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クエリ検索: "障害者就業・生活支援センター"
142件中 1-20の結果を表示しています
  • -3年間の往復はがき調査結果の比較から-
    相馬 大祐, 志賀 利一, 村岡 美幸, 信原 和典
    国立のぞみの園紀要
    2016年 9 巻 60-64
    発行日: 2016年
    公開日: 2022/12/31
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    相談支援事業所および
    障害者就業
    生活支援センター
    における2015年度の虐待(疑いを含む)事例の認知状況を把握し,同様の手法で把握した2012年度及び2013年度の件数と比較した.その結果,2014年度の各相談機関における認知件数は2013年度の結果と同様に,2012年度の結果に比べて増加した.一方,認知件数が0件の事業所の割合は,平成24年度,25年度の結果より減少傾向にあったが,全体の6割前後を占め,事業所単位での虐待対応のノウハウの蓄積が課題として指摘できる.
  • 根本 曜子, 川村 博子, 古川 繁子
    植草学園短期大学紀要
    2014年 15 巻 27-32
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/04/13
    ジャーナル フリー
  • ―地域の相談機関における虐待事例の分析―
    五味 洋一, 志賀 利一, 村岡 美幸, 大村 美保, 相馬 大祐, 信原 和典
    国立のぞみの園紀要
    2015年 8 巻 35-50
    発行日: 2015年
    公開日: 2022/12/31
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    障 害 者 虐 待 の 分 類 と リ ス ク の 評 価 に 資 す る 基 礎 資 料 を 得 る こ と を 目 的 に , 相 談 支 援 事業所及び 障 害 者 就 業・生 活 支 援 セ ン タ ー を 対 象に ,障害者虐待事例に関する質問紙調査を行 っ た .計 374 事 例 に ついて 分 析 を 行 っ た 結 果 ,特に 養 護 者 に よ る 虐 待 に おい て ,比較的家族機 能が弱いと推定される「女親(もしくは男親)と子供から成る世帯」「兄弟姉妹のみから 成 る 世 帯 」「 他 に 分 類 で き な い 世 帯 」の 比 率 が 顕 著 に高 い こ と が 示 さ れ た .回答 し た 担 当 者 が「 極 め て 深 刻 度 が 高 い 」と 評価 し た 事 例 も こ れ ら の 世帯 に 該 当 す る も の で あ り ,障害者虐待のリス クを評価する際の観点のひとつとして有用であることが示唆された .今 後は 事 例 の よ り 詳 細 な 分析と , 継 続 的 な 事 例 の収 集 が 必 要 で あ る と 考 えら れ る .
  • 企業在籍型ジョブコーチとして
    *髙山 和規, 髙畑 ナオ, 野田 由恵, 田中 順子, 柴田 元
    九州作業療法学会誌
    2019年 1 巻
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/02/04
    会議録・要旨集 フリー
  • ―平成 25~26 年度往復はがき調査結果の比較を中心に―
    五味 洋一, 志賀 利一, 大村 美保, 相馬 大祐
    国立のぞみの園紀要
    2015年 8 巻 30-34
    発行日: 2015年
    公開日: 2022/12/31
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    相談支援事業所及 び
    障害者就業
    生活支援センター
    における平成 25( 2013)年度の 虐 待( 疑 い を 含 む )事 例 の 認 知 状 況 を 把 握 し ,同様 の 手 法 で 把 握 し た 平 成 24( 2012)年 度 の 調 査結果と比較した .そ の結 果 ,各相談機関における認知件数は前年度に比べて増加し ,特に施 設等従事者による虐待の認知件数が統計的に有意に増加した .一 方 ,認 知件 数 が 0 件の事業所 が 全 体 の 6 割前後を占め ,事業所単位での虐待対応のノウハウの蓄積が課題として指摘された . その他 ,相 談 支 援 事 業 所に お い て 認 知 件 数 に 対 する 通 報・届 出 件 数 の 割 合 が 減 少 し て い る こ と , 虐待事例の内訳は前年度と比べて変動があること,特に複合的な虐待の件数が減少したこと等 が示された .
  • サポートセンターおきたまの経過から
    菅 洋一
    職業リハビリテーション
    2005年 18 巻 1 号 30-33
    発行日: 2005/01/31
    公開日: 2011/03/23
    ジャーナル フリー
  • 朝日 雅也
    リハビリテーション連携科学
    2016年 17 巻 2 号 107-117
    発行日: 2016/12/25
    公開日: 2024/03/31
    ジャーナル フリー
    障害者就労支援は, その対象者の広がりとともに, 就労支援を担う関係機関間, そして, 就労の実現に大きな役割を担う企業等の雇用事業所との連携の必要性がさらに高まっている. また, 連携内容も, 就労そのものに留まらず, 特別支援学校の進路支援の段階からの連携や, 生活面での支援の連携, 就職後の連携を通じた定着支援へと広がりを持っている. さらに, 連携のあり方も, 従来の関係機関間の一面的な連絡調整・情報交換にとどまらず, 障害者本人と企業等の事業所を中核に置きながら, 関係機関や関係者が有機的に支援を担い合う, 重層的, 多面的な支援への転換が求められている. 加えて, 2016年4月からスタートした雇用の場面における差別禁止と合理的配慮の提供の枠組みにおいては, その主要な主体である企業等の事業主と障害者ならびに支援者が主体的にこの課題に向き合う必要があり, 従来の連携とはまた性質を異にする協働作業が求められている.
  • 青山 貴彦
    社会福祉学
    2016年 57 巻 3 号 29-40
    発行日: 2016/11/30
    公開日: 2019/02/15
    ジャーナル フリー

