This study consists mainly 2 parts. First objective is to conduct quantitative study with data collection and its analysis of business transaction openness by utilizing HHI （Herfindahl-Hirschman Index） to clarify the difference between Japan and Germany regarding concentration for specific customers. In former studies, there are some theses provides transaction openness studies, but those studies are reported mainly within Japan domestic cases. Typically, Japanese Automotive Parts Inter-Firm relationships are specific and focusing on their preferred customers. This is due to Relation Specific Skills （Asanuma, 1997） and OEM’s purchasing strategies to restricts the numbers suppliers for each Parts. In chapter 3 and 4, author conducted the comparison of HHI between Japan and Germany and confirmed that the situation in Germany was completely different. In Germany, Automotive parts inter-firm relationship were significantly opening compared with Japanese Inter-Firm Relationships.

As second objective, author assumed the cultural difference as a key variable so interviews for German Supplier Executives were conducted to listen their understanding why German Suppliers can open inter-firm relationships from business culture standpoint. After the interview, author conducted Text Mining analysis and confirmed that German supplier has different culture and strength especially in Surface Competitiveness （Fujimoto, 2003） and self-efficacy. Those are the key factors to develop business relationships positively and aggressively so that they can open inter-firm relationships.

　自殺者が4年連続3万人を超えた理由の一つに生活不安からの鬱病が挙げられています。雇用・年金・医療保険への不安は「年を取ると良いことは無い」との思いをいだかせているのでしょう。「高齢になり、障害を得ても自立でき、体は少し不自由でも、IT（情報技術）で社会貢献を続けられ、豊かな生活が出来る」と個々が認識することが、人々の不安を取り除く力になります。また人間として尊厳を持って生き抜こうとする意欲の源にもなります。

　私達はこれまでの研究を踏まえ、「高齢までの生存を許された人類・日本国民に対し、タキザワ式プログラム（高齢障害者に対する座位姿勢による創動運動実施プログラム）に従った創動運動（器具を用い、障害を得た者自身による健側肢の運動により、患側肢を擬似他動運動する。）と、在宅ケア（在宅看護・在宅介護・食事指導）からなるバイオフィリア リハビリテーションの研究、及びバイオフィリアに表象される「障害者になったときにこそ、自分が人間として生き続けたいと願う心・意志」を持つ者が、バイオフィリア リハビリテーションの普及により、高齢障害者であっても尊厳を確立でき、介護依存から自立へ向かうことができる社会を実現し、同時に高齢を許された人類の健康寿命を延伸し、国民生活の安定と人類の福祉向上に寄与することを目的とする。」と定款に目的を定めました。

　現在では高齢になって障害を持った者は、家族を含め地域社会において、正当な構成員と認められない感があります。施設入所・入院需要の多さは、障害を持った高齢障害者に対するこうした考え方の現れと考えます。私達は研究や普及を通じて、個人にとっては脳血管障害や大腿骨頸部骨折受傷後も自立生活を送れるまで、日常生活動作の改善が可能と考えています。そして「個人は自立獲得し、社会は障害者をその構成員として受けいれる」社会の構築を実現したいと考えています。

　私は、「国民がその特性であるやさしさを持ち続ける、しかしそれに依存しない。Aging Crisesを目前にして、福沢先生が半開社会を恐れた江戸時代以来の日本文化の一面から脱却し、自立した国民の形成する文明社会へ転換し得る機会となる。我々の研究が、高齢者の増加を負の要因としない、新たな文明社会の確立を可能とする」と確信しています。高齢者の増加を負の要因としない、新たな文明社会の確立のため、本稿読者のご意見をお待ちし、期待しています。我々の研究は事実の確認のみならず原因の解明にも及んでいますが、解明には更なる研究が必要です。私達は一人一人集まって、このたびＮＰＯを組織しました。自分と家族の自立のため、さらには普及に向けた実践者と解明に向けた研究者のＮＰＯへのご参加を歓迎します。

本論文では，組織を多元的なレベルで分析するマルチレベル分析に焦点を当て，組織変革論への適用可能性を文献研究の手法で論じる。具体的な構成は以下の通りである。第2節では，組織論全般におけるマルチレベル分析の位置づけをシングルレベル分析と比較した上で明確にする。第3節では，組織変革論におけるシングルレベル分析の研究を整理する。本論文では個人レベル，集団レベル，組織レベルに分けて議論を進めるが，シングルレベル分析での限界点を導出する。第4節で，組織変革論におけるマルチレベル分析の研究を整理する。本論文では2変数間の因果関係，組織変革への準備，包括的な組織変革プロセスと3つの動向に分類して議論を進める。第4節で提示したマルチレベル分析の組織変革も理論化の困難さより複雑な組織変革を議論できないという障壁が挙げられる。しかし，複雑な組織変革プロセスを明らかにするためにも，組織変革論においてマルチレベル分析を行う必要があることが本論文における立場である。