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クエリ検索: "竹内昭夫"
197件中 1-20の結果を表示しています
  • 西羽 真
    損害保険研究
    2017年 78 巻 4 号 135-163
    発行日: 2017/02/25
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー

     第三者が実施主体となる商品保証サービスへの保険業法適用の有無については,多数の法令照会に対する当局回答によって判断基準の明確化が図られてきた。もっとも,過失による故障を保証するものも適用除外となり得るとするなど比較法的にも稀な対応を採る本邦規制には,当該対応を妥当とする論拠が明らかにされていないなど様々な課題がある。本問題に関して,他法域では対象事故発生に対する支配の可能性を判断基準とする例や製造者等が通常負う債務と保証内容との同質性を判断基準とする例が確認される。また,当該サービスについて保険業規制の対象としない場合でも,情報開示や財務などに関して一定の規制を課す法域も少なくない。当該サービスに関しては,IFRSや保険法などの分野においても検討が必要と思われる重要な論点が存在する状況であり,比較法的観点および関連分野の動向も踏まえて,あらためて規制の在り方を検討する必要がある。

  • 賠償スキームも含めた「安全・安心」を確立する
    澤 昭裕, 竹内 純子
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2012年 54 巻 6 号 396-401
    発行日: 2012年
    公開日: 2019/10/31
    解説誌・一般情報誌 フリー

     我が国において初めて「原子力損害の賠償に関する法律」(以下,「原賠法」という)が適用されたのは,1999年9月30日に発生したJCO臨界事故に際してであった。しかし,当該事故は国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル4,すなわち,事業所外への大きなリスクを伴わない事故であったため,賠償問題が大きく取り扱われることはなかった。しかし,今般の福島第一原子力発電所事故による損害賠償は,その金額が莫大なものになると予想されること(いまだ事故収束には至っておらず,推計値でしかないが,2011年10月3日に「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が発表した報告書によると「一過性の損害分として約2兆6,184億円,年度ごとに発生しうる損害分として初年度分約1兆246億円,2年度目以降単年度分として,約8,972億円」)及び事故のきっかけが1000年に一度とされる規模の大地震及び津波であったことから,賠償責任の所在を含めて大きな論争となった。いまだ決着していない中ではあるが,原賠法の特色と福島原子力発電所事故への対応スキームを解説しつつ,同法に関連して浮かび上がる課題をここに整理する。

  • 弥永 真生
    現代監査
    2018年 2018 巻 28 号 12-20
    発行日: 2018/03/31
    公開日: 2019/08/17
    ジャーナル フリー

    会計監査人制度は株主保護のみならず会社債権者保護を主要な目的として導入されたが,徐々に,株主保護の観点からの意義が高まり,現在では,コーポレート・ガバナンスの改善の観点から重要な役割を果たすことが期待されている。社外取締役の導入の実効性を確保するためには,計算書類等の信頼性を確保する必要があるが,会計監査人監査は計算書類等の信頼性を確保しようとするものである。また,監査報告書に監査上の主要な検討事項を記載することを要求することには,単に,株主や投資家または会社債権者への投資または与信に役立つ情報提供にとどまらず,コーポレート・ガバナンスの改善に資することが期待されている。

  • 竹原 徳郎
    工学教育
    2002年 50 巻 4 号 137-142
    発行日: 2002/07/10
    公開日: 2009/04/10
    ジャーナル フリー
  • 落合 誠一
    損害保険研究
    2013年 75 巻 3 号 19-39
    発行日: 2013/11/25
    公開日: 2020/03/29
    ジャーナル フリー
  • ―保険法部会「中間試案」における保険契約法の「適用範囲」を中心に―
    押尾 直志
    保険学雑誌
    2008年 2008 巻 600 号 600_209-600_226
    発行日: 2008/03/31
    公開日: 2011/09/07
    ジャーナル フリー
    保険法部会「中間試案」において提起された最も重要な問題は,保険契約法の「適用範囲」に「共済」を含めることである。商法の「保険」に関する規律を見直す上で,第502条に規定する「営業的商行為」としての性質を曖昧にするだけでなく,「共済」の歴史的,社会的使命・役割および意義を軽視する虞がある。
    保険法学による共済規制論は,とくに1970年代以降,市場経済が混迷し国民の生活不安が増大する中で,共済運動が新たな発展段階に移行していくのと軌を一にして展開され,2005年改定の保険業法および保険法部会「中間試案」に色濃く反映されている。
    保険法学は保険技術的・法形式的視点から「保険」と「共済」を同一視することによって一元的規制論を主張するのであり,「共済」を性格・特徴づける組織・運営原則を考慮の範囲外に置いている。したがって,保険法部会「中間試案」において示された保険契約法の「適用範囲」に「共済」を含める方針は再検討されなければならないであろう。
  • 弥永 真生
    現代監査
    2013年 2013 巻 23 号 27-34
    発行日: 2013/03/31
    公開日: 2017/05/20
    ジャーナル フリー

