本稿の目的は，企業の環境への取り組みがに与える影響について，環境情報開示の役割に着目して実証分析することである．企業の環境への取り組みとの関係について「企業の環境への取り組みは環境情報開示を通して間接的にのみに正の影響を与える」という仮説を検証した．実証分析の結果，この仮説は支持された．即ち，環境への取り組みが進んでいる企業ほど積極的に環境情報を開示していること，そして，積極的に環境情報を開示している企業ほどが高いことが証明された．一方で，企業の環境への取り組みは直接的にはに負の影響を及ぼすが，この影響は次第に逓減し，やがて正となることが明らかとなった．

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経営者は企業価値，

の向上が求められているが，企業価値の概念は必ずしも明確でない．企業価値の測定においてはフリー・キャッシュフローの予測，資本コストの推定など様々な工夫や，主観，判断が入り込み，職人芸的な要素も反映される．DCF法によって測定したのうち，構成要素としての無形資産（R&D資産およびブランド等）の金額は公表されている他の測定モデルによる結果とは大きく異なる．無形資産のうちR&D資産の部分は大きいが，ブランド等の部分は極めて小さい．と株価との関係についてに，DCF法では継続価値よりも予測期間価値が関係が強い，割引超過利益法はDCF法に比べて株価との関係が強いが自己資本の影響による，などが指摘される．企業価値の測定にあたっては，統計処理のような画一的測定ではなく，各企業の特性を考慮して測定する必要がある．

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ブランド価値や顧客満足度が B2C 企業のキャッシュ・フローや

に影響することはこれまで示されてきた. 我々は本研究において, 同様の関係が B2B 企業においても成り立つかどうかを調べた. そのために, B2B 企業のブランド指標として, 名刺交換ネットワークを利用して作成された大規模アンケート調査を利用した. この新たな企業ブランド指標は, その企業の従業員と人的ネットワークを有する人々に限定した調査に基づいて作成されており, 一般的な認知の低い B2B 企業に対するブランド評価を可能にしたものである. 我々は, この企業ブランド指標がと正の関連性があることを示した. この結果は, この新規 B2B 企業ブランド指標が無形資産を反映していること, また, B2B 企業においてもブランド価値がと関連することを新たに示すものである.

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21世紀の経営哲学は、「サスティナビリティ」を中核の思想とする「新しい資本主義」への歩みを進めるものでなければならない。そのためには新自由主義経済思想と「

神話」が結びついた現行の「ダナマイト魚法」的経済システムからの脱却を目指さねばならない。

「

神話」は「死ななければならない」。「この神話を終わらせる」ために、われわれは何をしなければならないのか。イスラエルの歴史学者ハラリ(Harari,2014)は『サピエンス全史』の中で、人類の強みは巨大な規模で協力関係を作り出す能力にあるが、それを可能とするのは「虚構の物語(fictional story)」であると指摘している。さらに、人々が信じる「物語」が別の物語に取って代わることで、人々の物事の捉え方と行動が変わり、社会は変化すると主張している。

われわれがこれまで教え込まれてきた「

神話」から脱却しようとするなら、われわれは新たな「物語」を必要とする。再生させなければならない「物語」は中世キリスト教を起源とする「コルプス・ミスティクム（corpus mysticum：神秘体）」の「物語」である。

株式会社は法人であり、株主という自然人とは次元を異にするフィクションとしての「擬制的人格」である。「

神話」にはカンパニー（company）の会社観とコーポレーション（corporation）の会社観の混同がある。コーポレーションの会社観に基づく法人の論理を突き詰めることで、”生きている法人”は「誰のものでもない」という立場に立つことが可能となる。21世紀の経営哲学は、株式会社がその存在の根拠としたコルプス・ミスティクム（神秘体）という「虚構の物語」に一旦立ち返ることで、「神話」からの脱却の糸口を見つけ、「社会制度体」としての法人という観点から社会貢献活動を企業の経営実践に組み込むことが可能となる。

