現在日本では、障害者にとって働くこととは社会参加や経済的自立の手段であり、障害者の自立にとって不可欠のものであるとして、障害者の働く権利が障害者雇用促進法や障害者雇用率制度等によって保障されている。それにより民間企業における障害者の実雇用率が年々向上している一方、障害のない人に比べて離職率が高いことが課題となっている。 そこで、本研究では、障害者の安定的な就労を維持するために必要な支援は何かについて明らかにするため、障害者を雇用する事業所にはアンケート調査を、教育的課題に焦点を当てた学校及び学校と事業所をつなぐ支援機関には聞き取り調査やアンケート調査を行った。さらに、それによって得られたデータを用いて、テキストマイニング等の分析を行った。 調査の結果、主に3つの支援の重要性が明らかになった。1つは、事業所が障害者を実習や雇用において受け入れる際、受け入れ体制を整備することや、事業所が障害者雇用に関する助成制度を把握し、理解することである。2つ目は、学校・事業所・支援機関の各機関がより密接に連携をすることである。3つ目は、就労に必要な要素には、その職種に関する能力だけでなく、日常生活を適切に送ることも含まれるため、生活が安定した状態で働けるように家族や福祉サービスの支援を充実させることが必要であることが明らかになった。

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要旨: 本研究は, 特別支援学校 (知的障害) 高等部の移行支援における望ましい連携モデルを明らかにするために, Multidisciplinary Team Approach Model (MD モデル), Interdisciplinary Team Approach Model (IDモデル), Transdisciplinary Team Approach Model (TD モデル) の3つの連携モデルを基に,望ましいと考えられている連携の在り方について調査した. 調査は, 全国の特別支援学校574校の進路指導担当教員と全国の

・201機関の職員を対象に自記式質問紙調査を実施した. 結果, 移行支援において特別支援学校教員の考える望ましい連携モデルは, ID モデルとTD モデルを混合していることが明らかになった. また特別支援学校と関係機関では, 望ましいと考える連携モデルにずれが生じていることも明らかになった.

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障害者就労支援は, その対象者の広がりとともに, 就労支援を担う関係機関間, そして, 就労の実現に大きな役割を担う企業等の雇用事業所との連携の必要性がさらに高まっている. また, 連携内容も, 就労そのものに留まらず, 特別支援学校の進路支援の段階からの連携や, 生活面での支援の連携, 就職後の連携を通じた定着支援へと広がりを持っている. さらに, 連携のあり方も, 従来の関係機関間の一面的な連絡調整・情報交換にとどまらず, 障害者本人と企業等の事業所を中核に置きながら, 関係機関や関係者が有機的に支援を担い合う, 重層的, 多面的な支援への転換が求められている. 加えて, 2016年4月からスタートした雇用の場面における差別禁止と合理的配慮の提供の枠組みにおいては, その主要な主体である企業等の事業主と障害者ならびに支援者が主体的にこの課題に向き合う必要があり, 従来の連携とはまた性質を異にする協働作業が求められている.

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本研究の目的は，

・における精神障害者のアセスメントに関して，職業準備性に焦点を当て，実践活動においてどのような項目を，どの程度重視してアセスメントを行っているのか，その構造について探索的に明らかにすることである．量的調査の結果，アセスメント項目ごとの重視度が明らかになり，因子分析によって抽出された7因子（報告・連絡・相談のスキルの重視度，日常生活の遂行状況の重視度，他者との関係のもち方の重視度，気力・体力の状況の重視度，作業遂行力の重視度，疾病・障害の管理の重視度，コミュニケーション能力の重視度）と，各因子間の相関を踏まえて実践知の構造をモデル化した．各因子と回答者の基本属性との間で大きな関連は見いだされなかったことから，このモデルは人口規模を問わず，すべての・に適用しうるのではないかと考えられる．

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本研究は，平成30（2018）年４月より新たに創設された就労定着支援について，自治体における指定の状況や，就労定着支援事業所での利用者の状況や支援の内容など，サービスについての実態把握と効果の検証を目的として実施した．研究内容は，各都道府県，指定都市，中核市を対象に就労定着支援の指定状況等の調査及び，サービスを提供している指定事業所や利用者を対象に，サービスの実施状況や制度の効果，課題等についての調査を行った．その結果，指定事業所は全国で1,275事業所であった．利用者は，年齢は20歳代から30歳代が中心で，利用者の障害種別は知的障害，精神障害，発達障害の３障害で大半を占めていた．制度の効果として，①就労定着につながる支援，②利用者の安心感につながる支援，③就労先の理解の向上があげられ，今後の課題として，報酬等制度の検討や，生活場面の支援，支援終了後の切れ目のない支援の遂行などがあげられた．

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脳卒中患者に対する治療と仕事の両立支援は急性期治療後に片麻痺などの身体障害と高次脳機能障害が残存することが多く，治療と仕事の両立のみならず，障害も含めた両立が必要なところが特徴である．脳卒中患者の両立支援に向けた流れでは多くが自立訓練，就労移行支援など障害者総合支援法による自立支援事業が用いられる．支援機関として産業保健総合支援センター，ハローワーク，

