2019年度に導入された森林環境譲与税（以下，環境譲与税）について，市町村は森林管理に関わり，税の使途も公表しなければならない。一方で市町村では受け皿の人材が不足しており，都道府県の支援が重要となる。本研究では，都道府県レベルにおいて①環境譲与税と府県単位の独自の超過課税（以下，県環境税）の使途の整理状況，②2020年度前後に設置された市町村支援の組織・会議体，③人事交流，④独自のガイドラインに着目して分析を行った。そもそも県環境税は各県に使途や背景に差異があり，全体比較には自ずと限界があるものの，二制度のすみ分けは主に間伐等の物理的な森林整備において府県間で対応が異なること等が特定された。支援では6県が独自にセンターを設置し，10府県が人事交流を実施し，県の普及員と市町村の職員を併任する制度を独自に導入した特徴的な事例（愛媛県）も存在した。17府県が森林経営管理制度または環境譲与税の独自のガイドラインを作成していた。41府県を対象とした定量分析では情報交換の会の設置状況は市町村数や私有林人工林面積率と相関があり，人事交流及びガイドラインの策定状況は譲与額との相関があった。