    会社法は,会計監査人の身分的安定性を確保するための方策を講じ,反射的に,金融商品取引法上の監査人の独立性が担保されている。しかし,─とりわけ,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した場合には─監査手続きの追加が必要となるが,経営者が監査報酬を決定することとされていると,監査手続きの追加に対応する報酬の増額は実現しにくいし,報酬の増額を求めることは隠ぺい工作の必要性を認識させることになる。また,監査報告書の提出期限の硬直性は,実効的な監査を妨げ,あるいは意見不表明を増加させるおそれがある。さらに,公認会計士の職務遂行に関連して十分なセーフ・ハーバーを設けないと,監査人間の引き継ぎなどが適切になされないことにつながりかねない。他方,新実務指針は監査人の任務を拡大するとともに,中小企業の計算書類の信頼性を高めるという観点からの準拠性の枠組みを前提とする監査の可能性を示唆しているようにも思われる。

  • 秋坂 朝則
    現代監査
    2014年 2014 巻 24 号 81-91
    発行日: 2014/03/31
    公開日: 2017/06/17
    ジャーナル フリー

    株式会社は,少額の資本を拠出した株主が糾合した会社であり,その業務執行は取締役等の業務執行役員に委ねられている。このことが,業務執行役員による不正行為の遠因となっている。

    このため,監査役等の非業務執行役員が業務執行役員の職務執行の監視・監督をし,業務執行役員による不正を減らす仕組みが株式会社には内在している。また,当該非業務執行役員がその職務を適切に行えるようにするため,業務執行役員からの独立性の確保が図られている。そこで本稿では,非業務執行役員の業務執行役員からの独立性を確保するための規制内容を明らかにするとともに,業務執行役員の不正行為に対する監査役等の職務内容を検討している。そして,監査役等の権限の範囲は広範であるにもかかわらず,監査役等の監督が業務執行役員の不正に対し十分には機能していない理由を検討し,会計監査人等との連携の重要性を指摘している。

  • 細川 幸一
    繊維製品消費科学
    2009年 50 巻 10 号 873-876
    発行日: 2009/10/20
    公開日: 2016/07/01
    ジャーナル 認証あり
  • —2007年頃までのアメリカの議論を中心として—
    嘉村 雄司
    損害保険研究
    2016年 78 巻 3 号 55-80
    発行日: 2016/11/25
    公開日: 2019/04/09
    ジャーナル フリー

     わが国の学説では,保険とクレジット・デリバティブの法的区別を,損害てん補の目的の有無という基準を用いて説明する考え方が支配的見解である。この点,アメリカにおいても,同様の考え方に基づき,保険とクレジット・デリバティブが区別されてきた。しかし,近時は,その考え方を再構築する試みが始まっており,その妥当範囲の限界が指摘されるに至っている。このようなアメリカの議論は,わが国の支配的見解を再検討するにあたって参考になると思われる。

     もっとも,従来のわが国の学説では,アメリカの議論が参照されることがほとんどなく,未だ十分に認識されていないのが現状である。このような中,近時のアメリカの議論を参考にするためには,その基礎的理解が欠かせないと思われる。そこで,本稿は,近時のアメリカの議論をわが国の解釈論の参考にするための基礎的作業の一環として,それ以前のアメリカの議論を検討することとしたい。

     本稿の前半では,わが国の議論状況を概説した上で,上記の支配的見解の基礎となったPotts意見書,および,ニューヨーク州保険法上の議論を検討する。

  • 小山 賢一
    私法
    1986年 1986 巻 48 号 177-178
    発行日: 1986/08/30
    公開日: 2012/02/07
    ジャーナル フリー
  • 上原 利夫
    日本経営倫理学会誌
    2005年 12 巻 43-52
    発行日: 2005/03/31
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル フリー
    In recent years, Corporate Social Responsibility ("CSR") has increasingly become an important issue around the world. However in Japan, corporate law does not include an article related to social responsibility but only defines the basic framework of corporate governance. This leaves most Japanese companies to fulfill such responsibility by setting up individual compliance programs based on their business ethics. But because each management has framed different definitions on business ethics, corporate scandals are still on the increase. Although corporate law does not cover the social responsibility issue, Article 644 of the Civil Code in Japan (the "Zenkanchui-gimu") requires directors and executive officers to perform their duty of care. So when a company misconducts their business by overlooking CSR, its directors and executive officers may receive legal sanctions for the violation of Zenkanchui-gimu. To avoid such a case, auditors should closely check the process of directors' business judgments even though the corporate law does not require it. The current trend of CSR, combined with corporate governance, will support management in carrying out their business based on business philosophy and eventually help their business to survive. In other word, CSR reinforces the defect of the corporatelaw.
  • 野口 直秀
    保険学雑誌
    2016年 2016 巻 632 号 632_81-632_98
    発行日: 2016/03/31
    公開日: 2016/11/26
    ジャーナル フリー
    本稿では,我が国生命保険業のグローバル化1)について,世界の生命保険市場を概観した上で,日本の生命保険会社の海外展開の現状を整理する。
    また,生命保険業のグローバル化への課題として,国内規制に焦点を絞り,海外の保険会社を買収する際に生じる子会社業務範囲規制を取り上げる。同規制については,国内を視野に制度導入時には合理的な理由を有していたものと考えられるが,我が国保険業のグローバル化が急激に進展している今日,とりわけ海外での適用について,国内外の監督体制の整備やERM等リスク管理手法の進展等の状況を踏まえ,抜本的な検討を要する時期に来ていると思われる。
  • 長谷川 俊明
    保険学雑誌
    2012年 2012 巻 617 号 617_73-617_83
    発行日: 2012/06/30
    公開日: 2013/08/02
    ジャーナル フリー
    保険会社の経済価値ベースのソルベンシー評価は世界的潮流だが,同評価の適切な実施にはERMが有効である。保険会社には計量化が難しいリスクもあるので,定性的評価を定量的評価と併せて行うことでERMを機能させうる。
    ERMは,事業体全体にわたって適用されるプロセスであり,保険会社のERMにはリスクの計量的把握に加え,ガバナンスと内部統制による定性的リスクコントロールが欠かせない。とくに,保険契約者への説明不足,風評,システムなどからくるリスクが重要である。
    相互会社はステークホルダーが異なるため,株式会社以上にガバナンス向上が求められる。また,ERM は企業グループで大きな威力を発揮するのでグループ内でリスク管理手法を適切に使い分けるべきである。東日本大震災のような大自然災害時の保険会社としてのBCP(事業継続計画)は,リスクガバナンスを利かせたERMの一環とすべきであろう。
  • 𠮷村 顕真
    私法
    2017年 2017 巻 79 号 151-157
    発行日: 2017/04/30
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー
  • ―遺伝子組み換えダイズ種子に着眼して―
    岡田 ちから
    農林業問題研究
    2017年 53 巻 3 号 156-163
    発行日: 2017/09/25
    公開日: 2017/09/30
    ジャーナル フリー HTML