・，地域障害者職業センターがある．両立支援に向けた配慮として安全と健康の確保，労働者本人による両立支援に対する取組，労働者本人の申出に適切に対応する，治療と仕事の両立支援の特徴を踏まえた対応を行うなどの事項がある．

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本研究の目的は、就労移行支援機関における一般就労の支援に関する実践過程を見ていく中で、・との連携や、実践過程に関わる人及び機関における連携の実情を把握しながら、その課題を検討することである。対象はX県内の就労移行支援事業を行うY障害者雇用支援センターの支援者6名である。当センターの特徴は同一フロア内に・を設置している点である。訓練機関と相談機関が併設された就労移行支援機関の取り組みを整理することは、今後の就労支援の方向性を考える上で重要である。調査方法はs式浮沈図調査票を用いた面接である。その結果、(1)支援者たちは、人は成長、発達するという前提のもとアンビバレントな当事者観が形成されつつあること、(2)(1)をもとに就労支援観の構築が行われ、かつ機関内外の支援者に共有化が図られようとしていること、(3)支援者のうち、現場の指導員は定着支援の組織化という語りが中心である一方、就労移行支援事業の経営者は定着支援の組織化とともに、新規利用者の確保等、経営に関する語りもみられるという点である。今後当事者の家族、特別支援学校、職場実習機関、事業所等における当事者観や就労支援観の変容過程を明らかにし、実践内容を整理すること、また就労移行支援機関を中心とした定着支援の組織化のプロセスおよび新規利用者の獲得等、経営のための実践について整理、検討する必要性が示唆された。

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地域の障害者就労支援の成果には、幅広い知識・スキル等の習得や組織の人材育成の取組が関連しており、それらは従来、必ずしも雇用と福祉にわたる関係者の共通認識として言語化・体系化されてこなかった。

本調査研究では、研修等の効果的な内容の検討に資することや、就労支援実務者と人材育成担当者が共通認識をもって専門性の向上に取り組むことができるよう、①効果的な就労支援に必要な知識・スキル等を言語化・体系化し、②地域の多様な条件を踏まえた人材育成における知識・スキル等の優先度や研修・OJT等のバランス、③人材育成に関する組織的な取組の具体的内容について明らかにした。

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難病患者の就労困難性に関しては、障害者手帳の対象にならない場合も含め、就労困難性のある難病患者に必要な就労支援を提供することが課題となっている。

本調査研究では、難病患者調査、事業所調査、支援機関調査を実施することにより、障害認定の対象にはなっていない難病の症状の崩れやすさや病状の進行のおそれ等が就労困難性の原因であることを明らかにし、治療と両立しながら各人の能力を発揮して活躍できる仕事に就き、職場の理解と配慮を得て働き続けるための職場や地域の専門支援の課題やニーズについて、明らかにした。

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The ratio of people with disabilities employed by corporations in Tokyo is not only far below the ratio mandated by law, but is also the worst among all 47 prefectures of Japan. Even a quick glance at this employment ratio is sufficient to realize that the work environment for people with disabilities in Tokyo must be very severe. This paper first describes the situation regarding career opportunities in Tokyo for students graduating from schools for disabled children. As evidenced by these meager opportunities, few graduates succeed in finding work with corporations, and many find employment in vocational aid centers (where social welfare is provided). Of these (vocational) aid centers, the most common are workshops for disabled persons. Given these facts, the severe employment situation that they face is made very clear. The author explains how increasingly difficult it is to be hired by a corporation, how part-time employment is growing, how work hours are being reduced, and how people are working for lower wages. This paper then gives an overview of the employment and social welfare support policies in Tokyo. The overview describes how Tokyo's original employment promotion policies effectively aid the employment of disabled people, along with several problems being cited. Then the assertion is made that revised financial aid for these workshops for disabled persons is limiting the establishment of such workshops, and causing problems regarding how to secure careers for the growing numbers of graduates from schools for disabled children. The income levels of disabled persons are extremely low, thus forcing them into financially difficult living conditions. The newly proposed national legislation runs the risk of limiting the use of workshops for disabled persons, and possibly causing an even bigger problem of reversing recent gains in the recognition of labor rights for disabled people. Briefly looking at industry's response to the employment of disabled people, Japan's 1.8% legally mandated hiring ratio is significantly lower than the ratio enforced in countries like Germany and France. Regardless, at least 70% of companies in Tokyo fail to comply with the legally mandated hiring level. Tokyo is also encouraging the private sector outsourcing of facilities for disabled persons, but by worsening the work conditions of the workers, the lives and living conditions of disabled persons become even more vulnerable. The author provides a comprehensive analysis of Tokyo's agenda for people with disabilities by raising the problems posed by Tokyo's lifestyle support policies, policies for people with severe mental disorders, and other policies. In doing so, consideration is given to specific policies that local governments should pursue and how to stabilize an economic or social foothold for people with disabilities in order for them to earn a living.

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