目的: 「血液製剤によるHIV感染者への救済制度」および「エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業」 (以下, まとめて健康管理事業) への参加ならびに「HIV被害救済訴訟」の和解手続きの実施状況を明らかにする.
対象および方法: 平成8年度に「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」に所属していた医師に加えて, わが国で血液凝固因子製剤を製造もしくは販売している製薬企業ならびに日本赤十字社の協力を得て把握し得た1,386施設に調査用紙を送付した.
結果: 調査対象施設1,386施設中1,154施設 (83%) から回答が得られた. 重複を省いた結果1,465例の感染例の存在が確認され, そのうち1,257例 (86%, 生存例823例, 死亡例434例) から有効回答が得られた. AIDS発症生存例, 未発症例, 死亡例において健康管理事業への参加の有無については「あり」がそれぞれ8396, 75%, 40%,「なし」が5%, 5%, 2096, 「不明」が13%, 2096, 40%であった. 一方, 和解手続きの実施の有無については, 「あり」がそれぞれ83%, 76%, 53%, 「なし」が3%, 5%, 11%, 「不明」が14%, 20%, 36%であった.
結論: 健康管理事業に参加していない例が生存例の5%存在し, 和解手続きでは死亡例にとくに非実施例の割合が高かったが, これにはプライバシー保護への不安がその背景にある可能性もあり, さらなる情報提供の必要性が示唆された.

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口腔扁平苔癬(Oral Lichen Planus: OLP)は口腔粘膜に好発し，病因は未だ明らかにはなっていない．多くは難治性であり，身体的苦痛，心理的不快感によって口腔衛生管理が低下する．本研究の目的は，口腔扁平苔癬を発症している患者に歯科衛生士が行う歯科保健指導，歯科予防処置の役割について検討を行った．

OLPと病理組織検査にて確定診断を得た24名について，性別，年齢，来院理由，病変発現部位，臨床視診型，疼痛の有無，病変発現部位と接触している近隣歯の金属補綴の有無，口腔清掃状態，標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル(生活歯援プログラム)を用いた質問表の記入を行った．

24名のうち男性7名，女性17名で，男女比は1 : 2.4，平均年齢は61.2歳(45歳～80歳)であった．大阪歯科大学口腔外科への紹介受診は22名であった．紹介患者の来院理由は精密検査希望が14名，疼痛ありが6名であった．発症部位は頬粘膜が最多で18名，他に舌が3名，歯肉が3名であった．臨床視診型分類は，白色型が20名，紅色型が4名であった．歯科保健指導が必要とされた13名の1回目のPlaque Control Record(PCR)結果は3%～82%(平均43.38%)であった．

歯科衛生士は，専門的な技術と知識を理解して，患者と共に口腔衛生管理の維持や改善に参画する必要があると示唆された．

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　自然災害大国であるわが国において，今後起こりうる災害時の保健医療支援の取り組みとして，全国的に災害医療コーディネーター・災害歯科コーディネーター養成研修会が行われている。一方で，災害時歯科保健医療支援に派遣される歯科医療従事者の育成および支援者登録は十分とはいえない。そこでわれわれは，高齢者を含めた災害時要配慮者の口腔機能支援を行う支援者の養成を目的とした災害口腔医学研修会を企画し，開催した。

　研修会は，災害時歯科保健医療支援チームの一員として即時に歯科的トリアージ，口腔アセスメント，保健医療支援活動を多職種と連携して行うことができるよう研修会プログラムおよびテキストを作成し，講義と実習を織り交ぜた形式で1日コースとした。

　研修会は九州内で全3回開催し，歯科医師，歯科衛生士，歯科技工士のほか，看護師，医療事務および歯学部学生まで幅広い職種・学生の参加を得て，計104名の修了者を輩出した。

　研修会の前後にプレ・ポストアンケートで理解度を確認した。その結果，研修後に災害時歯科保健医療活動についての理解度の有意な向上がみられ，特に口腔衛生管理や食支援に対して歯科の役割を認識した参加者が大きく増加した。

　さらに，研修終了時には所属職能団体および大学などの災害時歯科保健医療支援者リストへの登録を依頼し，今後の災害時歯科保健医療支援活動へ積極的な参加を促した。

　今後は，さらなる支援者の養成や学生教育・臨床研修への導入を視野に入れて，活動を継続する予定である。

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本研究の目的は，効果的な口腔ケアに向け，病棟看護師が歯科医師との連携を自己評価する尺度の開発を行うことである。病棟看護師117名のデータを因子分析した結果，10項目3因子から構成された「病棟看護師の口腔ケアにおける歯科医師連携尺度」を作成した。作成した尺度のCronbach’sα係数は，0.843で，内的整合性があると判断できた。また，因子毎のCronbach’sα係数は，第1因子【口腔ケアに対する意見交換】4項目でα＝0.824，第2因子【患者・家族に関する情報共有】4項目でα＝0.791，第3因子【連携の課題】2項目でα＝0.973となり，内的整合性があると判断できた。作成した尺度の基準関連妥当性は，第2因子に限定し確認できた。作成した尺度及び因子について，測定する歯科医師との連携内容を偏りなく反映しているか検討し，内容的妥当性があると判断した。

