この論文は, 日本の2つの郊外コミュニティーにおけるの分析である。ここでを, 国家および地方レベルのコミュニティーケア政策の発展という一層広範な背景に照らし, 民族誌的に記述する。この分析は, 日本におけるこのようなケアの異なった前提の解明を通じ, の具体的な組織のあり方と, フォーマルなサービスでのボランティア組織の役割, 会の与えうるケアの性質, コミュニティーとの関係, 主張者としての役割, 自治体の活動の一層広いモデルとの関係といった数多くの理論的, 実践的問題とを結び付けるものである。(編集部訳)

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目的:本研究の目的は独居男性高齢者における「一人で暮らす地域でのおつきあい」をテーマとしたグループワーク(以下GWとする)のプロセスを明らかにすることである.方法:独居男性高齢者22人と地域住民12人にGWを行った.GWではへの参加が少ない独居男性高齢者の太郎さんに世話人が年会費を回収する場面を設定し,『太郎さんの反応』『世話人の関わり方』『独居高齢者が住みやすい地域づくり』について話し合い,その内容を逐語化し質的分析を行った.結果:『太郎さんの反応』では「まずはに行く」「状況によってはに行く」と「には行きにくい」「閉じこもっていたい」,『世話人の関わり方』では「積極的に関わらない」と「太郎さんのニーズをつかむ」「太郎さんと信頼関係がある人をつくる」「太郎さんの主体性を尊重する」「誘い方を工夫する」「積極的に誘う」という意見がみられた.『独居高齢者が住みやすい地域づくり』では「高齢者にも主体性が必要である」「高齢者の集まる場をつくる」「高齢者や住民に情報提供を行う」「閉じこもり高齢者とのつながりをもつ」「地域交流の基盤をつくる」がみられた.考察:GWにより,参加者は独居男性高齢者が住みやすい地域づくりについて建設的な提案を考えることが示された.結論:目的志向の高いGWを行うことにより高齢者や地域住民の地域づくりへの関心を高めるプロセスが明らかになった.

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　本研究は，中山間地域においてどのような要因が高齢者の社会参加を規定しているかを明らかにすることを目的としている。
　島根県雲南市で2018年の10月に開催された特定健康診断に参加した65歳以上の高齢者を対象に質問紙調査への協力に同意した1,057名のデータを用いた。本研究で対象とした地域活動は，自治会，ボランテイア，，スポーツという地域社会における代表的な4つの活動を対象にした。それぞれの参加率は自治会が65％，ボランテイアが20％，が34％，スポーツが22％であった。
　本論文では，自治会，ボランテイア，，スポーツという地域社会における代表的な4つの地域活動を対象に，どのような特徴を有した高齢者が活動に参加をしているかについて検証を行なった。今回の分析結果では，活動毎に有意になる説明変数が異なることが多く，唯一一貫して有意な結果を確認できたのは，「近所の人との相談人数」のみであった。また，本研究の対象地域は，中山間地域という性質上農業従事者の割合が高い地域である。自治会の活動に対するOdds比は農業従事者の場合0.6（0.45～0.8）であった。一方で，の活動に対するOdds比は1.9（1.38～2.63）であった。このように，農業に従事していることが，各種活動の参加に与える影響について異なることが示唆される結果が確認された。

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社会的活動性と脳の老化の関係を明らかにする目的で, 社会的環境の異なる地域在住健常高齢者61名 (老人ホーム在住高齢者21名 (平均77.6歳), 地域在住員40名 (平均76.7歳) を対象に, 老研式活動能力指標, 岡部式簡易知的尺度, Kohs' Block Design Test, Zung's self-rating Depression Scale (SDS), up & go 時間, 局所脳血流, 頭部MRI検査を施行し両群間の比較を行った. 結果: 高血圧などの脳卒中の危険因子については両群間に有意差を認めず, 脳MRI所見でも潜在性脳梗塞, 白質障害, 脳萎縮共に両群間で差を認めなかった. 全脳平均脳血流量も両群間で有意差を認めなかったが, 老研式活動能力指標では群で有意に活動性が高かった. 岡部スコアおよび Kohs' IQは群で有意に高値であった. また, SDSスコアが老人ホーム群で有意に高値であり, うつ状態の傾向にあることが示された. 運動能力に関する指標である up & go 時間は, 群で有意に短かった. 結論: 脳卒中などの脳疾患既往のない健常高齢者において, 脳卒中の危険因子やMRI上の潜在性動脈硬化性脳病変に差がない場合, 社会的環境, ライフスタイルの差が脳の老化に対して大きな影響を与えていることが示唆された.

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男性独居高齢者の日常的な作業の意味・機能・形態から被援助志向性の要因を考察した．対象：男性独居高齢者3名．方法：日常的で大切な作業の意味・機能・形態について個別的・半構造的インタビューを実施し、被援助志向性は尺度とインタビューにて把握した．結果：3名とも被援助志向性は回避的傾向を示したが、「体操」「町内会やでの仕事」「凧作り」などの作業を行い、それらを通じて他者の関与に意味を見出していた．考察：被援助志向性には、自己に対する否定感や自分らしさを失う作業経験の回避、さらに日常的で大切な作業を介したソーシャルキャピタルの影響が関与している可能性が示唆された．

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The aim of this paper is to clarify the structure of life information demands for the aged. Categories of life information are classified into 9,including 45 items correspondingly daily life needs. Those items are used in the questionnaires for the aged living different regions. Main results of this study are as follows. 1. The aged in the urban area and housing estates tend to have life information demands on the spare time culture and safety, on the contrary, those in the town and country on the transportation and security. 2. Much part of the aged gets the life information from one's family, but also from information media. And slightly different tendency is found between urbanized areas and countryside. 3. The latter aged tends to have more demands for the information of safety, security and communication than the former aged. 4. The major life information demands are on the health keeping/life-saving and security. And the next demands are on the transportation, spare time culture and daily activities.

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1988 年以降，住民参画型の水環境整備により農業水利施設が有する多面的機能の維持・増進が図られてきた。本研究では，こうした整備実施により多面的機能が増進された農業用水系を農業水利環境ストックとし，同ストックを27 年間にわたり保有してきた滋賀県甲良町を対象に，維持管理の継続要因と課題を組織面から分析した。その結果，区が担う全世帯出動型の活動によりストック全体の清掃が網羅され，さらに2 つの住民組織が点検，補修および記録・広報を担うことで，ストック全体の維持管理が補完されていた。また，集落行事の準備が住民組織間の活動調整の機会として機能していた。今後の維持管理の継続に向けては，組織内の世代交代が課題である。

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