抄録
本研究は、準景観地区と景観協定の全国的な指定実態を把握している。本研究では以下のことが明らかになった。全国で４つの準景観地区が指定されていた。平泉町では、正確に土地利用変化を把握するために準景観地区が役立っていた。また、高野町では準景観地区を指定することで特定行政庁でなくても建築行為を把握できることがわかった。景観協定は全国で４６あることがわかった。様々な地域で景観協定が活用されており、地区計画の代替手法として活用されている地域もあった。つくば市と市川市の事例では、住宅地の土地利用管理手法として活用さていた。