以上の結果から作成した尺度の信頼性と妥当性は概ね確保されており，実用可能な尺度であると判断した。

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Evaluation of oral feeding function is extremely important for maintaining health in the elderly, especially to prevent undernutrition, infectious diseases, and aspiration pneumonia. There is a strong need for a method that will easily allow caregivers to evaluate oral feeding function.
We have established an Oral and Food Function Support Promotion Study Group in collaboration with the Taihoku Dental Association and Omachi General Hospital to create a support system comprising communitybased care involving interoccupational cooperation. We designed an oral feeding function evaluation tool comprising eight items to easily screen the oral feeding function of subjects. This evaluation tool was tested and verified in a welfare facility for the elderly, and we report the results of our analysis. Furthermore, we assessed the validity of this system for an oral feeding function tool.
We divided 63 residents into the intervention group and the meal-round nonintervention group. We used the evaluation tool, which used photographs, to assess their oral feeding function．According to the results, the meal round was conducted and linked with the guidance and treatment. The degree of improvement observed was compared between the two groups.
The intervention group showed an improvement rate of more than 51％ in four items, whereas the nonintervention group showed an improvement in two. Moreover, the number of subjects hospitalized due to aspiration pneumonia decreased after the intervention.
We found that the introduction of an evaluation tool and collaboration between interoccupational Interdisciplinary care staff aroused interest and attentive engagement in oral feeding function.

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本研究の目的は，口腔ケアの質向上に向けた教育的示唆を得るため，精神科看護師の口腔ケアにおける困難要因を明らかにすることである．器質的口腔ケアと機能的口腔ケアの困難要因に関して質問紙調査を行い，精神科看護師174 名の有効回答を分析した．その結果，精神科看護師の口腔ケアを困難にする要因は，「器質的口腔ケア」と「機能的口腔ケア」いずれにおいても，「患者の拒絶」が最も多かった．器質的口腔ケアと基本属性の関連を分析した．「患者の安全が確保できない時がある」を困難要因と挙げた精神科看護師の方が，年齢が高く看護実践力が高かった．「時間がない」を困難要因と挙げた精神科看護師の方が，年齢が低かった．機能的口腔ケアにおいては，基本属性との関連は認められなかった．本研究の結果から，器質的口腔ケアと機能的口腔ケアの困難要因を踏まえた口腔ケア教育の必要性が示唆された．

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　病院、高齢者施設および介護老人保健施設で嚥下機能の診断・評価に用いられる方法と担当職種、また嚥 下調整食選択時に加味する嚥下機能診断・評価の項目と、その中で最優先される項目、さらに嚥下調整食の 決定に関わる職種を明らかにすることを目的に2回に渡って調査を行った。調査は、新潟県および山形県の病 院と高齢者施設676施設を対象に2014年に2回実施した。　　　 その結果、嚥下障害者の嚥下障害度の診断・評価は、施設の設備や人員に合わせて検査や評価方法が選択さ れていたが、病院と老健では、スクリーニングの改訂水飲みテスト、高齢者施設ではアセスメント票でのス クリーニングが最も多かった。また、嚥下障害度の診断・評価を担当する職種では、検査は医師が、スクリー ニング、神経学的所見、評価方法では、言語聴覚士、看護師、医師が多かった。 嚥下調整食の選択には、嚥下障害度の診断・評価の方法よりも嚥下障害者の「むせ・咳」の身体状況が最優先 され、嚥下障害者の状態に応じてその都度、看護師、管理栄養士・栄養士が中心になって医師、言語聴覚士、 介護福祉士らと協働して食形態を決定していることが明らかになった。 キーワード：病院、高齢者施設、嚥下障害、嚥下機能評価、嚥下調整食

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　口腔衛生管理は口腔内への細菌の飛散を伴う。そのため要介護者において汚染物の回収は重要であるが，統一された手技はない。今回われわれは，口腔衛生管理の手技としてのスポンジブラシによるふき取り操作が，吸引器を併用した口腔清掃時に口腔衛生の改善に有効な手技となりうるか検討した。対象は介護療養病床に入院中の要介護高齢者62名とした。昼食後に歯科衛生士により口腔衛生管理が施行された。舌背の細菌は口腔衛生管理開始前，歯・粘膜の清掃後のスポンジブラシによるふき取り前，スポンジブラシによるふき取り後の3時点に採取し，細菌数は細菌カウンタ（パナソニックヘルスケア社製）で測定した。舌背の細菌数は，3時点で統計学的に有意差が認められた。スポンジブラシでのふき取り操作は，吸引器を併用した口腔清掃後に細菌数を有意に減少させた。口腔衛生管理開始前の細菌数は，患者背景が非経口摂取，残存歯数10以上で有意に多かった。口腔衛生管理開始前の細菌数が多いと，ふき取り操作は有意に細菌数を減少させた。口腔衛生管理開始前の細菌数が少ないと，細菌数は歯・粘膜の清掃後にいったん増加し，ふき取り操作によって口腔衛生管理前より減少した。これらの結果より，スポンジブラシでのふき取り操作は清掃時に吸引器を併用していても，口腔清掃で拡散された汚染物の回収に有効な手技となりうると考えられた。

