プロジェクトマネジメントにおける要員の責任分担は，RAM(Responsibility Assignment Matrix)を用いて表現される。PMBOKにおいては，プロジェクト･チーム･メンバーが完遂することを期待された業務自体を｢責任｣と定め，それをRACIチャート(Responsible, Accountable, Consult, Inform chart)に示すという。しかしながら，業務を引き受ける要員の性向とその指導については言及されていない。本稿の目的は，プロジェクト要員の責任感を発達させる手がかりを探すことにある。そこで，プロジェクト･ベースド･ラーニングに関する国内の実証的な先行研究を整理すると共に，商品企画プロジェクトでの経験を通じて受講生の責任感の変化を分析する。

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日系ICTサービス企業においては,顧客およびベンダの国際化に伴い,異文化対応上のプロジェクト課題が増えている.これに伴いプロジェクトマネジャー(PM)のマネジメント対象における,各ステークホルダの文化間の乖離解消対策の必要性が増してきた.当論文では日系ICT企業における,多国間システム・インテグレーション(SI)プロジェクト遂行のための「セミグローバルデリバリモデル」に代表されるプロジェクトマネジメント実施法例や,知識ベースの継続的蓄積・関係者間共有活動例の紹介を通じて,国際プロジェクトにおける各地域やコミュニティ毎の文化的・価値観的視点を持つことの重要性を提示する.

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社会基盤整備事業に携わる建設企業が経営合理化のために会社分割を行い新会社に建設事業を移す場合は、基盤整備に関わる工事や営業活動が円滑に継続できることが社会的な使命である。本論文では会社分割を実施する場合に直面する課題と解決策および今後のあり方について示すことを目標とし、これから会社分割を計画する建設企業にとって有効なマネジメントのとなることを目的としている。

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多くの企業がPM育成を課題として抱える中,育成施策のひとつとしてメンタリングの活用が注目を集めている.そこで,2005年6月にメンタリングを活用したPM育成手法を研究テーマとしたPMメンタリング研究会をプロジェクトマネジメント学会内に設立した.昨年は,研究会メンバーの所属企業におけるPM育成の取り組みを参考に,企業におけるメンタリング実践プログラムを発表した.今年は,昨年発表した実践プログラムを実企業にパイロットプログラムとして展開を図り,メンタリングの導入効果の検証とメンタリング実践プログラムの評価を行った.

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昨今のITサービス活動環境の急速な変化によって,顧客のシステムの運用サービスを担うITサービス・マネジャーの役割範囲が必然的に拡大化してきている.サービス・マネジャーがこの現実に向き合い役割を全うしてサービス・ビジネス目標を達成するために,ITサービスマネジメントの実践に向けた具体的なアプローチ方法を5つの観点で整理して,その要点を報告する.併せて,サービス・マネジャーとしての活動姿勢についても言及する.

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昨今のITサービス活動環境の急速な変化によって,顧客のシステムの運用サービスを担うITサービス・マネジャーの役割範囲が必然的に拡大化してきている.サービス・マネジャーがこの現実に向き合い役割を全うしてサービス・ビジネス目標を達成するために,ITサービスマネジメントの実践に向けた具体的なアプローチ方法を5つの観点で整理して,その要点を報告する.併せて,サービス・マネジャーとしての活動姿勢についても言及する.

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プロジェクトを進める中で,プロジェクトの方向性や成否に関わる重要な課題を解決するためには,顧客のステークホルダーと合意形成することが重要である.この合意形成スキルはプロジェクトマネージャが持つべき重要な能力である.合意形成には,ストーリー,計画,段取り,ターゲットとする落着点・合意点が重要であり,これらがない状態で行動しても,課題解決には至らない.顧客ステークホルダーの考え方や気持ちを捉え,計画を立て,合意までに必要な材料となる事実を整備し,理論武装し,合意シナリオを作成した上で,合意に向けた行動に臨むことが重要である.ここで,合意形成に向けたツールとして「合意形成シナリオマップ」を準備した.合意に向けて必要となる事前準備作業とともに,シナリオマップの内容とその有効性を紹介する.

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This paper discussed the introductory medical training system and medical team care problems at University Hospital of Tsukuba.
The characteristics of this training system are that the duration of training is the fourth year medical students at the University of Tsukuba and to exercise the roles of nursing service at University Hospital.
In this practice, medical students are expected to comprehend about the significance of team work in medical care, to practice in the work of nurses and c-medical workers for learning their roles. We introduce our purpose and practice of this medical team care. Problems of this trial are discussed in this paper. But we have confirmed that this experimental. Trial is useful experience to all medical students and the items of this practical exercise are one of the most effective training method for them.

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本稿では,プロジェクト型学習にもとづくソフトウェア開発のプロジェクトマネジメント教育の方法について議論する.はじめに,プロジェクトマネジメント教育の周辺を整理し,続いて,仮想プロジェクトの実施による,プロジェクトマネジメント教育の方法論について提案を行う.この提案を試行した結果として示された課題に対応するために,仮想プロジェクトの運用を支援するガイドライン・システムを提案し,その結果が良好であることを確認した.

