わが国の自殺対策はの制定以降大きく発展し、自殺死亡率はようやく1998年の急増以前の水準に戻った。自殺死亡率の減少は、（１）に基づく施策の影響、（２）自殺対策と関連する施策の影響、（３）長期的変動の3つの要因が重なって、現在の自殺死亡率の低下が起こっていると考える。そして、（１）と（２）の効果は、自殺死亡率が急増前の水準に戻った今こそ、それがさらに低下することを示すことによって検証されると考える。わが国の自殺対策は、WHOの推奨する多部門による包括的な自殺予防戦略を、とそれに関連する背策をもとに具体化した一例であるが、自殺対策のさらなる発展には、行政、研究、活動のインターフェイス構築による創造的な横のつながりが必要とされている。

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2016年が改正されたことにより、各地域において自殺対策の具体的計画を策定することが定められた。これまで国が主導となってきた自殺対策は市町村が主体となり、各地域の現状に応じた更なる対策の推進が求められることとなる。今回の改正が実際の保健事業の現場においてどのように影響するのかを検討する際、現状とその課題を把握することが重要となる。そこで、我々は地域ごとの改正に対する認知度、そして地域における自殺対策の実態を把握し、さらには法律改正に伴う具体的な地域ニーズについても明らかにするため、富山県内全市町村の自殺対策担当者にヒアリング調査を実施した。調査の結果様々な課題が抽出されたが、今回の改正内容に対しては、地域に密着した取り組みや、包括的な支援を行っていこうとする姿勢についての評価が高かった。一方、課題も多く、自殺対策における活動の範囲の枠組みが明確になっていないことなど、各自治体がこれから対応していかなければならない課題も明らかになった。改正について、どの市町村も前向きな姿勢をもって取り組んでいる。しかし、日々の業務をこなしながら新たに自殺対策へも力を注ぐことには、人員、時間、資金的な問題点も多い。柔軟な対応が求められる中、県と市町村、市町村間、市町村と他の機関の間での「連携」がさらに重要になっていくと考えられる。

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Child suicides have been on the rise since 2016. Especially during the COVID-19 pandemic, child suicides became more serious. More than 450 children commit suicide each year. Education on how to send SOS messages, which is one of the primary prevention measures became a mandatory effort for every school in 2016. However, the government did not provide any specific means, such as what and how, and the process was left entirely up to the schools.This has led to the current situation, in which very few schools are providing education even after 6 years have passed.The author practices suicide prevention education in elementary, junior high, and high schools in Japan. Many children say they cannot talk to their parents or teachers about their problems. Because they are scolded by parents or teachers and very afraid of losing their rating.The main causes of children's suicide are poor academic performance, problems with career paths, and reprimands from family members. It is necessary to conduct training to listen to children. It is an urgent task to create a safe and secure environment for children.

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1998年から14年間も続いた「年間自殺者3万人」時代の中，2006年に

ができ，2007年にはその法律に基づいた自殺総合対策大綱が策定された．この法律が誕生した時には，自殺は社会全体の問題であるというスタンスが重視され，精神保健の視点が後景に配された．2007年の大綱の重点課題には産業精神保健は取り上げられていない．その後，5年ごとの大綱改定の際に，日本精神神経学会が中心になって精神保健の視点を組み入れるよう提言を行ってきた．産業精神保健は2017年の改定時から重点課題に取り上げられている．自殺予防にとって，産業精神保健は重要である．産業医を始め，産業精神保健に携わる人はストレスチェック結果の活用を含め，職場のメンタルヘルス対策について考える機会を持つ必要がある．

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わが国で1998年に自殺が激増してから以降，（2006年），自殺総合対策大綱（2007年）が整備され，国としての対策事業が開始されている。自殺対策を講じる際には，自殺の危険因子の把握や科学的な根拠（エビデンス）を踏まえたうえでの予防方略の実践が重要であるが，「自殺未遂」は既知の危険因子のなかで最も明確で強力なものであり，自殺予防学において未遂者対策は要諦と位置付けられている。予防方略に関しては，未遂者対策に関して世界的にエビデンスは未確立である。わが国の未遂者対策の経緯において，重要な2つの展開がみられる。1つは，自殺未遂者の自殺再企図防止方略を高いエビデンス・レベルで確立しようと開始されたACTION-Jプロジェクトである。また，もう1つは，自殺未遂者ケアのための各種ガイドラインの作成の動きと，これと符牒して実施されている各種研修事業である。社会的取り組みとしての自殺対策が叫ばれているなか，未遂者ケアは，医療施設・従事者が担うべき課題の一つであるが，そのための実践活動が広がりつつある。

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埼玉県の自殺死亡率は全国をやや下回る値で推移してきたが、令和3（2021）年の全国の自殺死亡率は16.8であるのに対し埼玉県は15.0であった。

埼玉県では

の制定を契機に各行政機関をはじめ、各関連団体に自殺対策のための委員会が設置された。医師会関係では、県医師会、精神科病院協会、精神神経科診療所協会に自殺対策委員会が設置され活動を継続している。医師会系の団体は、自殺の実態調査、自殺予防のための講演会を主な業務としているが、精神科医療機関の団体では、自殺の実態調査などを行っている。

自殺予防のための相談業務は、各自治体、民間団体による電話、SNSによる相談業務が活発に行われている。精神保健福祉センター、精神保健福祉センター、各地の保健所・保険センターでの来所相談、電話相談、SNSによる相談が行われている。民間の団体では「埼玉いのちの電話」、「さいたまチャイルドライン」が中心となって行われている。

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ここ30年間、中高生の自殺率が上昇傾向にあることを背景に、2016年の

の改正において、学校は「児童生徒の心の健康の保持に係る教育・啓発」等に取り組むことが、努力義務として追記された。また、2022年10月に閣議決定された自殺総合対策大綱の見直しでは、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」が第一にあげられている。

国を挙げて心の健康教育に取り組んでいる豪州や、各州の法で心の健康教育の推進が規定され、様々なプログラムが開発・実施されている米国の先進的なプログラムを参考に、今の日本において、どのような自殺予防に関する学びが必要なのかを真剣に考え、早急に取り組む必要があると考えている。

日本における自殺予防教育の取り組みは、欧米や豪州にはとても及ばないというのが現状である。しかし、2022年に児童生徒の自殺者数が過去最多の514人に上ったという深刻な状況をふまえ、各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて、「核となる授業（心の危機理解と援助希求）」を実施するとともに、その土台となる「下地作りの授業（全ての児童生徒の保護因子強化）」を諸外国のプログラムからも参考にしながら、「心の健康教育」として幅広く実施することが求められているのではないだろうか。

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