会計プログレス

管理会計担当者の役割と組織業績への貢献の知覚

アメリカ企業を対象とした郵送質問票調査より

福田淳児

2006 年 2006 巻 7 号 p. 1-17
発行日: 2006年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2006.7_1

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　本稿では企業の採用する戦略のタイプ，管理会計担当者の役割および彼らの組織業績への貢献の知覚との間の関係について検討を行なっている。AICPAの会員2,500名を対象とした郵送質問票調査の結果，以下の点が発見された。第１に，管理会計担当者の役割としてビジネスのサポート役割，部門管理者との問題共有とトップへの情報提供役割および事業への積極的な介入役割の３つが発見された。第２に，管理会計担当者の組織業績への貢献の知覚を被説明変数とした重回帰分析の結果から，Prospector型の特徴の強い企業において管理会計担当者がビジネスのサポート役割をより果たしている場合に，管理会計担当者の組織業績への貢献が高く知覚される傾向があることが発見された。さらに，同程度の部門管理者との問題解決とトップへの情報提供役割を果たしている管理会計担当者では，Defender型の特徴の強い企業の管理会計担当者ほど組織業績への貢献を高く知覚する傾向があることが発見された。

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負債概念における「債務性」に関する一考察

長束航

2006 年 2006 巻 7 号 p. 18-31
発行日: 2006年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2006.7_18

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　負債の概念規定における「債務性」要素の意義や役割を，歴史的な文献を紐解きながら，主として収益費用アプローチ（損益計算重視）の時代と資産負債アプローチの時代に分けて検討したうえで，今後の企業会計において，負債概念における「債務性」要素がいかなる役割を果たしていくべきであるのかを考察することを目的としている。負債概念において，「債務」の範囲が法的債務に限定されてくると，「債務性」要素は、負債の認識規準（負債と資本の区分規準）としてはその役割が縮小されることになる。しかし、今後は概念的に首尾一貫した収益認識規準の一部を構成することによって，利益の性質を画一化するという役割を果たすことになってゆくものと考えられる。

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日本の会計利益と課税所得の差異に関する分析

山下裕企, 奥田真也

2006 年 2006 巻 7 号 p. 32-45
発行日: 2006年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2006.7_32

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　本稿の目的は，日本企業のデータを用いて，会計利益と課税所得の差異の年度推移や業種別の相違といった実態を明らかにし，パネル分析を用いて差異の決定要因を検討することにある。単変量分析の結果，差異は一貫して負であること，1998年度の税制改革によって差異の規模は大きな影響を受けていないが，産業間の傾向は変化すること等が明らかになる。さらにパネル分析の結果は，差異が制度的な要因にだけでなく売上変化や規模によっても影響を受けること，および差異は持続性が無く反転する傾向にあることを示している。

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固定収益化の及ぼす財務的効果についての考察

鈴木研一, 松本有二, 松岡孝介

2006 年 2006 巻 7 号 p. 46-58
発行日: 2006年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2006.7_46

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　収益に占める固定収益（一定期間において取引の継続性が高い顧客から得られる収益）の割合の増加を「固定収益化」と考えて，その財務的効果を定式や実証分析，実験にもとづいて考察した。その結果，固定収益化は，収益・利益変動の抑制や収益成長の増加に貢献する可能性が高いという示唆，および固定収益化に伴って資本コストが低下するとすれば，固定収益化は割引キャッシュフローの永続価値としての企業価値の増加に大きく貢献する可能性があるという示唆が得られた。

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投資意思決定におけるブランド価値評価額の活用

渡辺剛

2006 年 2006 巻 7 号 p. 59-71
発行日: 2006年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2006.7_59

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　本稿は，知的財産に関する情報，とりわけブランド価値評価額をいかに投資意思決定において活用することができるかを検討するものである。具体的には, 経済産業省モデルによりブランド価値評価額を算定し，そのブランド価値評価額と株価純資産倍率および総資本回転率等の投資指標とを関連づけて検討を行う。

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