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トヨタ生産システムに代表される製造業の経営システムが，中長期視点の重視によりその優位性を実現する一方，

経営の登場と興隆を契機に，企業経営における利益管理の短期化が進行している．経営が利益管理の短期化に繋がる背景の1つとして，資本市場における株式価値評価の理論と実務がある．すなわち，割安株（低PER株）やサプライズ効果（好決算）が期待される株式を探求する機関投資家の日常的な投資行動が，当該投資家と企業との相互作用としてのインベスターリレーションズ活動を媒介として，企業経営における利益管理の短期化に繋がる．このような中長期と短期のスキーマの対立関係（逆機能）を経営システムにおいていかに統合関係（順機能）に導くかは，現代の企業経営とりわけ製造業のマネジメントにとっての重要課題の1つであり，そのためのアプローチとして，①新たな株式価値評価指標としての潜在株価収益率，②デュアルモード管理会計モデルの2点が展望される．

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2008年度日本管理会計学会全国大会が甲南大学で開催された．本論文は本全国大会の統一論題「インタンジブルズ（intangibles）と管理会計」のもとで4名の報告者による研究報告内容をインタンジブルズの視点から論点を整序して位置づけを与え，その基盤となる共通の観点を示唆し，新しい管理会計のあり方や方向性を探求する糸口を提供することにある．もちろんこのことは必ずしも容易な仕事ではない．統一論題のもとで，各報告者による個別報告論題は，第1報告：伊藤邦雄氏「インタンジブルズと企業価値」，第2報告：青木茂男氏「企業価値の意味するもの」，第3報告：山本達司氏「M&Aにおける企業価値：行動ファイナンスの視点から」，第4報告：古賀健太郎氏「インタンジブルでに関する米国の視点と日本での適用可能性」であり，各報告者は貴重で非常に意義深い研究成果を報告された．コメンテータの小倉昇氏は，4名の報告者による研究報告に対して有益なコメントと問題提起を行い，参加者間で活発な議論を促進した．

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企業年金は，企業の重要な一事業（経営要素）という側面と投資家としての側面をもつ，特殊な存在である。この意味では，企業年金関係者（特に，企業年金の制度運営者）は，コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードという，2つのコードを同時に意識した行動が求められる。
もちろん，企業年金関係者には法的にも受託者責任が課せられるが，2つのコードが企業価値の向上を目指して策定されている以上，自らが行うコーポレート・ガバナンス，企業年金ガバナンスに関する行動原則を確立するにあたって，企業価値との関係を可能な限り念頭におく必要がある。企業経営者がそうであるように，企業年金関係者もまた，直接的なステークホルダー（年金の加入者および受給権者）以外のステークホルダーをも意識した，高次元のガバナンス行動が求められているといえよう。

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合成医薬からバイオ医薬に変化する中で，迅速な技術革新にて製薬大企業よりも優位なバイオベンチャーであるが，開発の期間・コスト・成功確率などによるデスバレーによってほとんどが赤字・多産多死の状態にある。故に，バイオベンチャーは高付加価値の疾病に偏って新薬開発をする傾向が強い。他方，人口が高割合・成長の途上国では熱帯・貧困層に特有の疾病罹患者を多数抱えながらも，低水準の薬剤価格に留めざるを得ない。このようなシーズとニーズとの乖離を，最近の金融工学・ICT（情報通信技術）の進歩は埋める可能性を有している。本稿では，創薬4社，ワクチン開発８社の株式公開バイオベンチャーに関する米国SECのEDGARデータを用いた，リーマンショック直後のFY2008と直近のFY2016における主に研究開発投資と

との関係へのベイジアンMcMC分析から，デスバレー克服の成長オプションに関するシグナリング機能がエンジェルとVCの中間におけるクラウドファンディングによって有効になると期待される可能性を検討する。

