本研究では，南海トラフ地震防災対策推進地域および特別強化地域の市町村が，地域特性をふまえて災害廃棄物処理計画を策定または改定する際の判断材料となる災害廃棄物発生原単位を整備するとともに，その原単位を用いて予測した際に留意すべき点を精査した．その結果，既存原単位がもつ性格が市町村の事情と合わない市町村が存在することが明らかとなった．また，既存原単位に比べ小さい値を示す内陸部の一部の市町村や，既存原単位との当てはまりが良いと判断される市町村を抽出した．そして，今後の災害廃棄物処理計画を策定または改訂する際に有効な材料を提案した．
