Ⅰ　はじめに

都市農地は，環境保全や防災，教育等の多面的機能を有することから，都市において極めて重要なものとなっている．このため，2015年4月に「都市農業振興基本法」が公布され，2016年5月に「都市農業振興基本計画」が閣議決定された．この基本計画では，例えば，市街化区域から市街化調整区域への逆線引きの促進，老朽化した建物のある土地の農地への転用など，従来には見られなかった土地利用に関する記述があり，政府が都市農業に関して根本的な転換を図ろうとしていることが伺われる．今後，政府および地方公共団体は「土地利用計画」を策定することとなり，この土地利用計画が都市農地を保全していく上での鍵を握るものと推察される．同時に保全する都市農地でどのような農業利用がなされるかも課題であろう．発表者は東京都と大阪府の農業センサスにおける農業関連事業の状況を比較し，東京都では貸農園・体験農園等が行われている場合が多く，大阪府では貸農園・体験農園等はあまり多くないことを明らかにし，大阪府では農地の多くが水田であり，貸農園・体験農園等を展開することが難しいことに起因するものではないかと推測している（石原，2017）．そこで，本発表では，大阪府全域の市民農園や体験農園等の状況を把握するとともに，に着目して市民農園や体験農園等の取組状況を明らかにすることを目的とする．

Ⅱ　研究対象地域と研究方法

本発表は以下の2つからなる．まず，大阪府の全市町村を対象として，市民農園や体験農園等の分布状況を把握する．市民農園については農林水産省ＨＰの「全国市民農園リスト（2016年3月末現在）」より大阪府のデータを入手した．貸農園・体験農園等については2015年農業センサスを用いた．これらを補完するため，大阪府ＨＰの「農に親しむ施設紹介」を参考にした．つぎに，を対象として，農水産課へのヒアリングを行なうとともに公表資料の提供を受け，市民農園や体験農園等の分布状況や市の施策を把握する．

Ⅲ　結果および考察

（１）大阪府全域

農林水産省ＨＰの「全国市民農園リスト（2016年3月末現在）」によれば，10市37箇所の市民農園が登録されている．最も多いのは富田林市の15箇所である．2015年農業センサスによると，貸農園・体験農園は25市町村92経営体となっている．最も多いのは，と高槻市の12経営体である．大阪府ＨＰの「農に親しむ施設紹介」によれば，32市町村の施設が掲載されている．この中で，が最も多様性に富んでいる．

（２）

では以下の4種類の取組がみられる．

①フォレストガーデン市民農園（が設置者）　1箇所

所在地：南区1

②まちづくり体験農園（農業体験農園）　9箇所

所在地：中区3，東区2，南区4

③市民農園利用型農園(特定農地貸付法)　12箇所

所在地：中区3，東区3，2，南区2，北区2

④JA市民農園（JAが管理者）　10箇所

所在地：中区4，東区4，1，南区1

このようにでは，①や④のような公共セクターが公共サービスとして農地を提供するもの，③の特定農地貸付法の改正による農家以外が行うもの，②の農家が経営の一環で行うもの，と多様な主体により取組が行われている．

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大阪府下の市区町村の化学物質排出量を推計し，災害時の化学汚染廃棄物対策を検討した。PRTRで届出対象外となっているすそ切り以下排出量を推計し，届出排出量と合わせて示した。また物性で分類した排出量，単位面積あたりの排出量，1事業所あたりの排出量を算出した。市区町村によっては推計したすそ切り以下排出量が届出排出量を上回る場合もあり，すそ切り以下となるような事業所に注意が必要であった。物性別に見ると液体が全排出量の約96%を占め，そのほとんどが揮発性を有する物質であった。池田市などでは大量の化学物質を一部の事業所が使用していると予想され，特定の事業所に対する調査や支援が重要になると考えられた。一方，大阪市西成区や東成区では少量の化学物質を取り扱う事業所が多いと予想され，混触のリスクを見据えた近隣事業所による取扱物質の情報把握が重要になると考えられた。

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小売中心性指標は，小売業の吸引力を表すとされ，小売業の中心性や空間構造を分析するために用いられる。同指標は，公表されている統計データから容易な計算式で算出することができ，非常に使い勝手が良い。この指標を用いて地域の特性を明らかにし，地域づくりの種を見つけることはできないか。そのような問題意識から，本研究では，大阪府の各市区町村を対象に小売中心性指標を算出し，指標の値が大きい地域について，その理由を考察した。結果として，業種別の小売中心性指標を算出することにより，地域の差異を明らかにすることができた。しかし，地域の特性を詳細に特定するためには，現地踏査や他の統計データとの照合，買物行動調査などが必要であると考えられた。

