食品表示法は2015年4月1日に施行され, 2020年3月31日までにすべての食品表示 (一括表示, 栄養成分表示) の切り替えを義務化した. 新基準への移行度を把握する目的で調査を実施した. 調査期間は2018年, 2019年, 2020年の各1か月間である. 食品表示ウォッチャー調査票に基づいて新基準への適合度を判定した. 問題のある表示は, 2018年で41％, 2019年で18％, 2020年で6％と年々減少した. 加工食品グループ別では, いずれの期間においても, 飲料等では新基準に適合した表示がなされていた. めん・パン類では年ごとに, 表示内容の適合が進んだ. 一方で調理食品については適合が遅れていた. 加工食品の中には, 栄養成分表示がない商品が, 2019年では68％, 2020年でも50％存在していた. 年ごとの調査における加工食品グループ別サンプル数が異なっていたことから, サンプル数をそろえることにより, より正確な結果が出る可能性がある. また, 調査対象者を学生から一般の方々に拡大することにより, 異なった結果がでる可能性もある. 食品表示法の完全施行後も, 常に食品表示を確認する必要性があることが示唆された.

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【目的】食品製造事業者における加工食品の栄養成分表示実施の現状や食品表示法に基づき義務化された場合の課題等を把握し，栄養成分表示義務化に向けての支援方策を検討する基礎資料を得ることを目的とした。
【方法】首都圏近郊の政令指定都市Ａ市において加工食品製造に関する食品衛生法の営業許可を受けていた全277事業者を対象に，2013年10月に郵送法による質問紙調査を実施し，経営形態や規模別に比較した。
【結果】回収率は47.9％であった。栄養成分表示を行っている事業者は10.4％であった。栄養成分表示を行っていない理由は，必要性を感じないとの回答が最も多かった。食品表示法の成立，栄養成分表示義務化の検討に対する認知度は，中大規模会社と比較し，小規模会社，自営業，非営利団体で低かった。栄養成分表示義務化の課題は，小規模会社，中大規模会社では，人的，費用の負担増加，容器包装のスペースが限られているとの回答が多かった。自営業では，具体的な手順を知らない，相談先が分からないとの回答が多かった。栄養成分表示が義務化された場合に行政や業界団体等からの必要な支援は，すべての経営形態において，経費の補助，事業者自らが表示を行う際に参考となる資料や教材の提供との回答が多かった。
【結論】栄養成分表示の義務化に向けて，食品表示法そのものの周知と，栄養成分表示を行うための具体的な資料の提供や身近な相談場所の確保が必要である。

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日本人の食事摂取基準は, 国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるもので, 国民の健康の維持に欠かせない基準である。一方, 食品の栄養表示は, 消費者が食品を選択する際の重要な情報であるとともに, 人びとの健康に密接に関連している。そのため, 栄養表示に係る基準は, 国の健康・栄養施策と整合性を図るとともに, 食品の国際的な規格を策定するコーデックス委員会を通じて, WHOの食事と運動と健康に関する世界戦略等の世界的な健康政策との整合性も図られている。栄養表示の基準となるのが「栄養素等表示基準値」であり, 平成27年4月, 食品表示法に基づく食品表示基準の施行に伴い, 日本人の食事摂取基準 (2015年版) の基準値を基に改定された。本稿では, 食事摂取基準と栄養素等表示基準値との関係について解説する。

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In April 2015, the Consumer Affairs Agency, Government of Japan introduced a new system on foods, called Foods with Function Claims. The food products are to be labelled clearly with nutritional function based on certain scientific evidence. The food business operators are required to submit with collect information on the food's effectiveness and safety. The foods submitted are disclosed on the website of the Consumer Affairs Agency. The new system on foods may be valuable for consumers when they select a proper food for their health. In this paper, we described a subject to be solved in this system on foods because of the scientific terms of Foods for Health Claims are not clear. In general, foods contain essential substances for our health and the nutrients of the Foods with Function Claims are crucial in the metabolism process. However, the function of the nutrients may have a limited effect on human health when compared to that of medicine. It is very important for customers to know that the Foods with Function Claim are not medicine. In conclusion, the technical terms of the new system on foods, Foods with Function Claims, should be explained clearly for customers by the academic association of nutrition.

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機能性を表示することができる食品は，これまで国が個別に許可した特定保健用食品と国の規格基準に適合した栄養機能食品に限られていた．そこで，機能性を分かりやすく表示した食品の選択肢を増やし，消費者がその食品に関して，正しい情報を得た上で選択できるよう，平成27年4月から新たに「機能性表示食品」制度が開始された．
食品には，生命維持のための栄養面での働き（栄養機能）や食事を楽しもうという味覚・感覚面での働き（感覚機能）のほか，生体の生理機能を調整する働き（体調調節機能）があり，これらはそれぞれ1次機能，2次機能，3次機能と呼ばれている．すなわち，「機能性食品」の「機能性」とは3次機能のことであり，食品の3次機能に関する表示は，一般に機能性表示と呼ばれている．
栄養機能食品は栄養成分の機能を表示するものであり，食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）により定められた表示を行うことができる．また特定保健用食品は，その摂取により当該保健の目的が期待できる旨を表示するものであり，表示に当たっては，健康増進法（平成14年法律第103号）第26条第1項の許可または同法第29条第1項の承認を受ける必要がある．これら以外の食品に機能性表示を行うことは，食品表示法（平成25年法律第70号）や健康増進法により禁止されている．
このようななか，「国の成長・発展，国民生活の安定・向上および経済活動活性化への貢献」を目的とした規制改革会議が平成25年1月に発足し，検討項目の1つとして，「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」に関する議論が行われた．そして，栄養機能食品については対象成分が限定されていること，また，特定保健用食品については，食品ごとに安全性や有効性に関する臨床試験が必須であるとともに，許可手続に時間と費用がかかるため，中小企業にとってハードルが高いこと等，現行制度についての課題が指摘された．
その結果，規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）において，「特定保健用食品，栄養機能食品以外のいわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品および農林水産物について，機能性の表示を容認する新たな方策をそれぞれ検討し，結論を得る．なお，その具体的な方策については，民間が有しているノウハウを活用する観点から，その食品の機能性について，国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨および機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にし，企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できるものとし，かつ，一定のルールの下で加工食品および農林水産物それぞれについて，安全性の確保（生産，製造および品質の管理，健康被害情報の収集）も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に検討を行う．」こととなり，平成26年度の結論・措置となった．
この閣議決定を踏まえ，消費者・生活者の視点に立って国民全体の利益を考える観点から，企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について検討するために，平成25年12月から平成26年7月までの計8回にわたり，長官の下に設置された検討会を開催した．そして平成27年7月30日に公表された報告書を踏まえ，食品表示法第4条に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）および「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」（以下，「ガイドライン」という．）を平成26年度末に策定した．

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