コンセッション方式では，コンセッショネアとなる民間事業者が公共主体からインフラ資産の運営権を購入し，契約に基づく一定期間，インフラ資産の管理・運営を行った後，期間終了時に運営権を売却して当該事業を終了する．本研究では，事業期間中にコンセッショネアが得るフリーキャッシュフローの割引現在価値の総和と事業終了時に売却する運営権価格の割引現在価値の和を最大にする最適アセットマネジメント政策を求めるためのコンセッショネアモデルを定式化する．さらに，橋梁事業を対象に予防保全政策が最適アセットマネジメント政策となることを例示するとともに，コンセッション期間終了時のインフラ資産の残存価値を時価評価モデルにより算出する．

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地域は，企業の経営資源の源であるだけでなく，従業員が暮らす社会的空間でもある．それゆえ，地域企業にとって，地域の社会的課題の解決という「社会的要請」と，企業業績の向上という「経営的要請」の両立が肝要である．本研究では，社会問題への関心と仕事への意欲の関係性に着目し，向社会的モチベーションの一種である地域志向的モチベーションの存在を提示したうえで，新たなワークモチベーションとして考慮することで，社会的要請の一つであるエコ通勤への態度への影響要因を考究した．その結果，社会問題への関心が地域志向的モチベーションを高め，エコ通勤への態度や，企業業績良化に繋がる，既知のワークモチベーションをも向上させることが提示され，地域企業への社会的要請と経営的要請が両立する可能性が示唆された．

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本研究では日本の大学生を対象に，まず，日本を含む複数の観光地に対するイメージを心理学的手法（Semantic Differential Method : SD法）を用いて実験・測定した．次にその分析結果と，個人の心理特性（パーソナリティ特性）や観光経験などの関係を統計的に明らかにした．これらにより，観光業界が大学生に渡航地のアドバイスを行うなど，若者の観光旅行を活性化するための示唆を得た.

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SDGsを始め，世界に数多くある社会課題の中で貧困問題解消の重要性が高まりを見せる中，その手段として低所得者層を対象としFinancial Inclusion（金融包摂）を実現する金融が注目を集めている．しかしながら従来型のマイクロファイナンスの限界も見え始めており，新興国における社会経済の発展に向けたブレークスルーを生み出すためには更なる枠組みの金融のあり方が求められている． 本稿では，従来型のマイクロファイナンスの課題を解決し，低所得者層であっても中間所得層へのステップアップを可能にするために開発したFinTechを活用した次世代型金融サービスの仕組みとビジネスモデルについて述べるとともに，新たに生み出される社会について言及する．

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There are many activities to improve production efficiency, such as the Toyota Production System (TPS) and the Lean Production System (LPS). These activities involve the use of many specific tools, like Kanban and Just-in-Time (JIT), and are often introduced into factories in developing and Commonwealth of Independent States (CIS) countries, although they do not necessarily result in satisfactory achievement. This is because managers and workers might introduce many TPS and LPS solution tools in parallel without considering the relationship between waste and solution tools. Factories will have a better chance of achieving satisfactory improvements in production efficiency and quality with Kaizen when they have a fuller understanding of the relationship between “waste” and “waste solutions”, as clarified in this study. Also provided is a 4M–7W–5K checklist to elicit from managers and workers their own Kaizen ideas. Furthermore, the use of video recording of daily activities is discussed as an effective tool.

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気候変動が企業の事業活動に多大な影響を与える可能性があることから，投資家が企業のリスク要因として ESG（環境，社会，ガバナンス）を重視するようになった．これに対し，金融機関の融資先企業から気候関連リスク分析に必要な情報提供が十分にされてるとは言えない．このような状況を鑑み，情報開示の国際的な共通枠組みを構築する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が設置された．気候関連情報を企業の財務情報に包含することでリスクを適正に評価し資本市場に内部化させ，金融市場の安定化につなげることが期待されている．本研究では，TCFD提言に基づく情報開示基準の整理，グローバル金融機関の情報開示状況（適合性評価）を分析し，現状の課題と今後の対応の方向性について考察する．

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本稿は，地域外の学生が大学の正課外の活動として参加する「ふるさとワーキングホリデー」を事例とした調査研究である．岐阜県の圏域ごとの「関係人口」から高齢化・過疎化の状況とプログラム内容を分類し関連性を示した．その上でプログラムに行政の関与度が高く，2017年度からの3年間で4回，計25人を受入れた美濃加茂市の先端事例に着目し調査研究を実施した．本事例は地域で仕事を体験する「就労型」と，参加者が地域活動に貢献する「直接寄与型」のハイブリット型であり，送り手と受け手双方にコーディネーターが効果的に機能することを把握した．これらの独自の方式によって，地域は一定人数の受け入れが可能となり，学生は滞在中に地域の理解や関係性が構築でき実践経験が得られることが確認できた．

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