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現在，人口の都心回帰が進む一方で，郊外団地の高齢化や人口減が顕著に現れており，従来の都市空間構造が転換し，都市圏での新たな分極化が進行している。郊外団地の問題が注視される中，郊外団地の現代史を開発初期に遡って紐解く作業は重要となっている。その作業の一環として本研究では，大阪府

の泉北ニュータウン泉ヶ丘地区を対象に，造成初期に発生した「初期不良」問題に注目し，その問題を府営団地の住民が克服する経緯を明らかにした。その上で，住民が「初期不良」問題を解決するプロセスの中で，計画的に整備されたニュータウンの建造環境が住民にどのような影響を与えたのか，そしてどのような住民が主体的に行動し，問題を克服したのかを検討した。泉北ニュータウンの造成初期には，インフラ整備を担うの財源不足などが要因となり，「初期不良」問題が大量に発生した。造成初期に居住していた府営団地の住民は，近隣センターや団地内の集会所で交流を深め，様々な問題に対する不満を共有した。そして，住民は共有した意見を基に，自治会や有志の会などの住民組織を立ち上げ，住民自身によって，あるいは行政に対するインフラ整備の要求という住民運動によって問題を克服した。特に交通問題や保育所問題では，切実な思いを持つ住民が問題の克服を先導したことが明らかとなった。

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Literature survey on damage in Osaka Plain due to the 1927 Kita-Tango earthquake is carried out. This earthquake was M=7.3 inland event and caused severe damage in the epicentral region of Tango peninsular, Kyoto prefecture. In Osaka plain this earthquake caused damage including casualties in spite of its long epicentral distance of more than 100km. However, many concerns have been concentrated to the damage along to the appeared surface faults and that in Osaka Plain has been forgotten for long time. In this paper, damage in Osaka Plain is discussed based on gathered reports and newspaper articles at that time.

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【背景】 　平成27年10月23日に策定された、「患者のための薬局ビジョン」の実現に資するかかりつけ薬剤師・薬局機能の強化のためのモデル事業として、大阪府が厚生労働省から委託を受け実施する「平成30年度患者のための薬局ビジョン推進事業（大阪府：薬薬連携に基づく薬局の薬学的管理機能の強化推進）」に大阪府薬剤師会がモデル事業の実施を委託された。 　その実施地域としては①域、②天王寺区域、③南河内地域とされ、立総合医療センターが担うこととなった。 【意義】 　患者の入退院という一連の流れでは、入院時には保険薬局からの、退院時には病院からの情報を互いに提供し共有することが、安心で安全な薬物療法を続けられる一助となることが期待できる。 　立総合医療センター薬剤科間では、服用薬及び服薬状況・アレルギー歴・副作用歴から剤型工夫などの情報を相互に共有し、その伝達方法及び情報共有の有効性を検討することにより、薬薬連携の在り方を評価するものとした。 【紹介内容】 　本シンポジウムではまず大阪府薬務課から、事業の28年度から2年間の結果を踏まえた30年度の取り組み、実証したいポイント、薬局への期待を行政として考察した（報告1）。 　立総合医療センター薬剤科からは、共通の情報シートを通して得られた作業負担の検討、情報共有方法や有用性の検討を（報告2）、会営薬局からはそれらに加え薬　　　剤師の立場からの意見、患者からの意見なども紹介した。さらには現時点での問題点の提起もあった（報告3）。 　また、大阪府薬剤師会から、一薬局の実例を通じてかかりつけ薬剤師として患者さんにどう寄り添っているかを紹介したことは、将来の薬薬連携の指針となることが示唆された（報告4）。 　以上、行政、病院薬剤師、薬局薬剤師、およびかかりつけ薬剤師のそれぞれの立場の４名のシンポジストによる講演をまとめたので報告する。

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In the previous paper, we carried out literature survey on damage in Osaka plain due to the 1927 Kita-Tango earthquake and clarified that severe damage and casualty were reported in spite of its long epicentral distance of more than 100km. Nine years after, this area was hit by the 1936 Kawachi-Yamato earthquake occurred at the border area of Osaka and Nara prefectures. In this paper literature survey on this earthquake was carried out. Earthquake damage including revealed building damage and casualties is described based on the published documents.

