本論文は，豊中市・生活困窮者自立相談支援窓口への来談者を対象とする質問紙調査およびインタビュー調査データを用いて，来談者の特徴，支援ニーズ，そして支援サービスへの評価を分析した。分析の結果，以下の２点がわかった。第一に，来談者は多様な背景を持っており，コロナ禍において経済的に困窮しながらも家族や友人には頼れずに，「行政や地域の相談機関・相談員」へ頼っていることがわかった。第二に，インタビュー調査より，複合的な問題を抱える来談者にとって，家族・友人以外の「頼りになる存在」＝「制度的な弱い紐帯」を獲得する体験は，来談者の「セーフティネット」として認識され，たとえ来談者の困りごとが解決されなくても，前を向いて生き続けるための糧となっていることがわかった。この結果は，豊中市の生活困窮者自立相談支援事業の窓口において「伴走型支援」が実践されており，それが来談者の高い評価に繋がっているということを示している。

抄録全体を表示

本研究の目的は，訪問介護における事故の実態を明らかにするとともに，事故の発生に関連する訪問介護員の要因を検証することである．

方法は，2003年4~9月までに発生した訪問介護における事故（274件）について，事故報告書の記載内容から事故の発生状況を把握した．分析では，発生状況の変数化を行い，変数間の組み合わせにより事故内容の詳細について明らかにした．その後，事故発生の有無を従属変数，訪問介護員全員（5,237人）の情報を独立変数として，多重ロジスティック回帰分析を行った．

その結果，他の変数が一定であるという条件の下で，訪問介護員の勤続年数2年以内の群は，5％の危険率水準で統計的に有意なオッズ比を示した．しかしながら，保有資格や雇用形態等については，統計的な有意差が認められなかった．

以上のことから，訪問介護における事故の予防は，より上位の資格を取得するよりも，現場における実践経験の蓄積に効果が期待できるということが示唆された．

抄録全体を表示

民法は認知症者など精神障害者の不法行為の損害を家族に賠償させてきた．しかし家族が一律にこの責任を負うと在宅介護の阻害要因となる．本稿は賠償責任主体と徘徊事故防止措置を整理し，今後の事例に示唆を与えることを目的とした．方法は，認知症者が線路に立ち入り死亡し鉄道会社が家族に賠償請求した2016年最高裁判決と徘徊による介護事故判例の分析を行い，徘徊事故に関する賠償責任を総合的に研究した．2016年最高裁判決は家族であることを理由に認知症者の監督義務はないとし，精神障害者の他害行為責任を負う準監督義務者の判断要素を示した．分析の結果，この要素は介護者・被介護者の状況と関係性の考慮を求め，親族関係を決定的としないなど家族の負担減を示した．また，介護事故判例の分析により，裁判所は介護者に高度な徘徊防止措置を求めていないことがわかった．これらは，在宅介護を選ぶ家族介護者と認知症者の人権保障につながるであろう．

抄録全体を表示

　社会政策の課題をこれまで社会から排除されてきた人々を包摂する手段たることに見出そうとする様々な提起がなされてきた。だが排除圧力が働いている社会への包摂というのは自家撞着である。人々を社会に迎え入れながら，排除圧力を抑制し，より包摂的な社会に転換していくことはいかにして可能か。本稿は，包摂型社会政策の展開を３つのステージに区分して整理し，その課題を明らかにした上で，ベーシックアセットというビジョンにこれまでの議論を組み直していく新たな枠組みを見出す。

抄録全体を表示

医療政策は，政治過程の産物である。他の政策と同等以上に，政治的アクターは多くかつその利害関係は非常に複雑であり，全てのアクターが満足するような医療政策を形成するのは容易ではない。政治情勢における利害調整にふりまわされ，誰のためか何のためか不明瞭なまま政策が局所的に形成されることもある。だが，我々の生命に少なからず影響を与える医療政策が利害調整を中心とした政治情勢によってすべてが決まってよいのであろうか。医療政策として何をすべきであるか（何をすべきでないのか），何を優先問題とすべきかなど，制度全体を貫く価値規範となるべき理念が必要ではないだろうか。

以上を問題意識として，本稿では，1）医療政策における価値規範となるべき理念を論じる意義は何か，価値規範となる理念の論拠をどこに求めるか，2）価値規範から想定される医療政策のあり方について検討を行う。

