従来，我が国の産業連関表と欧米諸国のSUTが異なっていた理由の一つは，その基礎となる産業統計が欧米諸国とそもそも異なっていたからであった．そのため我が国において産業連関表からSUTへの移行するためには，我が国の産業統計を欧米諸国のそれを参考に変えていくことが必要であった．2012年には経済センサス―活動調査が開始され，これまで十分でなかったサービス産業のデータが大幅に拡充された．2019年には

が開始され，それに伴い経済産業省「特定サービス産業実態調査」，「商業統計調査」が廃止された．2022年には工業統計調査も「」に包摂された．産業連関表からSUTへの移行は，こうした産業統計の再編があって始めて実現することになる．

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経済統計は，現実の経済状況を把握し，分析する上で必要不可欠なものである。様々なニーズに応じた経済統計を作成するために，各府省や都道府県等で統計調査を実施している。その統計調査を実施する上で無くてはならないものが母集団名簿である。事業所母集団データベース（ビジネスレジスター）とは，我が国における事業所の事業所名や連絡先，従業者数，売上高など，事業所に関する基本的な情報を保持し，統計調査実施者に母集団名簿を提供するためのものである。これにより統計調査が実施でき，抽出調査であれば母集団復元を行い，統計を作成することができる。いわば，事業所母集団データベースは，経済統計を支える屋台骨である。

本稿は，経済統計の根幹を支える事業所母集団データベースの概要及び総務省統計局における近年の事業所母集団データベースの整備に係る取組（2019年（令和元年）における行政記録情報を活用した事業所母集団データベースのカバレッジ拡大の取組や2023年（令和５年）以降における事業所母集団データベースの更新頻度向上の取組等）を紹介するものである。

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日本には公的機関が作成する「公的統計」と，民間企業や業界団体等が作成する「民間統計」がある．外食産業に関する公的統計として総務省統計局が実施している「サービス産業動向調査」があるが、市場規模の将来予測に関する公的統計は存在していない。そこで、日本と海外（アメリカ、カナダ、イギリス）における外食産業の市場規模推計法を調査し、推計値や予測値の公開方法なども含めて国際比較を行う。さらに、SARIMAモデルや深層学習を用いて月次の外食産業市場の将来予測についても検討を行う。

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我が国における事業所・企業統計の体系化が進んでいる。平成24 年（2012 年）より前の我が国の事業所・企業統計は各府省が所管する産業を個別に調査していたため，互いに対象範囲の重複や漏れがあり，かつ調査周期もばらばらであった。とりわけサービス産業においてその傾向が顕著であった。経済のサービス化が進む中で，経済の全体像をより正確に把握すべきであるという意見が強くなり，平成12 年（2000 年）頃から事業所・企業統計の体系化の作業が始まった。さらには産業連関表から供給・使用表への移行が決定し，それを実現するための新たなデータの収集の要請も加わった。多くの困難を乗り越えて，平成24 年（2012 年）に「経済センサス- 活動調査」，令和元年（2019 年）に「

」が開始された。令和７年（2025 年）には「サービス産業動態統計調査」が開始される予定であり，５年毎，年次，月次の事業所・企業統計が整理・統合されることになる。このような大規模な改革が容易に実現しないことは，広く認識されていると推測されるが，その実現の過程がどのようなものであったのかは，おそらく十分には知られていないであろう。そこで本稿では，我が国における事業所・企業統計の体系化のプロセスを明らかにする。

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伝統的な窯業により表象される景観は、文化的景観として認識されつつある。しかし、多くの窯業の産地では近代化を受容しつつ伝統を遵守してきた。我々は、文化的景観の表象から人間と自然との関係と歴史的変遷を味解しうるものと考えられる。そこで、伝統的な陶器の産地である小石原を対象に文化的景観の変容を明らかにすることを目的とする。文献調査、アンケート及びヒアリング調査により結論として以下が示された。1）作陶の一連の作業様相から表象される景観の有無や変容は窯元ごとに異なるが、そのほとんどが変容しながらも伝統的技法が残っていることが分かった。2）変容の結果、窯元ごとに多様な作陶の作業が存在するため、窯元を巡り目にすることによりその伝統に対する認識が深まる。3）陶芸の里における文化的景観の理解のために、伝統的な作業工程が維持されている成形の可視化等、来訪客と職人の関係を深める、窯元の活動への支援が必要となる。

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　The policy of initiatives aimed at improving the overall quality of official statistics is the same stance taken by private research companies contracted to carry out large-scale official statistical surveys. This paper introduces project management efforts for large-scale statistical surveys at a private research company. Specifically, this includes setting up a Project Management Office (PMO) and developing a management system, as well as designing communications to oversee the project and distribute information. While none of these efforts are new, they are crucial in achieving the collection rate, delivery set by the government, as well as ensuring operational quality. Simply establishing a large-scale system with a large number of personnel is not enough, it must be a system that has accumulated knowledge in managing large projects. Preparing procedure manuals, setting skill requirements, and educating and developing human resources are important endeavors.However, implementing these tasks while managing large-scale surveys poses its own challenges.