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企業内で遂行されるプロジェクト数は年々増加しており,またプロジェクトの成否は企業業績に直接的な影響を与えている.企業組織のプロジェクトマネジメントに関する成熱度を調査するためのツールは,プロジェクト遂行力を効果的に改善する上で重要なものである.本稿では,プロジェクト遂行レベルの測定および改善機会抽出のための新たなプロジェクトマネジメント成熟度モデル(以下PM成熟度モデルと略す)を提唱している.提唱しているPM成熟度モデルは,2つのマネジメントエリアで構成され,5段階の成熟度レベルで評価するものとなっている.1つはプロジェクト実践マネジメントエリアであり,他方はプロジェクト環境マネジメントエリアである.また34社の国内企業に対し,本成熟度モデルによるベンチマーキングスタディーを実施し,業務改善に繋がるいくつかのポイントを抽出した.

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The purpose of this paper is to “analyze the effect of the difference of the grading target on the learner’s leadership (PM function) in PBL” . We proposed a method in which the decision-making authority of the team is given to the leader, and the leader’s grade is based on the products of all team members, and the leader is rotated. Then, we conducted a comparative study among the classes in which the proposed method was applied from the beginning, not applied, and from the middle. We analyzed the effect of the proposed method on the improvement of learners’ PM function using a questionnaire on leadership scales. The results of the survey showed that the P function improved in all classes with or without the proposed method, and the M function improved only in the class to which the proposed method was applied from the beginning.

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In this study consists of the following two topics, one is a basic consideration on a structure of the decision making for a personal intention problems, and the other is classified to regard to the consciousness structure in general agreement formation for infrastructures construction problems. In the former study, the personal decision making scheme which have three importance pieces of concept “deciding”, “determine” and “decide”. In the latter one, in Western society, it is important to the independent for the decision making system in agreement formation. On the other hand, in the Japanese society, the continuation nature thinks are importance although it is decided as the one that decides. This paper is proposed to decide the social decision-making using from Cumulative Prospect Theory based on human impression.

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This research analyzes how the design team solved the client's issues in the case of a waste disposable facility construction project. Firstly, it is found that the design team acquires knowledge from external consultant like plant designer, and integrates and internalizes this, and then created an architectural plan. Secondly, in the arrangement of the design and build consistency procurement, the construction team has no formal responsibility for the design team but has responsibility for the construction, and the design team and the construction team can flexibly participate in the design process and it allow knowledge to be internalized and integrated.

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本研究では、死の谷を克服する手段として、P2Mや3Sモデルに基づくリコー独自の研究開発（以下、R&D）プログラムマネジメント手法を提案し、その有効性をリコー社内で組織横断的に適用することにより検証した。まずR&D部門においては、プロジェクトマネジメント手法の適用が、テーマ推進の効率化をもたらすとともに、事業部門への商品化橋渡しに有効であることを示した。さらなる改善策として、事業部門側でも、R＆D部門の成果を受け取って事業化させるためのプロジェクトを平行して立ち上げた。このように、プログラムマネジメント視点に基づき両部門を緊密に連携させる仕組み作りが、死の谷克服に極めて有効であることを示した。

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メーカーのものづくりの場で研究開発（以下 R&D）成果を商品化に導く際、いわゆる死の谷が存在することが知られている。本研究では、死の谷を克服する手段として IBM のプロジェクトマネジメント（以下プロマネ）体系であるIPDを改良し、リコーR&D 部門を中心にそのプロマネ手法を組織横断的に適用した。その結果、R&D へのプロマネ手法がテーマ推進の効率化をもたらし、商品化橋渡しに有効であることを示した。さらなる改善には、事業部側でも技術受け入れ組織を設置してプロジェクトを立ち上げ連携させるなど、R&D 部門と事業部門双方でのプロジェクトをプログラム視点で運営するP2Mや3Sの考え方が不可欠であることも示された。

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本論文では，2020年東京五輪開催によって何が実現されようとしているのかを検討するための準備として，2016年のリオデジャネイロ五輪と2014年のサッカーワールドカップという二つのメガイベントを短期間に開催したリオデジャネイロ市で行われた都市開発について，文献と補完的な現地調査に基づき分析する．オリンピック関連投資資金の調達と使途に関しては，一部の民間企業への利益誘導のかたちで多額の公的資金が，オリンピックの主要地区であり住民に貧困層が少ないバーハ・ダ・チジューカに集中投下されていた．この投資による受益層が限られる一方，多数の貧困層がファベーラから追い出され，そうではないほとんどの住民も少なからず犠牲を強いられた．このような事態は，メガイベントを開催したからこそ引き起こされたというよりも，強度と範囲共に巨大な影響を各所に及ぼすメガイベントによって，既存の政治・経済力学が極端なかたちで露呈したものといえる．

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