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従来の集団一斉型の津波避難訓練においては、訓練を企画し実施する主体は行政や専門家で、対照的に一般住民は受動的な参加者、という役割の固定化が生じている。そのため、本来、訓練の主役であるべき住民は、予め定められたシナリオ通りに行動するだけの単なる追従者になっている場合が多い。こうした課題を解消するため、筆者らの研究チームは、津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」を開発した。5年間の開発と社会実装の過程で、筆者らは訓練参加者である地域住民とともに、「逃げトレ」の多様な活用法を生み出した。具体的には、「逃げトレ」を一斉訓練の改善に役立てるだけではなく、複数の避難場所・経路、移動手段の比較検討や要支援者の支援訓練など、少人数で活用する方法も考案した。「逃げトレ」の多様な活用法の意義は、大きく分けて次の2点である。第1は、訓練における固定化された役割の解消である。「逃げトレ」の活用によって、従来、行政や専門家任せにしてきた訓練方法の立案・検証を住民自らが担うようになる。第2は、「逃げトレ」を用いた訓練では、従来の一斉訓練のように、予め避難先や避難経路が「正解」として与えられることはない。そのため、訓練参加者（住民）が自ら主体的に、複数の選択肢について比較考慮し、状況に応じて最適な避難方法を見出すことが要請される。

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大阪市をスタディ・エリアに設定し, 日常生活圏スケールでの緑地景観形成のあり方を検討した。土地利用特性の相違する日常生活圏 (小学校区) 4つを抽出し, それぞれの居住者 (就業者) を対象に, 緑地景観の全体的雰囲気, 緑地景観支持要素, 緑地景観阻害要素に対する諸項について直接面接法により調査した。結果の考案を通して, 各日常生活圏における緑地景観形成に対する認識構造を把握し, 緑地計画上の指唆を得た。

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わが国における自転車工場の分布,およびその立地要因につき検討した結果,次のような事実が明らかになつ.
自動車工場の分布には販売上の要因が強く働いている.工場は「製造卸」の集中する東京,大阪,名古屋の3地域に全国総数の約75%が集中し,各地域内においても製造卸に近接した分布をとつている.すなわち,工場の分布を原則的に規定するものは「製造卸」なのである.
しかし,製造卸地域という第1次立地網¹⁾のなかにあつても,名古屋の場合を除き,東京,大阪では必ずしも工場の分布と製造卸のそれとは地区的に一致していない.東京では製造卸の鱒する台東区に対し,それ麟接する荒川地区に工場の集中が密である.これは安い労働力の存在,下請工場の分布などの要因によるものであり,また江東地区への集中は在来技術との関連が大である.大阪地域においては,製造卸地区たる大阪市東南部に対し,工場は饗地区に密集し,地域内において,原則的傾向を歪曲しているが,これは創生期における技術者の存在,安い労働力が豊富であることなどが主要因となつたものであり,それに,下請業者の存在,海外需要などの条件が加わつたものである.また,堺地区,荒川地区などには加算的な立地集積力も強く作用し,集中化に拍車をかけている.そして,これら工場の集中する東京,大阪,名古屋の3地域は,各地域の立地条件を反映して,それぞれに特色ある立地型を現出している.

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ラムシルマブはヒト型抗血管内皮増殖因子受容体-2（VEGFR-2）モノクローナル抗体で VEGF による腫瘍内血管新生を抑制する。ラムシルマブの主な副作用として高血圧，下痢などの消化器症状，静脈塞栓症が見られるが，我々は皮膚に多発性の血管腫を生じたまれな症例を経験したので報告する。症例は60歳代，女性。病期Ⅳの肺腺癌に対し，セカンドラインとしてドセタキセルとラムシルマブの併用療法を開始した後に全身に血管腫様の紅色丘疹，小結節を生じた。血管腫様病変は徐々に増加，増大し一部で易出血性となった。病理組織学的には真皮内に毛細血管の増生，拡張を認めcapillary hemangioma の像を示した。臨床的に化膿性肉芽腫様の経過を示したため，小結節はすべて切除した。ラムシルマブ投与中止後は血管腫様病変の増大や新生はみられなかった。一般的に化膿性肉芽腫は外傷やウイルス感染の他に，薬剤性に生じるとされる。過去の報告ではラムシルマブ投与後の血管腫形成に遺伝子変異の関与が示唆されており，その発症機序には今後さらなる検討が必要である。 (皮膚の科学，17 : 333-336, 2018)

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