高経年化した原子力発電プラントのリプレース費用の初期投資負担を平準化するため、あらかじめ費用を積立て費を平準化する制度が導入された。本発表では、リアルオプション理論を用いていくつかの方法ごとに原子力発電リプレース投資の経済性評価を行い、法の選択が原子力発電投資に与える影響を分析する。また、会計上の積立である平準化制度と自社による積立についても比較する。

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　本稿は，1930年代前半に日本興業銀行（以下，興銀とよぶ）から役員を派遣された企業（以下，派遣先企業とよぶ）において，がどのように変化したのかを明らかにしている。新聞・雑誌から，興銀は鉄道会社・電力会社などの非財閥企業14社に対して，役員を派遣したことが確認できる。派遣先企業では，興銀の役員派遣を契機として， （1）継続的なの開始，（2）額の増加と利益償却率及び総資産償却率の上昇，（3）派遣1 期後における多額のの計上，（4）償却対象の拡大が見られた。この1930年代前半の派遣先企業におけるの変化は，（1）債権者の存在によるの促進によるものであり，（2）企業のに対する認識が変化していったことを意味している。

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研究の目的は、どのような要因によって償却方法の選択がなされているかを分析することである。このため、製造業に属する 212社に対してアンケートを行った。

あらかじめ7つの仮説を設定し，アンケートの結果を用いてこれらの仮説の検討を行った。さらに，償却方法選択を説明するための分割表を赤池の情報量規準(AIC)を使って求めた。分析の結果償却方法選択を説朋する要因は，収益性，借入依存度，資産の重要性の3つであった。規定力は収益性がもっとも強く，借入依存度がつづく。資産の重要性の規定力は前の2つの要因に比べると弱い。また，設備の経済的耐用年数が長い企業で定額法を採用する傾向が見られた。

AICによる分割表選択から、収益性と借入依存度を説明変数とし，なおかつ，借入依存度が高くて収益性が低い場合にのみ資産の重要性によって細分した分割表か償却方法選択状況をもっともよく説明するモデルとして選ばれた。

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方法の選択は製造企業において, 長期にわたって分配可能利益計算および分配可能利益を介しての資金繰りに多額の影響を及ぼす重要な事項であるから, 企業の長期経営計画と密接な関係がある.本研究は長期経営計画にもとづく方法の選択基準を求め, 実際に企業がそれにより行動していることを検証している.大半の企業が挙げた長期計画の目標および方針にもとづき, 設備投資資金の調達コスト差引後営業利益額の非減少を条件とする選択基準を導いた.この基準は, 設備投資効率, 売上高成長率, 設備投資増加率, 耐用年数, 調達コスト率, ラッカーの生産分配法則の回帰係数αの関数となる.上場企業において実際に採用した方法と選択基準との関係を調べると, 定率法採用企業群と定額法・併用採用企業群とは統計的に有意な差異があり, 実際に企業は長期経営計画の方針にもとづき目標を達成するように方法を選択していると考えられる.

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現在高経年化が進んでいる原子力発電所は、将来リプレースを行う必要があり、多くの発電所のリプレース時期が重なることが予想されている。複数の原子力発電所の初期の費を同時に負担することになると、電気事業者は収支上多大な影響を受ける可能性がある。このため、あらかじめ初期投資負担額の一部を引当金として積み立て、運転開始後の費の負担を平準化出来る制度が検討されている。本研究では、この「初期投資負担の平準化制度」を中心に、原子力発電所の初期投資負担の問題について、リアルオプション・アプローチを用いて経済性評価を行う。

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日本の企業は設備投資額を費範囲内に抑える傾向にある。ところが,予算シーリングとなる費額はその方法によって金額が異なり,有効な投資機会を逃す恐れもある。われわれは設備投資予算編成モデルを設定,シミュレーションを行い,定率法と定額法との予算消化率の差異を調べる。そして,有価証券報告書データでシミュレーション結果の整合性を検討する。

