本研究では、戦後の新幹線駅の新設が市区町村人口に与えた個別の処置効果をSynthetic Control Methodにより分析し、以下のことが示された。第一に、新幹線開業の効果は正負が混在する。第二に、処置効果は開業時の人口と正の相関を持つ。第三に、処置効果は経年的に、特に1980年代以降弱まっている。第四に、処置効果は現在の政令指定都市からの距離の増加に対して急激に弱まる傾向にあるが、減少は単調ではない。本研究は、Difference in Differences法や操作変数法によって分析された交通インフラ投資の効果計測に関する研究を補完するものである。

少子高齢化が進行しダイバシティ社会への理解が深まっている。世代や性別により生活行動圏が異なり、行動範囲は平日・休日そして一日でも時間軸で変化する。これら属性による人流挙動をアクセシビリティ評価に組み込むため、滞在地に着目した多目的施設配置モデルを構築する。関東7都県を対象とし、世代別・性別のクロス分割情報を有する周辺5県も含めた12都県598市区町村の1512時点の行政区画人流データを利用する。本研究の目的は、1512個の目的関数からなる多目的最適化問題のパレート最適解を解析的に求め、最適点や最適目的関数値の齟齬を数値化しその規模を解釈することにある。その際、パレート集合の直径という幾何学情報が地理的齟齬のみならず費用に関する齟齬の最大値を与えることを理論的に示す。

現在、衆議院議員の議員定数465名のうち、289名が小選挙区制で選出されている。これら289議席は、茨城県に7議席、北海道に12議席、東京に30議席といった具合に、人口に応じて各都道府県に配分されている。既存研究では、一票の重みの格差の是正を主な目的として、各都道府県での選挙区割の改善案が示されてきた。本研究では、行政圏と生活圏の不調和と少子高齢化に伴うシルバー民主主義の問題に焦点を当て、これらの解決に向けた選挙区割の数理最適化モデルを開発し、その有用性を実データに基づく数値実験によって示す。