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In order to encourage individual asset flow into the Japanese market through long-term investments, it is important to evaluate stock values of companies because stock prices of companies are determined not only by internal values, which are independent of other companies, but also by market fundamentalism. However, there are few studies conducted in this area in the machine learning community, while there are many studies about prediction of stock price trends. These studies use a single factor approach (such as textual or numerical) and focus on internal values only. We propose a model where we combine two major financial approaches to evaluate stock values: technical analysis and fundamental analysis. The technical analysis is conducted using Long-Short Term Memory and technical indexes as input data. On the other hand, the fundamental analysis is conducted transversely and relatively by creating a program which can retrieve data on financial statements of all listed companies in Japan and put them into a database. From the experiments, compared to single technical analysis proposed model’s accuracy in classification was 11.92% more accurate and the relative error of regression was 3.77% smaller on average. In addition, compared to single factor approaches the accuracy in classification was 6.16% more accurate and the relative error of regression was 3.22% smaller on average. The proposed model has the potential to be combined with other prediction methods, such as textual approaches or even traditional financial approaches, which would improve accuracy and increase practicality of this model.

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管理会計における実務と研究の乖離が指摘されて久しいが，この乖離を解消へと向かわせるための新展開とはどのようなものであろうか．個別の事象を説明し予測することから，普遍的な一般性を求める理論化を探究する過程で抽象化が進行する結果，理論と実務の乖離が生じてしまうのであれば，実務に軸足を置きそこでの複雑な因果関係を解き明かしていく研究が求められるであろう．本論文では，管理会計研究の体系を考察するとともに，管理会計が企業価値の向上に資する役割を担うために有効となる一つのモデルを提示する．管理会計研究の領域を，（1）実践および応用研究の領域，（2）実証研究の領域，（3）理論研究の領域に分け，より現実に近い仮定の上に理論を構築することと，仮説検証において説明力を高めて過誤の確率を低くする頑健な方法を適用することの重要性を指摘する，また，実践および応用研究の事例として，管理会計が事業価値の向上を指向する投下資本税引後営業利益率(ROIC) を分解し，KPIとして使用することを提案する．

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The aim of this paper is to examine how financialization affects capital accumulation in Japan from the viewpoint of the spread of shareholder value orientation in Japanese firms. After bubble economy collapse in the beginning of the 1990s, new ideology for corporate governance-"shareholder value orientation"-began to emerge in Japanese firms. The diffusion of shareholder value orientation in firms is one of the most important characteristics of financialization, and there are many empirical studies on the relationship between the change of firms' behavior evoked by this ideology and capital accumulation in US economies. As for Japanese economies, however, there have been no empirical studies on the effect of financialization on capital accumulation from the viewpoint of the spread of shareholder value orientation. In this paper, I make an empirical analysis on how financialization affect capital accumulation in Japan by estimating investment functions which include the proxy variable of the strength of shareholder value orientation in independent variables. As subjects of my empirical research, I choose Japanese non-financial corporation sectors. I also divide these subjects into several industries (manufacturing firms and non manufacturing firms) and several firm sizes(big firms and small-medium firms). And I select dividend payout-capital stock ratio for the proxy variable of Japanese financialization in the investment function because this variable dramatically increase in all categories of subjects of empirical research after 2000s reflecting the diffusion of shareholder orientation in Japanese firms. Theoretically, this significant increase of dividend payout-capital stock ratio may depress capital accumulation because increasing dividend payout reduce internal funds for investment and change firms'management goals from investment for longterm growth to short-term profit for sustaining dividend and stock price. To ascertain this theoretical possibility, I estimate investment function and find interesting results. Dividend payout-capital stock ratio is estimated negatively and statistically significant in the investment function both in the manufacturing and non manufacturing big firms, but is not estimated significantly in the small-medium firms both in the two industries. This means the negative effect of shareholder value orientation on capital accumulation is important for Japanese big firms, but not for Japanese small-medium firms. These results suggest that the spread of shareholder value orientation in Japanese firms decrease capital accumulation especially in big firms after 2000s. This is the effect of financialization on capital accumulation in Japan.

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