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生活協同組合コープこうべは, 約500品目の製品を製造している六甲アイランド食品工場内から発生する様々な廃棄物の焼却・埋立て処分の全廃と再資源化を図るために, メタン発酵設備とおから乾燥設備からなる廃棄物処理設備を導入した。その廃棄物処理設備の導入の経緯と構成, 具体的な運転実績と導入による経済効果等を紹介し, 今後の食品工場における廃棄物系バイオマスの有効利用について述べた。

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乳牛の合理的，科学的飼養管理技術の確立と効率的経営管理を支援するため、農家現場での利用を目的としたコンピュータによる酪農総合診断プログラムを開発した．
1) 酪農総合診断プログラムは乳牛の個体管理，粗飼料生産管理，飼料給与診断設計，経営管理からなる総合的な経営管理診断プログラムである．
2) プログラムの開発は，福岡県農業総合試験場を中心とし，畜産課，農業技術課，農業改良普及所，福岡県酪農業協同組合連合会，福岡県畜産会，草地飼料協会の技術者で構成する開発委員会において実施し，プログラム作成はソフト会社に委託した．
3) 当システムは54本のプログラム，4枚のフロッピーディスクで構成され，640KB以上のメモリーを有するNEC PC-9801シリーズの機種で利用できる．

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日本版不動産投資信託 (J-REIT) は，租税特別措置法の下，一定の条件を満たすことで法人税の課税が事実上免除される．この優遇措置を得るためには，配当可能利益の90％以上を分配する等の導管性要件を満たすことが必要となる．また，J-REITはその事業内容から償却性有形固定資産のウエイトが高く，その結果，

費が利益に対して大きな影響を及ぼす．本稿はこうしたJ-REITの特徴をふまえ，J-REITにおける費の調整を通じた利益マネジメントに対する影響要因について解明を試みた．2005年から2017年までを分析期間とする検証の結果 (1) 個人以外の投資主の所有割合が高い法人および債権者の影響力が高い法人ほど，費の調整を通じた利益増加的なEMが実施される，(2) 投資機会集合が大きい法人および規模が大きな法人ほど，費の調整を通じた利益減少的なEMが実施されることが見出された．

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The origins and characters of steel scrap were quantitatively estimated by using officially published statistic data combined with unpublished data which were available only within individual industries. The estimation procedures include (1) tabulating the amounts of steel products in the past 45 years, (2) classifying steel scrap into individual origins, and then (3) revealing the characters of the scrap. As results, the origins of the scrap generated in 2000 were made clear based on the whole material flow ; for example, 75% in the total amount of steel scrap was produced by basic oxygen converter in the past and 45% of the obsolete scrap was generated from cold-rolled coil.

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　独法減損会計は,①貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を減額すること,②適切な業務遂行を行わなかった結果生じた減損損失を損益計算書に計上すること,③固定資産の有効利用を促進することを達成するために設定された。これらの目的が達成されているかどうか検証したところ,①と②については,減損処理の影響は貸借対照表にも損益計算書にもほとんど現れていなかった。また,③については,財務諸表に開示された会計情報の大部分は使用しないという決定を行った固定資産に関するもので,当該資産には有効利用の余地がなかった。

　評価結果の要因を明らかにするため,独法減損基準とIPSAS 21 との比較分析を行ったところ,独法減損基準は,使用中止となった固定資産しか減損処理を行わないこと,固定資産に生じた減損額の一部しか損益計算書に計上しないこと,回収可能サービス価額の回復に起因する減損の戻入れを行わないことが,課題となっていた。これらの課題を解決し,減損会計適用の効果を最大限に発揮させるために,会計基準については,IPSAS 21 を包含したIPSAS を基礎に新たな独法会計基準を設定することが考えられる。

　減損損失は,固定資産の将来の経済的便益又はサービス提供能力の損失を意味するため,その計上は,当該資産によって提供されているサービスに対する需要又は必要性の低下を意味する。このため,減損損失は独立行政法人にとっては業務運営の失敗を認めることになるが,財務諸表の利用者にとっては当該法人の業績を評価する上で重要な会計情報となる。独法減損会計が当初の目的を達成するとともに,業務運営の効率化と業績の適正な評価に資する会計情報を提供するためには,独法減損基準だけではなく,独法会計基準も含めて見直す必要がある。

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