    The paper discusses how genetically-modified (GM) seeds containing patents affect benefits for bio-majors (large seed corporations) and farmers based on interviews with actors in the GM seed supply system. The first analysis indicated the importance of the patents system for bio-majors to recover investments when farmers replant bio-majors’ seeds. The second analysis, based on a field study, revealed that seed suppliers in the GM seed system can enhance the benefits for bio-majors and of farmers who purchase GM seeds in the market. In conclusion, the role of seed dealers is indispensable in achieving the optimum resource allocation, to maintain the beneficial patent system for bio-majors and farmers.

  • 出口 正義
    保険学雑誌
    2008年 2008 巻 601 号 601_53-601_69
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/10/05
    ジャーナル フリー
    監督当局のオフサイト・モニタリングの課題は,保険会社でなく保険契約者等の生の声に耳を傾け,そこから保険会社の業務運営の問題点を早期に発見し,早期に是正することが重要である。すなわち監督当局が直接苦情対応を行なう必要がある。先進各国で行なわれており,日本でそれを妨げる事由はない。この苦情対応による問題の早期発見が監督当局の手腕(苦情分析能力)の見せどころであるともいえる。
    保険商品はいわば法的商品であるがゆえに一般大衆には分かりにくいものである。また,保険契約が長期のものであるがゆえに一般大衆はその内容を忘れがちとなる。請求漏れを防止するには,保険契約者,被保険者だけでなく,保険金等を受け取るべき者,すなわち一般大衆にとって,保険の内容はできるかぎり明確かつ平易で,簡素なものである必要がある。監督当局の商品審査のあり方を見直す必要がある。
  • ─J─REIT行政処分に見る不動産と金融の融合できないギャップ─
    植松  丘
    日本不動産学会誌
    2010年 24 巻 1 号 66-77
    発行日: 2010/07/07
    公開日: 2015/07/25
    ジャーナル フリー
    Growth of the real estate securitization market in Japan has spurred by the adopted slogan “The Fusion of Real Estate and Finance”. The meaning behind this slogan was that real estate should be transformed into an investment asset much like stocks and bonds. The administrative sanctions that have been imposed onto J-REITs by the government, however, clearly indicate that there is a gap between the two that cannot be overcome. This gap is caused by the conceptual differences between the investor protection in the financial market and the consumer protection in the real estate market in Japan. The Coso-framework will be useful for overcoming this gap.
  • ー契約に関する消費者教育―
    石川 正美
    消費者教育
    1990年 10 巻 57-72
    発行日: 1990年
    公開日: 2021/09/16
    ジャーナル フリー
    In offering instruction to consumers in sales contracts, the following must be taken into consideration: (1) When considering the subject of properness of a decision made by a consumer in his making a contract, a full instruction must be given as to the contents and the form of transaction as well as to the changes of economy and society, which lie behind. (2) When reviewing a contractual trouble in which a consumer is involved, it is necessary to properly grasp the cause of it : whether it is due to the deficiency in his decision-making ability or to the contents or the form of transaction. (3) Receipt of quality information is inecessary even few rather than receiving so many ones. (4) It is necessary to have the consumer understand why the contract must be abided by. (5)Instruction must be given to the consumer as to the necessity of recongnizing the importance of his rights and exercising them properly.
  • 深澤 泰弘
    損害保険研究
    2017年 79 巻 3 号 221-239
    発行日: 2017/11/25
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー
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