現在, 国立療養所岩手病院(当院)を含む全国の国立病院・療養所には, 政策医療を積極的に遂行することが要請されている. 当院神経内科が, 政策医療の一つである神経難病医療を推進した場合の将来像を知るために, 当院に受療する神経難病患者の居住地の地理的分布から, 既存の医療行政的医療圏とは異なる「神経難病医療圏」を定め, その現状を分析した. 当院の神経難病医療圏は当院を中心とした半径約30kmの地域であり, 岩手県と宮城県にまたがり, 人口は51.5万人であった. この医療圏の神経難病患者の21.1%(当院から半径15km以内に限定すると49.1%)が当院に受療していた. この医療圏と周辺地域とには神経難病の長期診療において当院と競合する施設はなかった. 以上より, 神経難病医療を積極的かっ広域に展開すれば, 当院の受療患者数がかなり増加すると期待される. 当院が神経難病の分野で政策医療を推進してゆくことは充分に可能である.

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1.研究の背景と目的2011年3月に発生した東日本大震災の津波被災地域では，地域の公立病院や介護老人保健施設などの医療・福祉施設が甚大な被害を受け，多くが未復旧の状況にある．さらに，住民の長期にわたる避難生活や仮設住宅入居などに伴う移動，社会環境の変化に伴い，高齢者らの健康状態や介護度の悪化の問題も指摘され，被災地における医療・福祉体制の復興の問題は，今後の地域の持続にかかわる重要なファクターになりつつある．特に，入院・入所施設が被災した地域では，療養ベッドの総数が減少し，従来であれば入院・入所対象となっていた患者らが，訪問診療・訪問介護などのサービスに頼りながら，在宅での療養を続けざるを得なくなっているケースも見込まれるため，復旧期を支える医療・福祉サービスのあり方の検討も求められる．本研究では，大規模災害にともなうローカルな医療・福祉体制の変化が被災地住民の生活に与えるインパクトを実証するとともに，その結果・知見から，災害復旧期に求められる医療・福祉サービスについて検討することを目的とした．また，今後，日本各地で発生が予測される大規模津波災害に対し，課題と教訓とを提示することも可能であると考える．2.対象地域と調査の方法そこで本研究では，東日本大震災の津波被災地の一つ，岩手県山田町を対象地域に，医療・福祉機能の被災状況と住民生活の変容を明らかにした．山田町では津波によって，入院機能を唯一有していた県立山田病院（60床）と老健施設（98床）が全壊するなどして，医療・福祉機能のうち入院・入所機能の双方が大きく低下し，現在も未復旧の状態にある．調査内容としては，2012年8～12月に県立山田病院の訪問診療を利用する在宅療養患者世帯64世帯を対象に，避難状況や介護度，医療・福祉サービスの利用状況や社会環境の変化などについて聞き取りを行い，58世帯から回答を得た．町内4カ所の医療機関，介護サービス26事業所（11社・法人）に対しても，被災・再建状況について調査した．3.調査結果調査の結果，58世帯のうち，居宅が被災し，避難生活を経て仮設住宅などに移った，津波浸水域の世帯（16世帯）では，10世帯で患者の介護度・健康状態の顕著な悪化がみられたほか，経済状況などの生活条件の変化が大きかった．介護度が著しく悪化した患者の中には，一次避難，二次避難など避難場所を8回以上移動したケースも見られた．医療・介護サービスの利用をめぐっては，浸水域・非浸水域ともに，入院・入所などの施設被災にともなうサービス利用の制約がみられた一方，訪問診療・訪問介護などの訪問型サービスの利用は震災後増加しており，訪問型サービスによって震災後の療養生活が維持されている傾向が明らかになった．しかし，訪問型サービスの事業所は半数近くが被災しており，サービスを再開・継続する上では，拠点確保やスタッフ減少などの面での問題を抱え，事業の持続性が不安定な状況にあることも示された．また，患者世帯・事業者双方の聞き取りから，介護者のレスパイトが困難となっている問題も示され，訪問型サービスのみの限界も見られた．さらに，仮設住宅入居などで居住地が分散し，従来の近隣同士の声掛けや相互扶助が減少するなど，在宅療養患者世帯を支えるインフォーマルな基盤も不安定化している状況もみられる．当日の発表では，これらの事例を整理し，在宅療養患者世帯の状況とサービス提供体制の双方から，復旧期に求められる医療・福祉サービスの基盤とその再構築の必要性についても論じたい．

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There are two types of “chain” ownership of small daily townpapers in Japan; those which consist only of townpapers (type I), and those which are owned and/or controlled by prefectural papers (type II).
The author examines differences between these two types, through the closer look at the Iwanichi-Group in Iwate prefecture (type I), and the Ishinomaki-Kahoku in Miyagi prefecture (type II).
The study concludes that the type I group publishes a new “chain” townpaper only in the neighbouring area of its established territory, while the type II group locates a new townpaper more arbitrarily within the prefecture.

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“Disaster recovery progress” is difficult to visualize for victims and other in 2011 Great East Japan Earthquake disaster. Interview survey and collection of data were performed to deliver tasks and information on publicity activity of recovery progress in Miyagi prefectural and coastal municipal governments in the coast. 1) They are conducting publicity activities with PR magazine, recovery newsletter, recovery situation summary, radio program, picture website, information center, SNS / weblog site, full-page advertisement on local newspaper, mailed material, real scale model of embankment and coastal levee, etc. 2) Affected governments have problems, for example, they cannot identify stakeholder to publish, organize document team from the beginning, and cooperate with mass media.

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生活者の多様な要求に対して、デザインの解の確度を上げていくためには要求内容に合わせるための適切なデザインプロセスが必要になる。そのプロセスの向かうべき方向の一つが当事者デザインの流れであると考える。学生の課題・研究を通じて、当事者デザインの有効性を検証した。その結果、当事者デザインを進めるためには、当事者の創造力を高めたり、多様なメンバーを集めた創造ためのコミュニティを作ったりすることが有効であった。

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