誰が支援（サービス）の必要性を判断するのかについても重要である。本稿では、最初に、障害者権利条約における「障害」についての考え方を紹介し、次に、支援の必要性の認定の課題と支援の必要性判断の主体について考察した。

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高齢知的障害者における居住の場の実態を把握することを目的として，平成24年度に新規で障害者支援施設に入所した60歳以上の知的障害者および退所した65歳以上の知的障害者について，入所あるいは退所後の居住の場や入所・退所の理由等に関する質問紙調査を実施した．1,068事業所から得られた調査結果からは，①在宅の65歳以上の知的障害者の多くは居住の場として特別養護老人ホーム等を選択している，②現状として，既に入所している者の多くにとって障害者支援施設は「終の棲家」である，③65歳以降の入所の３分の１を占めるGH・CHからの入所者の多くが再入所であり，GHにおける介護や認知症対応は今後の課題である，こと等が示唆された．

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強度行動障害支援者養成に係る研修は，2013年度より「強度行動障害支援者養成研修」が実施されているが，強度行動障害研修修了者に対するさらなる専門性の向上のための研修や，支援現場での実践を通じた人材育成を進めることが求められている．そこで，2014年度より国立のぞみの園で実施している全国の知的障害者関係施設職員を対象とした支援者養成現任研修の申込書および研修受講後アンケートの調査分析から，「実地研修」について，①全国各地に受講ニーズがあること，②「福祉」以外に「教育」や「医療」にも受講ニーズがあること，が明らかになり，「実地研修」は，強度行動障害研修修了者に対するさらなる専門性の向上の方法になり得ると考えられた．

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本研究は，知的障害者の支援者を対象に知的障害者および一般人に対する性的態度尺度を用いた質問紙調査を行い，知的障害者に対する性的態度を明らかにするとともに，知的障害者の性別と性的態度の関連性を検討することを目的とした．支援者は知的障害者の性的表現・性行動に概ね受容的な回答をしていた．ただし，一般人に対する性的態度尺度およびその知的障害者の性的態度尺度（対応項目）の合計得点平均値についてt検定を行うと，知的障害者に対する性的態度尺度のほうが有意に平均値が低かった．また，知的障害者に対する性的態度では，質問紙の主語に示す性別で2群に分けt検定を行った結果，知的障害男性より知的障害女性に対する得点の平均値が有意に低かった．したがって，支援者の知的障害者に対する性的態度は概ね受容的であるものの，一般人に対する性的態度と比較すると有意に保護的で，それは知的障害女性に対して顕著であることが明らかとなった．

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