    本研究の目的は,

    障害者就業
    生活支援センター
    における精神障害者のアセスメントに関して,職業準備性に焦点を当て,実践活動においてどのような項目を,どの程度重視してアセスメントを行っているのか,その構造について探索的に明らかにすることである.量的調査の結果,アセスメント項目ごとの重視度が明らかになり,因子分析によって抽出された7因子(報告・連絡・相談のスキルの重視度,日常生活の遂行状況の重視度,他者との関係のもち方の重視度,気力・体力の状況の重視度,作業遂行力の重視度,疾病・障害の管理の重視度,コミュニケーション能力の重視度)と,各因子間の相関を踏まえて実践知の構造をモデル化した.各因子と回答者の基本属性との間で大きな関連は見いだされなかったことから,このモデルは人口規模を問わず,すべての
    障害者就業
    生活支援センター
    に適用しうるのではないかと考えられる.

  • 北九州市障害者雇用支援センターの拡大ケース会議、運営協議会の設置・運営
    渡辺 明広, 比舗 進, 藤本 忠昭
    職業リハビリテーション
    2003年 16 巻 67-73
    発行日: 2003/03/31
    公開日: 2011/03/23
    ジャーナル フリー
    北九州市障害者雇用支援センターの実施した、3年間にわたる「障害者就業・生活支援の拠点づくり」の試行的事業における拡大ケース会議と運営協議会の設置・運営の状況から、ケアマネジメントによる支援を進める上でのシステムの整備、関係機関の連携に関わる具体的方法と内容についての実際を検討した。
    支援センターと障害者職業センター支所の間で合意、作成された『雇用支援センター業務連携要領』は関係機関に周知され、この要領に基づいて、拡大ケース会議が開催され、援助対象者の個別カリキュラムにおいて、基礎訓練プログラム、職場実習プログラムから職場定着プログラムまで、系統的な就労マネージメントが展開されている。運営協議会においては、支援センターの業務の周知と状況確認を通して、各機関の合意の段階から発展し、事例の報告を通した状況説明、それに対する各機関の支援についての意見等が交換できるようになっている。
  • 松為 信雄
    職業リハビリテーション
    2005年 18 巻 1 号 9-12
    発行日: 2005/01/31
    公開日: 2011/03/23
    ジャーナル フリー
  • 岡田 裕樹, 日詰 正文, 古屋 和彦
    国立のぞみの園紀要
    2020年 13 巻 43-66
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/12
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス

    本研究は,平成30(2018)年4月より新たに創設された就労定着支援について,自治体における指定の状況や,就労定着支援事業所での利用者の状況や支援の内容など,サービスについての実態把握と効果の検証を目的として実施した.研究内容は,各都道府県,指定都市,中核市を対象に就労定着支援の指定状況等の調査及び,サービスを提供している指定事業所や利用者を対象に,サービスの実施状況や制度の効果,課題等についての調査を行った.その結果,指定事業所は全国で1,275事業所であった.利用者は,年齢は20歳代から30歳代が中心で,利用者の障害種別は知的障害,精神障害,発達障害の3障害で大半を占めていた.制度の効果として,①就労定着につながる支援,②利用者の安心感につながる支援,③就労先の理解の向上があげられ,今後の課題として,報酬等制度の検討や,生活場面の支援,支援終了後の切れ目のない支援の遂行などがあげられた.