抄録全体を表示

This article analyzes the impact of welfare reform and discusses the jurisprudence of welfare rights in the United States. A close analysis of welfare reform in the United States allows us to explore the possibility of adopting similar types of welfare reform with the exception of time-limited assistance in Japan. However, this article acknowledges that welfare reform in Japan must be drafted within the constraints of Article 25 of the Japanese Constitution. In light of this constraint, it is argued that a factor as important as independence should be included in the interpretation of Article 25, in order to clarify the meaning of "the minimum standards of wholesome and cultured living" in the Article. Further, the public assistance system in Japan should be improved to encourage welfare recipients to work to the greatest extent possible. This interpretation allows the State to legislate welfare reform without infringing upon an individual's constitutional right to receive State welfare. "The Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996" (PRWORA) became a law in the United States in the same year. This comprehensive legislation changed the nation's welfare system into one requiring work in exchange for time-limited assistance. It led to the creation of the Temporary Assistance for Needy Families (TANF) program. According to the literal interpretation of 42 U.S.C § 601 (b), the law marked the end of Federal entitlement assistance. The law provides States the flexibility to design individual TANF programs. As, a result of these programs, the number of recipients of funds from the TANF decreased considerably. The Supreme Court of the United States has regarded welfare entitlements as like property since Goldberg v. Kelly (1970). However, as a result of the Court's application of the rationality review because of the character of like property, it was held that the maximum-grant regulation was not in violation of the equal protection clause in Dandridge v. Williams (1970). In Saenz v. Roe (1999), the Court reaffirmed Shapiro v. Thompson (1969), though on new grounds, and invalidated a California statute. This indicates that the Court has maintained its view on welfare entitlements despite 42 U.S.C. § 60l(b). This also indicates that similar welfare reform is possible within the confines of the rights based on the Constitution of Japan by maintaining a balance between the rights of welfare recipients and the State's interests in implementing the welfare policy. In conclusion, this article notes a factor as important as independence should be added to Article 25 in order to clarify its meaning. Further, the public assistance system should improve the job assistance program for welfare recipients in Japan.

抄録全体を表示

　日本の医療保険制度は被用者保険（健康保険組合，協会けんぽ，共済組合），地域保険（市町村国民健康保険，後期高齢者医療制度）に分立しており，被用者保険と市町村国保の間で保険料格差が大きい。これは会社を退職後に被用者保険を脱退した高齢者が市町村国民健康保険に流入しているためである。さらに，市町村国保は被用者保険から漏れる非正規雇用の受け皿にもなっており，その財政は恒常的な赤字が続いている。　保険料賦課の仕組みで見ると，被用者保険は所得に応じた応能負担だが，地域保険は応能負担のほか，利益に応じた応益負担も組み合わせており，市町村国保では低所得者対策が課題となっている。一方，財政が豊かな健保組合も高齢者医療費に関する財政調整で財政が悪化している。こうした論点を社会保険方式の原則に沿って検討するとともに，地域単位での一元化など制度改革の方向性を検討する。

抄録全体を表示

本研究は、福島県の原子力被災11市町村における介護福祉の現状を明らかにし、今後の介護福祉体制の再構築に向けた課題ついて考察するものである。本研究を通じて、①再開及び新設施設が非常に少ないこと、②再開及び新設された介護施設のほとんどが採算性と従業員の確保に問題を抱えていること、③介護支援専門員は介護施設が少ないことにより、利用者の希望にそったケアプラン作成が困難であることが明らかになった。本研究では、今後の課題として、再開・継続・新設されている介護施設・事業所における介護人材の確保や経営継続に向けた支援の強化とあわせて、介護施設・事業所の再開・新設の促進が必要だと指摘している。また、今後の人口動向や地域構造の変容状況を踏まえつつ、市町村の行政区域を越えた広域単位でのサービス提供体制の確立について、医療サービス提供体制などと一体的に検討することが必要だと指摘している。最後に、今後は、避難指示の解除時期や復興まちづくりの状況を踏まえつつ、こうした介護福祉の課題の解決に資する都市計画を実行することが必要だと指摘している。

抄録全体を表示

　社会保障制度の諸改革は，現状の少子高齢化の改善を目指すためのものであり，特に少子化対策は，出生数の増 加のための環境整備に主眼が置かれている．欧州における合計特殊出生率は，日本よりも高い水準であり，特にフランスの場合は，人口減少が生じないとされている2.1に最も近い水準である．さまざまな少子化対策が日本と比較すれば，効果を上げていると考えられるが，子育てを直接経済的支援する家族に関する諸手当は，日本とは，大きく異なっている．本稿は，家族手当について，欧州の家族手当と日本の社会手当およびその他の子育てのための経済的支援制度を比較し，少子高齢化の改善という政策に寄与しうる制度について，考察するものである．

抄録全体を表示