日本の会計利益と課税所得の差異に関する分析

抄録

　本稿の目的は，日本企業のデータを用いて，会計利益と課税所得の差異の年度推移や業種別の相違といった実態を明らかにし，パネル分析を用いて差異の決定要因を検討することにある。単変量分析の結果，差異は一貫して負であること，1998年度の税制改革によって差異の規模は大きな影響を受けていないが，産業間の傾向は変化すること等が明らかになる。さらにパネル分析の結果は，差異が制度的な要因にだけでなく売上変化や規模によっても影響を受けること，および差異は持続性が無く反転する傾向にあることを示している。