  • 菊地 尚久
    The Japanese Journal of Rehabilitation Medicine
    2023年 60 巻 5 号 373-377
    発行日: 2023/05/18
    公開日: 2023/08/16
    ジャーナル フリー

    脳卒中患者に対する治療と仕事の両立支援は急性期治療後に片麻痺などの身体障害と高次脳機能障害が残存することが多く,治療と仕事の両立のみならず,障害も含めた両立が必要なところが特徴である.脳卒中患者の両立支援に向けた流れでは多くが自立訓練,就労移行支援など障害者総合支援法による自立支援事業が用いられる.支援機関として産業保健総合支援センター,ハローワーク,

    障害者就業
    生活支援センター
    ,地域障害者職業センターがある.両立支援に向けた配慮として安全と健康の確保,労働者本人による両立支援に対する取組,労働者本人の申出に適切に対応する,治療と仕事の両立支援の特徴を踏まえた対応を行うなどの事項がある.

  • 根本 曜子, 川村 博子, 古川 繁子, 漆澤 恭子
    植草学園短期大学紀要
    2015年 16 巻 1-7
    発行日: 2015年
    公開日: 2018/04/13
    ジャーナル フリー
  • 志賀 利一
    職業リハビリテーション
    2007年 21 巻 1 号 36-42
    発行日: 2007/09/15
    公開日: 2011/03/23
    ジャーナル フリー
  • 春名 由一郎, 大竹 祐貴, 岩佐 美樹, 野口 洋平, 中井 亜弓
    調査研究報告書サマリー
    2023年 3 巻 1-8
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/05/04
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    難病患者の就労困難性に関しては、障害者手帳の対象にならない場合も含め、就労困難性のある難病患者に必要な就労支援を提供することが課題となっている。

    本調査研究では、難病患者調査、事業所調査、支援機関調査を実施することにより、障害認定の対象にはなっていない難病の症状の崩れやすさや病状の進行のおそれ等が就労困難性の原因であることを明らかにし、治療と両立しながら各人の能力を発揮して活躍できる仕事に就き、職場の理解と配慮を得て働き続けるための職場や地域の専門支援の課題やニーズについて、明らかにした。
  • 森川 洋, 黒岩 直人, 黒岩 美喜
    日本保健福祉学会誌
    2011年 17 巻 1 号 21-35
    発行日: 2011/01/10
    公開日: 2017/09/15
    ジャーナル フリー
    本研究の目的は、就労移行支援機関における一般就労の支援に関する実践過程を見ていく中で、
    障害者就業
    生活支援センター
    との連携や、実践過程に関わる人及び機関における連携の実情を把握しながら、その課題を検討することである。対象はX県内の就労移行支援事業を行うY障害者雇用支援センターの支援者6名である。当センターの特徴は同一フロア内に
    障害者就業
    生活支援センター
    を設置している点である。訓練機関と相談機関が併設された就労移行支援機関の取り組みを整理することは、今後の就労支援の方向性を考える上で重要である。調査方法はs式浮沈図調査票を用いた面接である。その結果、(1)支援者たちは、人は成長、発達するという前提のもとアンビバレントな当事者観が形成されつつあること、(2)(1)をもとに就労支援観の構築が行われ、かつ機関内外の支援者に共有化が図られようとしていること、(3)支援者のうち、現場の指導員は定着支援の組織化という語りが中心である一方、就労移行支援事業の経営者は定着支援の組織化とともに、新規利用者の確保等、経営に関する語りもみられるという点である。今後当事者の家族、特別支援学校、職場実習機関、事業所等における当事者観や就労支援観の変容過程を明らかにし、実践内容を整理すること、また就労移行支援機関を中心とした定着支援の組織化のプロセスおよび新規利用者の獲得等、経営のための実践について整理、検討する必要性が示唆された。
  • 荻原 康一
    社会政策学会誌
    2006年 15 巻 93-109
    発行日: 2006/03/31
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
    The ratio of people with disabilities employed by corporations in Tokyo is not only far below the ratio mandated by law, but is also the worst among all 47 prefectures of Japan. Even a quick glance at this employment ratio is sufficient to realize that the work environment for people with disabilities in Tokyo must be very severe. This paper first describes the situation regarding career opportunities in Tokyo for students graduating from schools for disabled children. As evidenced by these meager opportunities, few graduates succeed in finding work with corporations, and many find employment in vocational aid centers (where social welfare is provided). Of these (vocational) aid centers, the most common are workshops for disabled persons. Given these facts, the severe employment situation that they face is made very clear. The author explains how increasingly difficult it is to be hired by a corporation, how part-time employment is growing, how work hours are being reduced, and how people are working for lower wages. This paper then gives an overview of the employment and social welfare support policies in Tokyo. The overview describes how Tokyo's original employment promotion policies effectively aid the employment of disabled people, along with several problems being cited. Then the assertion is made that revised financial aid for these workshops for disabled persons is limiting the establishment of such workshops, and causing problems regarding how to secure careers for the growing numbers of graduates from schools for disabled children. The income levels of disabled persons are extremely low, thus forcing them into financially difficult living conditions. The newly proposed national legislation runs the risk of limiting the use of workshops for disabled persons, and possibly causing an even bigger problem of reversing recent gains in the recognition of labor rights for disabled people. Briefly looking at industry's response to the employment of disabled people, Japan's 1.8% legally mandated hiring ratio is significantly lower than the ratio enforced in countries like Germany and France. Regardless, at least 70% of companies in Tokyo fail to comply with the legally mandated hiring level. Tokyo is also encouraging the private sector outsourcing of facilities for disabled persons, but by worsening the work conditions of the workers, the lives and living conditions of disabled persons become even more vulnerable. The author provides a comprehensive analysis of Tokyo's agenda for people with disabilities by raising the problems posed by Tokyo's lifestyle support policies, policies for people with severe mental disorders, and other policies. In doing so, consideration is given to specific policies that local governments should pursue and how to stabilize an economic or social foothold for people with disabilities in order for them to earn a living.
  • 青山 貴彦, 岡田 進一
    社会福祉学
    2018年 59 巻 2 号 37-51
    発行日: 2018/08/31
    公開日: 2018/11/15
    ジャーナル フリー

