高度経済成長期以降に都市周辺部に形成された住宅団地では、その後の急激な人口高齢化に関連する地域コミュニティの低下、空き家・空き地の増大などの課題が指摘されている。本稿では、全国の面積100ha以上の大規模住宅団地のうち1970年代までに入居開始の高経年住宅団地を対象として、年齢別人口構成についてクラスター分析により分類した。その結果、高齢人口が特化していない多様世代型団地を析出することができた。さらに、それぞれの多様世代型団地の開発と入居時期、生活利便性、交通機能などの特徴を考察した結果、開発の遅れなどにより一斉に入居することなく入居時期が分散すること、商業施設などの立地により生活利便性の高い地域で住宅需要が恒常的に高いこと、新たな鉄道の開通や駅の開設など交通インフラの充実により交通利便性の向上が図られていることなどの特徴が見いだされた。

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本稿は、1992年のオレンジ果汁の輸入自由化で需要が激減し、苦境に陥った国産柑橘果汁産業が、その後どのような経営転換を遂げたのか考察したものである。その結果、国産柑橘果汁生産の大半を担っていた農協系工場は、その規模は５分の１以下に低下したものの、濃縮果汁還元による製品だけでなくストレート果汁製品の生産にも注力するようになったこと、みかんだけでなく多様な柑橘類の搾汁・製品化を行うようになったことが明らかになった。これは、経済・社会の成熟化によって量より質を重視する消費嗜好が高まる中、経営を高付加加価値路線に転換したものといえる。また、2010年以降は、非農協系の果汁工場の参入もみられるようになった。これらの工場は、従来の柑橘果汁製品との価格競争を回避するために「原料にもこだわった高品質なストレート果汁」の製造に特化しているため、一般にスーパー等で見かけることはなく、高級食品店や土産物店、ふるさと納税サイトを含むネット通販が主な販路となっている点に特徴がある。このような高級感とローカル色が特徴の飲料に対する需要がいつまで続くのかは未知数だが、柑橘産地内における農家等の起業による果汁飲料の製造・販売は「農業の６次産業化」の動きとしては極めて興味深い。

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