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国あるいは地域の概況や経済構造を定量的に把握することは，地域の経済の課題把握や，社会資本整備などの様々な施策を考える上で極めて重要である．我が国の基幹統計の1つである産業連関表は，産業間の取引活動を把握することができ，国あるいは地域の経済構造を詳細に捉えるのみならず，空間的応用一般均衡モデルなどの基準データとしても活用されている．一方，産業連関表の中の運輸部門に着目した場合，その定義は実際の交通産業よりも広範であること，またヒトの移動（人流）に伴う取引活動が明示的に扱われていないことが指摘できる．本稿では，産業連関表における運輸部門の取り扱いについてレビューするとともに，物流での明示方法を参考に，旅客の産業連関表への整合的な取り扱い方法を提案する．

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　SNA（国民経済計算）においては，SUT（供給・使用表）は，生産物とそれを産出する産業の関係を示す「供給表」と，産業の中間投入・付加価値と生産物の中間消費・最終需要を記述することで支出側と生産側のGDP推計の整合性を確保する「使用表」から構成される．我が国の政府は近年，産業連関表のSUT体系移行に向けて産業連関表等の見直し作業を進めており，本稿ではその背景を解説する．

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新型コロナウイルス感染症が深刻化するにつれ、経済社会の根幹を支える人々を総称する「エッセンシャル・ワーカー」という用語が多用されるようになった。しかし、なぜそうした定義が存在するのか、また、そうした定義に含まれる人々に何が必要とされているのか、という点において、人々の理解は不十分である。本稿では、米国と英国を参考にしつつ、「エッセンシャル・ワーカー」という定義は何を目的として設けられ、具体的にどの産業に属する誰が該当するのか、またそうした労働者の特徴とは何かを検討する。こうした作業を行うことにより、定義の目的を明確化できると考えるからである。さらにこれにより、他のOECD諸国に比べて国家主導の包括的政策が弱く、各自治体、各医療機関の現場の裁量幅が大きい我が国のコロナ対策への示唆を得る。

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In this study, we investigated the factors involved in the flavor discrepancy between Norin61 and Satonosora wheat cultivars by analyzing the isozyme composition of lipoxygenase (LOX) and antioxidant levels. The results revealed that Norin61 exhibited a distinctive LOX isozyme composition, with a significant proportion of LOX-3, which correlates with its previously reported high LOX activity. Moreover, our analysis indicated that the content of lutein, an antioxidant present in flour, influences the formation of volatile flavor compounds. These results not only offer valuable insights for crafting products with specific flavors in the development of various wheat flour-based products, but also have potential genetic implications in the breeding of wheat cultivars boasting diverse flavors in the future.

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卸・小売業における国内産出額のベンチマーク推計では、従来「商業統計調査」を基礎資料としていたが、2011年以降では「経済センサス–活動調査」に基づくフレームワークへと大きく改訂された。1995年から2015年までのベンチマーク年における本稿での検討によれば、こうした改訂は産業連関表基本表の測定精度に大きく影響を与え、現行推計値は大幅に過小評価されている可能性が大きいことが指摘される。卸・小売業のGDPとしての欠落を評価すれば、経済センサスに基づくこととなった2011年には15.8兆円（一国集計GDPの3.2%）、2015年では11.3兆円（同2.1%）に上る。こうした過小推計バイアスの発生は、直接的には販売額未記入への補完推計の未実施など複数の要因によるが、日本の過度な分散型統計システムの弊害でもある。国民経済計算の精度改善のためには、ベンチマーク推計とそれに基づく年次推計が相互に十分な検証プロセスを持つことが求められる。

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2019年の厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の不正など、政府統計の品質に対して疑念が生じる事態が相次いでいる。一方で、総務省統計局は、公的統計に関わる品質保証活動を展開している。本研究は、この公的統計に関わる品質保証活動に焦点を当てる。公的統計に関わる品質保証活動の現状はどのようなものなのか。そして、その課題はどのようなものなのか。総務省統計局が公開している情報を基に事例分析を行う。

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