    本研究の目的は,

    障害者就業
    生活支援センター
    における精神障がい者のアセスメント実践活動の構造を明らかにすることである.因子分析により抽出された7因子(自己点検を踏まえた情報分析,職業生活の遂行に関する情報把握,職場環境の情報把握,生活面の丁寧な情報把握,冷静な情報判断,不調時の状態・対処法に関する情報把握,ストレングスへの着目)に関して構成概念妥当性を検証し,アセスメント実践活動測定尺度を示した.また,基本属性との関連性の分析により,精神保健福祉士や社会福祉士の有資格者は,よりストレングスに着目した活動や,不調時の状態・対処法に関する情報把握を行っていることが明らかとなり,ソーシャルワークの視点を有するアセスメント実践の重要性が示唆された.そして,「アセスメント実践活動測定尺度の活用」や「ソーシャルワークの視点を強調する,あるいは,アセスメントに特化した研修の実施」についての提言を行った.

  • ―相談支援事業所及び障害者就業・生活支援センターに対する調査から―
    大村 美保, 志賀 利一, 相馬 大祐, 五味 洋一
    国立のぞみの園紀要
    2014年 7 巻 93-102
    発行日: 2014年
    公開日: 2022/12/31
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    2012年10月に障害者虐待防止法が施行され,法施行後の実態に基づき養護者・被虐待者への支援の在り方を検討するため,相談機関,すなわち相談支援事業所や
    障害者就業
    生活支援センター
    における障害者虐待に関する相談支援実態を把握するとともに幅広く全国の事例収集を行った.本調査の結果,障害者虐待防止法が施行された2012年度下半期では過年度及び上半期に比べ相談機関における虐待認知件数が顕著に増加していることから,障害者虐待防止法の施行による一定の効果が窺われる.また,234事例の探索的な分析からは障害者に特徴的と思われる様々な虐待の態様が示された.調査結果を踏まえ,養護者による虐待,障害者福祉施設従事者等による虐待,使用者による虐待それぞれについて運用上の課題を示すとともに,関係機関との連携の在り方について考察した.
  • 前原 和明
    Total Rehabilitation Research
    2020年 8 巻 29-38
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/30
    ジャーナル オープンアクセス
    Vocational assessment is important in work support because it can provide guidance in support. This paper investigates the actual situation of vocational assessment for the person with intellectual disability at the Employment and Livelihood Support Center for the Disabilities. As a result, at the Employment and Livelihood Support Center for Persons with Disabilities, observation and evaluation were conducted in consultation interviews and workplace training, etc., rather than in standardized testing tools. Therefore, skills to integrate information from various assessments were considered necessary. In addition, the necessity of feedback to promote self-understanding and the lack of manpower in conducting assessments were identified. In order to solve these problems, multi-disciplinary cooperation was considered to be necessary. It was concluded that it was necessary to examine the training which improves the skill of the information integration of the supporter and multi-disciplinary cooperation.
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