国立公園制度の運用実態と自然保護官の問題認識

抄録

本研究は、全国の自然保護官事務所等の自然保護官に対するアンケート調査の結果に基づき、国立公園制度の運用実態と自然保護官の国立公園と国立公園制度に関する問題認識を明らかにすることを目的とするものである。本研究を通じて、将来像が定められている国立公園は少ないこと、多くの自然保護官は、住民等の意見反映の取り組みや住民等との協働での取り組みを充実させる必要があると認識している、来訪者の減少に伴う空き家の増加をはじめ、国立公園において何らかの問題が生じていると認識している、人口の減少や農林業の衰退により自然風景・環境が喪失されつつあることなどから、今後、国立公園の計画・規制・事業を行う上では、これまで以上に暮らしやなりわいの活性化という視点が重要になると認識していることなどを明らかにしている。