大震災からの復興には，行政の先導的・中心的役割が重要となる．それが「持続可能なまちの形成」につながるには，その後に，「住民主体のまちづくり」といった地域の主体的行動が欠かせない．けれど東日本大震災の被災地についていえば，そのような取組みが，全体としては進んでいる状況にはない． 本研究は，被災地である岩手県宮古市田老地区を対象に，このような「住民主体のまちづくり」を停滞させている原因を明らかにする．また，そこに現在の復興に対する国の考え方や諸制度が深く関わっていることを指摘する．その上で，持続可能なまちの形成に向け，「行政主導による復興」を受け継ぐ「住民主体の復興・創生まちづくり」の在り方と方向，解決策を提案するものである．

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