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　嚥下障害があり，口腔健康管理を自分で行うことができない要介護高齢者に適切な口腔清掃を継続して実施することは困難である。本研究の目的は，口腔清掃の一手法として，安価で，入手しやすい物品である食用ゴマ油を用いた口腔を清拭する方法の効果を評価することである。

　研究デザインは多施設一群事前事後テストデザインを用いた。対象は非経口摂取で口腔健康管理に全介助を要する高齢者13名とした。介入として，研究者らがすでに作成した方法によって食用ゴマ油を用いた口腔の清拭を2週間実施した。口腔清掃の効果の評価は，舌背の細菌数・カンジダ属真菌数およびPseudomonas属細菌数，頰粘膜および舌の水分量，口腔内アセスメントスコアガイドを用いたアセスメント，口腔粘膜細胞診によって実施した。

　2週間の本法の実施によって，舌背の細菌数は介入後に－0.56±0.63 log₁₀ CFU/swab（n＝12）と減少（p＝0.010）し，カンジダ属真菌数は介入後に－1.55±2.19 log₁₀ CFU/swab（n＝9）と減少する傾向にあった（p＝0.066）。アセスメントでは「舌」「口臭」について6名が改善，「口唇」が3名，「唾液」「粘膜」「歯肉」について2名が改善した。口腔粘膜細胞診による口腔粘膜の状態は11名が改善した。

　食用ゴマ油を用いた口腔の清拭は，非経口摂取で口腔健康管理に全介助を要する高齢者の口腔内微生物を減少させ，口腔粘膜の状態を改善させる点で有効であると考えられた。

　今後，より多くの対象者に長期的に実施したときの効果について明らかにしていく必要がある。

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目的：Chalmersらによって開発されたOral Health Assessment Tool （OHAT）は，看護，介護スタッフが障害者や要介護者の口腔問題を簡便に評価するための口腔スクリーニングツールである．評価項目は，口唇，舌，歯肉・粘膜，唾液，残存歯，義歯，口腔清掃，歯痛の8項目が，健全から病的までの3段階に分類される．今回われわれは，口腔スクリーニングツールとして再現性と妥当性が示されているOHATの日本語版（OHAT-J）を作成し，その信頼性と妥当性を検討した．
方法：介護福祉施設入居者30名（平均年齢83.0±8.5歳）および某大学病院神経内科入院中の患者30名（平均年齢69.4±13.3歳）を対象とした．両施設で，歯科衛生士（DH）と看護，介護スタッフがOHAT-Jを用いて対象者の口腔内を評価した．信頼性評価のために，DHによる評価を基準とし，各評価者とDHの評価点数との一致率とκ係数を求めた．また，外的妥当性を評価するために，他の口腔評価尺度との相関をSpearmanの順位相関係数を用いて検討した．
結果：信頼性の検討では，唾液や軟組織では平均75％以上の一致率を認めたが，介護福祉施設では口腔清掃の項目が平均50％程度の一致率であった．他の口腔評価指標との相関は0.39～0.97と，すべての項目で中等度以上の有意な相関を認めた（p＜0.05）．
結論：本結果よりOHAT-Jは，信頼性と妥当性を有することが示され，施設や病院などでの要介護者や障害者への口腔スクリーニングツールとして使用できることが示唆された．

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本研究の目的は，病棟勤務の看護師が実践する口腔ケア時の観察の実態と要因を明らかにすることである．口腔ケア時の観察の視点，歯科医・歯科衛生士との連携，アセスメントシートの使用経験に関する項目を含む質問紙を研究者が作成し，有効回答334 名のデータを分析した．その結果，「唾液と歯痛の観察を行っている看護師が半数に満たない」・「所属する診療科によって観察状況が異なる」ということがわかった．また，口腔ケア時の観察には，「看護師の年齢」や「看護経験年数の長さ」，および「歯科医・歯科衛生士との連携が有意な観察をもたらす」ということがわかったが，一方口腔アセスメントシートの項目では，「OAG の使用経験が歯痛の観察に有効である」ということのみが関連し，他の項目やOHAT の使用経験は口腔ケア時の観察に関連しないことがわかった．本研究では，口腔ケア時の観察を確実に行いケアの質向上を図るためには，口腔ケアに関する教育や実践環境への取り組みが必要であると考えられた．

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